第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	777,895	1,042,461
コールローン	95,000	75,000
有価証券	60,817	142,437
営業貸付金	1,002,931	881,989
買現先勘定	－	428,892
借入有価証券代り金	2,168,170	2,179,271
その他	57,790	76,134
貸倒引当金	△1,118	△1,126
流動資産合計	4,161,486	4,825,059
固定資産
有形固定資産	6,288	6,150
無形固定資産	3,884	3,726
投資その他の資産
投資有価証券	787,231	622,400
従業員に対する長期貸付金	5	2
固定化営業債権	678	609
その他	1,264	3,586
貸倒引当金	△678	△609
投資その他の資産合計	788,501	625,989
固定資産合計	798,674	635,866
資産合計	4,960,161	5,460,926
負債の部
流動負債
コールマネー	771,414	1,254,497
短期借入金	14,510	8,010
1年内返済予定の長期借入金	1,000	－
コマーシャル・ペーパー	459,000	194,000
売現先勘定	－	426,196
未払法人税等	620	368
賞与引当金	630	556
役員賞与引当金	117	－
貸付有価証券代り金	2,505,135	2,392,698
信託勘定借	961,611	935,944
その他	78,412	85,160
流動負債合計	4,792,452	5,297,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
繰延税金負債	9,628	8,918
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員退職慰労引当金	41	41
役員株式給付引当金	98	78
退職給付に係る負債	301	279
資産除去債務	51	51
デリバティブ債務	10,078	6,940
その他	625	604
固定負債合計	23,897	19,988
負債合計	4,816,350	5,317,420
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,325	11,325
利益剰余金	108,588	108,914
自己株式	△3,094	△3,291
株主資本合計	126,819	126,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,484	19,502
繰延ヘッジ損益	△7,242	△2,723
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	△417	△391
その他の包括利益累計額合計	16,991	16,556
純資産合計	143,811	143,505
負債純資産合計	4,960,161	5,460,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
貸付金利息	1,373	1,505
借入有価証券代り金利息	893	754
有価証券貸付料	6,783	5,955
その他	3,859	3,837
営業収益合計	12,909	12,052
営業費用
支払利息	664	445
有価証券借入料	5,125	4,361
その他	728	941
営業費用合計	6,518	5,748
営業総利益	6,391	6,303
一般管理費	※ 3,970	※ 4,077
営業利益	2,420	2,226
営業外収益
受取利息	113	115
受取配当金	233	337
持分法による投資利益	－	0
償却債権取立益	1	－
その他	16	18
営業外収益合計	364	471
営業外費用
持分法による投資損失	57	－
自己株式取得費用	4	2
その他	0	0
営業外費用合計	62	3
経常利益	2,723	2,695
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	－	41
投資有価証券売却損	2	－
特別損失合計	2	41
税金等調整前四半期純利益	2,726	2,654
法人税、住民税及び事業税	481	421
法人税等調整額	18	286
法人税等合計	499	707
四半期純利益	2,227	1,946
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,227	1,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,227	1,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,470	△4,980
繰延ヘッジ損益	△2,497	4,519
退職給付に係る調整額	△59	17
持分法適用会社に対する持分相当額	26	8
その他の包括利益合計	1,940	△434
四半期包括利益	4,167	1,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,167	1,511
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,726	2,654
減価償却費	682	681
固定資産除売却損益（△は益）	0	31
有価証券関係損益（△）	△250	△400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△73
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△117
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△7	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,625	△21
受取利息及び受取配当金	△4,588	△4,717
支払利息	664	628
持分法による投資損益（△は益）	57	△0
営業貸付金の増減額（△は増加）	△46,705	120,941
コールローン等の純増（△）減	△47,000	20,000
買現先勘定の純増（△）減	－	△428,892
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	264,016	△11,101
コールマネー等の純増減（△）	336,307	483,082
短期借入金の純増減（△）	－	△6,500
売現先勘定の純増減（△）	－	426,196
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	78,000	△265,000
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	△248,466	△112,437
貸借取引担保金の純増減（△）	10,022	4,175
長期借入金の純増減（△）	－	△1,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△190,325	△66,423
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	90,324	152,017
その他	22,456	△43,148
小計	265,161	270,496
利息及び配当金の受取額	4,649	4,691
利息の支払額	△554	△632
法人税等の支払額	△367	△1,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	268,889	273,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,319	△7,435
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,793	357
有形固定資産の取得による支出	△20	△27
有形固定資産の売却による収入	5	－
無形固定資産の取得による支出	△89	△435
その他	0	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,630	△7,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△968	△1,620
自己株式の取得による支出	△396	△213
自己株式の処分による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,365	△1,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	264,893	264,080
現金及び現金同等物の期首残高	1,069,150	771,469
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,334,043	※ 1,035,549

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第２四半期連結会計期間281百万円、645千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
報酬給与等	1,301百万円	1,304百万円
退職給付費用	176	142
賞与引当金繰入額	534	556
役員株式給付引当金繰入額	－	4
減価償却費	682	681
貸倒引当金戻入額	△59	△10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	1,339,661百万円	1,042,461百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,616	△4,911
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	1,334,043	1,035,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	968百万円	10円	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）2017年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月６日 取締役会	普通株式	865百万円	９円	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、2017年５月12日から2018年３月16日にかけて、取得する株式の総数1,500,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2017年５月から2017年９月にかけて700,000株を396百万円で取得しております。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が391百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,599百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,620百万円	17円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,045百万円	11円	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から2018年９月にかけて280,000株を176百万円で取得しております。

また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が196百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,291百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	11,092	1,380	435	12,909
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	1	196	199
計	11,094	1,382	631	13,108
セグメント利益	2,367	210	334	2,911

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,911
セグメント間取引消去	△130
持分法投資損失	△57
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,723

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,247	1,364	441	12,052
セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	31	197	228
計	10,247	1,395	638	12,281
セグメント利益	2,077	409	348	2,835

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,835
セグメント間取引消去	△141
持分法投資利益	0
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,695

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2018年３月31日）

その他有価証券

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,279	百万円	13,741	百万円	8,461	百万円
(2) 債券	781,113	〃	806,526	〃	25,412	〃
①国債・地方債等	615,055	〃	640,687	〃	25,631	〃
②社債	145,656	〃	145,665	〃	8	〃
③その他	20,401	〃	20,173	〃	△227	〃
(3) その他	4,926	〃	6,255	〃	1,328	〃
計	791,319	〃	826,522	〃	35,203	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 13,012百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 521百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,279	百万円	13,905	百万円	8,626	百万円
(2) 債券	697,979	〃	716,055	〃	18,076	〃
①国債・地方債等	618,815	〃	636,899	〃	18,083	〃
②社債	54,232	〃	54,274	〃	42	〃
③その他	24,931	〃	24,881	〃	△49	〃
(3) その他	9,255	〃	10,588	〃	1,333	〃
計	712,513	〃	740,549	〃	28,035	〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,593百万円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 704百万円）及び信託受益権（四半期連結貸借対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円21銭	20円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,227	1,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,227	1,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,920	94,547

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間635千株、当第２四半期連結累計期間649千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　…………………………… 1,045百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　  11円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。