第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

777,895

1,221,815

コールローン

95,000

75,000

有価証券

60,817

203,820

営業貸付金

1,002,931

835,857

買現先勘定

－

426,188

借入有価証券代り金

2,168,170

1,884,680

その他

57,790

58,799

貸倒引当金

△1,118

△975

流動資産合計

4,161,486

4,705,186

固定資産

 

 

有形固定資産

6,288

6,207

無形固定資産

3,884

3,882

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

787,231

623,174

従業員に対する長期貸付金

5

4

固定化営業債権

678

620

その他

1,264

981

貸倒引当金

△678

△620

投資その他の資産合計

788,501

624,161

固定資産合計

798,674

634,252

資産合計

4,960,161

5,339,438

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

771,414

1,145,107

短期借入金

14,510

16,010

1年内返済予定の長期借入金

1,000

1,000

コマーシャル・ペーパー

459,000

149,000

売現先勘定

－

446,901

未払法人税等

620

162

賞与引当金

630

304

役員賞与引当金

117

－

貸付有価証券代り金

2,505,135

2,434,122

信託勘定借

961,611

927,298

その他

78,412

51,809

流動負債合計

4,792,452

5,171,716

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

3,000

繰延税金負債

9,628

9,894

再評価に係る繰延税金負債

74

74

役員退職慰労引当金

41

41

役員株式給付引当金

98

102

退職給付に係る負債

301

280

資産除去債務

51

51

デリバティブ債務

10,078

10,091

その他

625

604

固定負債合計

23,897

24,140

負債合計

4,816,350

5,195,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

11,325

11,325

利益剰余金

108,588

108,375

自己株式

△3,094

△3,257

株主資本合計

126,819

126,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,484

24,482

繰延ヘッジ損益

△7,242

△7,105

土地再評価差額金

168

168

退職給付に係る調整累計額

△417

△407

その他の包括利益累計額合計

16,991

17,138

純資産合計

143,811

143,582

負債純資産合計

4,960,161

5,339,438

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

営業収益

 

 

貸付金利息

683

821

借入有価証券代り金利息

438

371

有価証券貸付料

3,286

2,945

その他

2,063

2,077

営業収益合計

6,472

6,216

営業費用

 

 

支払利息

303

262

有価証券借入料

2,479

2,038

その他

317

493

営業費用合計

3,099

2,794

営業総利益

3,372

3,421

一般管理費

1,903

1,905

営業利益

1,469

1,516

営業外収益

 

 

受取利息

56

56

受取配当金

231

333

その他

7

8

営業外収益合計

296

397

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

92

16

自己株式取得費用

1

1

その他

0

0

営業外費用合計

94

18

経常利益

1,671

1,896

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

31

特別損失合計

－

31

税金等調整前四半期純利益

1,671

1,865

法人税、住民税及び事業税

234

169

法人税等調整額

119

287

法人税等合計

353

457

四半期純利益

1,317

1,407

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,317

1,407

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

四半期純利益

1,317

1,407

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,812

3

繰延ヘッジ損益

△2,762

137

退職給付に係る調整額

11

5

持分法適用会社に対する持分相当額

8

0

その他の包括利益合計

1,070

146

四半期包括利益

2,387

1,554

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,387

1,554

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第１四半期連結会計期間298百万円、683千株であります。

 

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

減価償却費

340百万円

334百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月23日

定時株主総会

普通株式

968百万円

10円

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

（注）2017年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、2017年５月12日から2018年３月16日にかけて、取得する株式の総数1,500,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2017年５月から2017年６月にかけて300,000株を170百万円で取得しております。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が170百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,378百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

1,620百万円

17円

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月に200,000株を126百万円で取得しております。

また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が162百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,257百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,674

578

219

6,472

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

0

97

99

計

5,676

578

316

6,571

セグメント利益

1,607

98

187

1,894

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,894

セグメント間取引消去

△130

持分法投資損失

△92

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

1,671

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,199

796

219

6,216

セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

17

98

115

計

5,199

814

317

6,331

セグメント利益

1,603

254

199

2,057

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,057

セグメント間取引消去

△144

持分法投資損失

△16

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

1,896

 

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2018年３月31日）

その他有価証券

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

5,279

百万円

13,741

百万円

8,461

百万円

(2) 債券

781,113

　〃

806,526

　〃

25,412

　〃

①国債・地方債等

615,055

　〃

640,687

　〃

25,631

　〃

②社債

145,656

　〃

145,665

　〃

8

　〃

③その他

20,401

　〃

20,173

　〃

△227

　〃

(3) その他

4,926

　〃

6,255

　〃

1,328

　〃

　計

791,319

　〃

826,522

　〃

35,203

　〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 13,012百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 521百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

5,279

百万円

14,058

百万円

8,778

百万円

(2) 債券

756,172

　〃

781,246

　〃

25,074

　〃

①国債・地方債等

615,117

　〃

640,511

　〃

25,394

　〃

②社債

120,672

　〃

120,695

　〃

22

　〃

③その他

20,381

　〃

20,039

　〃

△342

　〃

(3) その他

8,112

　〃

9,464

　〃

1,351

　〃

　計

769,564

　〃

804,769

　〃

35,205

　〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 13,829百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 473百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

（追加情報）

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

13円70銭

14円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,317

1,407

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

1,317

1,407

普通株式の期中平均株式数（千株）

96,117

94,643

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間640千株、当第１四半期連結累計期間644千株）。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。