した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）の世界経済は、米国の景気回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策に関する不確実性や通商問題の動向、相次ぐ自然災害の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感などから４月３日には当期間の最安値となる21,292円まで下落しましたが、過度な警戒感の後退により反発し、５月下旬には23,000円台まで上昇しました。その後は、米国の通商政策を巡る不安感や新興国通貨安に対する警戒感などから23,000円を上限とした上値の重い展開が続きましたが、９月中旬以降は、貿易摩擦への懸念が緩和されるなかでドル高・円安が進んだことも追い風となり、９月末は当期間の最高値となる24,120円まで上昇して取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移しました。株価下落局面では処分売りがみられたほか、株価上昇局面では利益確定売りが出たことから、９月末は当期間のボトムとなる２兆1,300億円台まで減少しました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、７月上旬にかけての株価下落局面で買い戻しが進み、当期間のボトムとなる4,700億円台まで減少しましたが、その後は株価が持ち直したことから緩やかな増加基調で推移しました。９月下旬には当期間のピークとなる6,800億円まで増加し、９月末は6,600億円台となりました。
（2019年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,337億円と前年同期比2,970億円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、12,052百万円（前年同期比6.6％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから5,748百万円（同11.8％減）となり、一般管理費は4,077百万円（同2.7％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,226百万円（同8.0％減）となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことなどから2,695百万円（同1.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,946百万円（同12.6％減）となりました。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,260億円と前年同期比122億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,616億円と前年同期比1,122億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、これらを合わせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は4,707百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付が前年同期を上回ったほか、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は940億円と前年同期比578億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。この結果、当業務の営業収益は、659百万円（同58.9％増）となりました。
有価証券貸付業務では、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は3,281百万円（同46.3％増）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことなどから、1,598百万円（同10.9％減）となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したものの、保有国債等の残高減少により有価証券利息が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったことから、当業務の営業収益は1,364百万円（同1.2％減）となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は441百万円(同1.2％増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）の資産合計額は、５兆4,609億円と前連結会計年度末に比べ5,007億円、負債合計額は５兆3,174億円と前連結会計年度末に比べ5,010億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,435億円と前連結会計年度末に比べて３億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…資金調達の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,645億円増加しました。
買現先勘定…2018年５月の国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,209億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ4,830億円の増加、2,650億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて4,261億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて256億円減少しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて１億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて４億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1兆355億円（前連結会計年度末比2,640億円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネーおよび売現先勘定の増加等により、2,734億円の流入超（前年同期間2,688億円の流入超）となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出等により、75億円の流出超（前年同期間26億円の流出超）となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払等により、18億円の流出超（前年同期間13億円の流出超）となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
|
|
|
|
前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
|
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
11,092 |
85.9 |
10,247 |
85.0 |
22,487 |
85.4 |
||
|
|
貸借取引業務 |
6,640 |
51.4 |
4,707 |
39.1 |
13,253 |
50.3 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
1,000 |
7.7 |
1,031 |
8.6 |
2,225 |
8.5 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
587 |
4.6 |
331 |
2.8 |
1,073 |
4.1 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
4,805 |
37.2 |
3,175 |
26.4 |
9,481 |
36.0 |
|
|
一般貸付業務 |
414 |
3.3 |
659 |
5.5 |
917 |
3.5 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
2,242 |
17.3 |
3,281 |
27.2 |
5,035 |
19.1 |
|
|
|
|
株券 |
508 |
3.9 |
907 |
7.5 |
1,458 |
5.5 |
|
|
|
債券 |
1,734 |
13.4 |
2,374 |
19.7 |
3,576 |
13.6 |
|
|
その他 |
1,794 |
13.9 |
1,598 |
13.2 |
3,281 |
12.5 |
|
|
信託銀行業 |
1,380 |
10.7 |
1,364 |
11.3 |
2,971 |
11.3 |
||
|
|
貸付金利息 |
50 |
0.4 |
33 |
0.3 |
89 |
0.3 |
|
|
|
信託報酬 |
360 |
2.8 |
371 |
3.1 |
741 |
2.8 |
|
|
|
その他 |
970 |
7.5 |
958 |
8.0 |
2,140 |
8.1 |
|
|
不動産賃貸業 |
435 |
3.4 |
441 |
3.7 |
873 |
3.3 |
||
|
合計 |
12,909 |
100.0 |
12,052 |
100.0 |
26,333 |
100.0 |
||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
|
|
前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
3,138 |
58.5 |
3,260 |
39.1 |
3,501 |
52.2 |
|
一般貸付金 |
362 |
6.7 |
940 |
11.3 |
463 |
6.9 |
|
(うち一般信用ファイナンス) |
(88) |
(1.6) |
(118) |
(1.4) |
(100) |
(1.5) |
|
信託銀行貸付金 |
1,863 |
34.7 |
4,135 |
49.6 |
2,735 |
40.8 |
|
その他 |
3 |
0.1 |
－ |
－ |
1 |
0.1 |
|
合計 |
5,367 |
100.0 |
8,337 |
100.0 |
6,702 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
3,738 |
－ |
2,616 |
－ |
3,661 |
－ |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
|
|
前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
3,893 |
61.4 |
3,053 |
34.6 |
5,195 |
51.8 |
|
一般貸付金 |
410 |
6.5 |
764 |
8.7 |
581 |
5.8 |
|
(うち一般信用ファイナンス) |
(96) |
(1.5) |
(113) |
(1.3) |
(133) |
(1.3) |
|
信託銀行貸付金 |
2,040 |
32.1 |
5,001 |
56.7 |
4,251 |
42.4 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,344 |
100.0 |
8,819 |
100.0 |
10,029 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
4,544 |
－ |
4,159 |
－ |
3,698 |
－ |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
2001年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
2002年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2009年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2010年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2014年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2016年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2018年９月30日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。