（1）会社の経営の基本方針
［企業理念］
当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。
［経営方針］
①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。
②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。
③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。
（2）中長期的な会社の経営戦略
第５次中期経営計画（2017年度～2019年度）
2017年３月に、上記「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、第５次中期経営計画として次の戦略を策定いたしました。
[計画策定にあたっての考え方]
当社は、大阪証券金融（株）との合併後３年超が経過しますが、この間、当社グループは業務および組織・システムの一体化に取組み、効率的で活力のある体制づくりを進めてきました。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能（ＡＩ）を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。
当社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。
こうした考え方に立って、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。
[戦略]
①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向を的確に把握し、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。
②内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応
既存取引先の海外法人をはじめとした非居住者との直接取引の拡大を図るとともに、外国有価証券の担保受入により取引拡大を目指すなど、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応し、収益機会の拡大を図る。
また、有価証券の決済期間短縮化に伴う新たな取引ニーズに積極的に応え有価証券貸付業務の拡大を図る。
③新規業務の開発
証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務を開発する。
④資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化
外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定した収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の整備を進める。
⑤グループ連携の強化
子会社を中心とするグループ会社との連携を強化し、多様化する取引ニーズに積極的に対応する。また、当社および子会社の一体的な取組みによりグループ全体としての収益基盤を一層強固なものとする。
⑥業務運営管理体制の強化
当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。
当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。
重大な災害発生時においても最重要業務である貸借取引業務を継続するため、金融・証券業界の動向を注視しながら、遠隔地バックアップ態勢の整備を推進する。
⑦働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上
働きがいがあり、かつ、働きやすい職場環境を整備することにより、職員ひとりひとりの生産性を高め、企業活力を向上させる。
（3）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東地域における地政学リスクの高まりなどによる影響が懸念されるものの、米国を中心に緩やかな回復が見込まれます。わが国経済についても本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等には留意する必要がありますが、企業収益の改善や政府による各種政策の推進により緩やかな回復の継続が期待されます。
また、金融・証券市場におきましては、金融のグローバル化と高度化が加速する中、国際金融規制の強化や有価証券決済制度の見直しが進められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このような事業環境を踏まえ、当社は、2017年３月に策定した第５次中期経営計画（2017年度～2019年度）のもと、証券金融会社の根幹である貸借取引業務の強化に努めるとともに、当社グループが提供する金融・証券関連サービスの拡充や内外の新たなニーズの獲得に向けた取組みなどを続けてまいりました。第５次中期経営計画の最終年度を迎える2019年度につきましても、以下の課題に取組むことにより、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えてまいります。
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〇信用取引・貸借取引の利用促進 |
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発行会社および証券会社担当者向け普及活動や海外に拠点を持つ投資家へのプロモーション活動などを通じて、信用取引・貸借取引の利用促進を図り、ＰＴＳ（私設取引システム）における信用取引解禁に向けた取組みにも注力してまいります。 |
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〇株式の決済期間短縮（Ｔ＋２）化への対応 |
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本年７月に迫る株式の決済期間短縮（Ｔ＋２）化では、フェイル（決済日における証券受渡未了）発生件数の増加が予想されていることを踏まえ、「証券市場のインフラの担い手」として株式調達先の拡大や新たな貸株スキームの導入などによる取引先の利便性向上に取組んでまいります。 |
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〇多様化する取引先ニーズへの柔軟な対応 |
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「証券界や金融界の多様なニーズに積極的に応える」との認識のもと、グローバル化や規制強化の動きにより変化の著しい金融・証券市場に対応すべく、外貨建資産の取扱い拡大や取引手法の高度化などに取組むほか、投資指標の開発をはじめとした新規業務の開発に向けてチャレンジを続けます。 |
当社グループでは、以上のような取組みを通じて中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し、株主の皆様への利益還元を引き続き充実したものとしてまいりたいと考えております。
事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものです。
①制度信用取引残高の変動に伴うリスク
当社は、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することを使命とし、貸借取引業務の競争力強化を図るため、制度、運用両面での改善を推進するとともに、当社および関係会社で証券関連サービスの拡充に努め、グループの収益基盤を一層堅固なものとすることを目指しております。しかしながら、現在は、営業収益の大半が貸借取引に依存する構造となっており、株式市場の動向等により制度信用取引残高が減少し、これに伴い貸借取引残高が減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク
当社は日中流動性の確保および収益補完を目的とした債券等（外貨建てを含む）や政策投資を目的とした株式を保有しているほか、一部デリバティブ取引を行っています。これら市場リスクについて、リスクを計量化して管理するとともにストレステストを実施するなど厳格な管理体制を整備していますが、金利、為替レートおよび株価の変動等により市場価格が急落した場合は、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。
③信用リスク
当社の貸付業務では、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するなど厳格な管理態勢を整備しています。しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている株券等の価格が想定を超えて下落した場合は、貸出債権を回収できないおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達に関するリスク
当社は主として、コールマネーやコマーシャル・ペーパー、銀行からの短期借入金等により、貸付等に必要な資金を調達しています。当社では、調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めるとともに、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、金融市場の混乱や当社格付の引下げ等により資金調達コストが上昇するおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムリスク
当社はシステムの安定稼動に万全を期すべく、ネットワーク・機器類の二重化等によりシステム障害発生の未然防止に努めています。システム開発・運用面では、これを安全かつ効率的に行うため、作業手順を明確化するとともに監視体制を整備しています。また、サイバー攻撃の脅威に備えて、システム面での対応やサイバーセキュリティ態勢の整備を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず不測の要因により業務継続に支障が生じる重大なシステム障害が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥関係会社の業績に関するリスク
当社グループは銀行業務や不動産業務、情報処理サービス業務の事業を展開しており、金融・証券市況や不動産市況等が著しく悪化した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報漏洩リスク
取引先の情報等の情報資産の保護については、さまざまなセキュリティ対策を整備するとともにその取扱いを役職員に周知徹底しています。しかしながら、人為的ミスや不正行為、外部犯罪等によって重要な情報が漏洩した場合は、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令遵守に関するリスク
コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、役職員の故意または過失により法令違反が発生した場合、または法人として法令違反が発生した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法令等の変更に伴うリスク
当社は金融商品取引法上の証券金融会社の免許および登録金融機関業務の登録を受けて、貸借取引業務等を行っております。従って、法令・規則等が変更された場合は、当社業績に影響が生じる可能性があります。
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当連結会計年度の世界経済は、米国と中国の通商問題の先行きに不透明感が広がるなか、欧州は年度後半にかけて足踏み状態となった一方、米国においては消費や雇用の拡大を通じた経済成長が続きました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかに回復しました。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなか、ドル高・円安が進んだことなどを受けて下値を切り上げる展開となり、10月２日には当期間の最高値となる24,270円まで上昇しました。12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受けた投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年９月以来となる20,000円割れとなりましたが、年明け以降は、米中貿易協議の進展やFRBによる金融引き締め政策が終了するとの期待を背景に反発し、期末は21,205円で取引を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、１日平均売買代金は２兆8,551億円と前期比1,019億円の減少となりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減傾向となり、９月末には２兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では、個人投資家の押し目買いにより10月末には２兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少に転じ、年明け以降の株価回復局面においては個人投資家による利益確定売りなども見られ、３月末は当期間のボトムとなる１兆7,900億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、９月下旬には当期間のピークとなる6,800億円台となりました。10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末には当期間のボトムとなる4,100億円台まで減少しましたが、年明け以降は株価が回復するなかで新規売りも増加し、３月末は5,900億円台となりました。
（2019年３月期決算）
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,966億円と前期比1,264億円増加しました。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が減収となったことなどから、24,321百万円（前期比7.6％減）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料の減少により12,284百万円（同7.9％減）となり、一般管理費は8,056百万円（同11.7％減）となりました。
この結果、連結営業利益は3,981百万円（同2.6％増）となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことに加え、持分法による投資利益が拡大したことなどから、5,046百万円（同7.7％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金解消などに伴う税金負担の増加により3,765百万円（同10.9％減）となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,661百万円（前期比27.1％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,842億円と前期比659億円減少し、貸付金利息が減収となったほか、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,616億円と前期比1,045億円の減少となり、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
一般貸付業務における営業収益は1,242百万円（同35.4％増）となりました。金融商品取引業者向け貸付が堅調に推移したことに加え、個人・一般事業法人向け貸付も前年を上回った結果、当業務の貸付金の期中平均が811億円と前期比348億円の増加となったほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は6,480百万円（同28.7％増）となりました。債券営業部門において貸付残高の増加や現先取引の再開が寄与して大幅な増収となったほか、一般貸株部門においても貸付残高の増加等により増収を確保しました。
その他業務における営業収益は3,586百万円（同9.3％増）となりました。保有外国国債の売却益等が減少したものの、外貨取引にかかる為替差益の計上が寄与しました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬が増加したものの、保有国債等の売却益が減少したことから、当業務の営業収益は2,467百万円（同17.0％減）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は884百万円(同1.3％増)となりました。
(2）財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は５兆2,913億円と前連結会計年度末に比べて3,312億円、負債合計額は５兆1,505億円と前連結会計年度末に比べて3,342億円それぞれ増加した一方、純資産合計額は1,407億円と前連結会計年度末に比べて30億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,127億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて3,340億円減少しました。
買現先勘定…2018年５月の国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて5,465億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,450億円の増加、2,450億円の減少となりました。
売現先勘定および貸付有価証券代り金…国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化により、現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）から現先取引への移行が進んだことに伴い、それぞれ１兆4,533億円の増加、9,417億円の減少となりました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,182億円減少しました。
○純資産
株主資本…当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いおよび自己株式の取得を行った結果、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて28億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は9,851億円（前期比2,137億円増）となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,263億円の流入超（前連結会計年度2,905億円の流出超）となりました。これは、買現先取引の再開、コマーシャル・ペーパーの償還および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる貸付有価証券代り金の減少などによる支出があった一方で、営業貸付金の返済および売現先取引の再開、コールマネー等の増加などによる収入によるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億円の流出超（前連結会計年度44億円の流出超）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億円の流出超（前連結会計年度27億円の流出超）となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得による支出等によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
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|
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
|
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
22,487 |
85.4 |
20,969 |
86.3 |
||
|
|
貸借取引業務 |
13,253 |
50.3 |
9,661 |
39.7 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
2,225 |
8.5 |
1,799 |
7.4 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
1,073 |
4.1 |
708 |
2.9 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
9,481 |
36.0 |
6,819 |
28.0 |
|
|
一般貸付業務 |
917 |
3.5 |
1,242 |
5.1 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
5,035 |
19.1 |
6,480 |
26.8 |
|
|
|
|
株券 |
1,458 |
5.5 |
1,517 |
6.2 |
|
|
|
債券 |
3,576 |
13.6 |
4,962 |
20.4 |
|
|
その他 |
3,281 |
12.5 |
3,586 |
14.7 |
|
|
信託銀行業 |
2,971 |
11.3 |
2,467 |
10.1 |
||
|
|
貸付金利息 |
89 |
0.3 |
58 |
0.2 |
|
|
|
信託報酬 |
741 |
2.8 |
746 |
3.1 |
|
|
|
その他 |
2,140 |
8.1 |
1,662 |
6.8 |
|
|
不動産賃貸業 |
873 |
3.3 |
884 |
3.6 |
||
|
合計 |
26,333 |
100.0 |
24,321 |
100.0 |
||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（億円） |
構成比（％） |
金額（億円） |
構成比（％） |
|
|
貸借取引貸付金 |
3,501 |
52.2 |
2,842 |
35.7 |
|
一般貸付金 |
463 |
6.9 |
811 |
10.2 |
|
（うち一般信用ファイナンス） |
(100) |
(1.5) |
(106) |
(1.3) |
|
信託銀行貸付金 |
2,735 |
40.8 |
4,312 |
54.1 |
|
その他 |
1 |
0.1 |
― |
― |
|
合 計 |
6,702 |
100.0 |
7,966 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
3,661 |
― |
2,616 |
― |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（億円） |
構成比（％） |
金額（億円） |
構成比（％） |
|
|
貸借取引貸付金 |
5,195 |
51.8 |
2,493 |
37.3 |
|
一般貸付金 |
581 |
5.8 |
546 |
8.2 |
|
（うち一般信用ファイナンス） |
(133) |
(1.3) |
(82) |
(1.2) |
|
信託銀行貸付金 |
4,251 |
42.4 |
3,649 |
54.6 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合 計 |
10,029 |
100.0 |
6,356 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
3,698 |
― |
4,330 |
― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日(約定日) |
貸借金利融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
2001年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
－ |
|
2002年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年７月27日 |
0.74％ (＋0.14％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年９月22日 |
0.86％ (＋0.12％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年３月15日 |
1.02％ (＋0.16％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年４月５日 |
1.11％ (＋0.09％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
2009年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2010年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2014年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2016年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2019年３月31日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。