(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の世界経済は、通商問題の先行きに不透明感が広がる場面もみられましたが、米国の景気回復が継続し、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。今後についても、緩やかな回復が見込まれますが、海外経済の不確実性等などについては留意する必要があります。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなかでドル高・円安が進んだことなどを受けて上昇基調となり、10月２日には当期間の最高値となる24,270円まで上昇しました。その後はイタリア財政懸念やサウジアラビア情勢を巡る不透明感の台頭などから概ね22,000円近辺で推移しましたが、12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受けた投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年９月以来となる20,000円割れとなり、12月末は20,014円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移し、９月末には２兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では個人投資家による押し目買いにより、10月末には２兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少基調に転じ、12月中旬以降は個人投資家による持ち高整理の処分売りなどから、12月末は当期間のボトムとなる１兆9,400億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、９月下旬には当期間のピークとなる6,800億円まで増加しましたが、10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末は当期間のボトムとなる4,100億円台となりました。
（2019年３月期第３四半期決算）
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,322億円と前年同期比2,406億円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、20,206百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから10,645百万円（同2.4％減）となり、一般管理費は5,896百万円（同2.8％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は3,664百万円（同5.0％減）となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したものの4,464百万円（同2.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,343百万円（同11.4％減）となりました。
次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,054億円と前年同期比211億円減少したことから、貸付金利息が減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,611億円と前年同期比1,232億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、これらを合わせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は7,151百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付が前年同期を上回ったほか、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は842億円と前年同期比462億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引も大幅に増加しました。この結果、当業務の営業収益は、968百万円（同49.6％増）となりました。
有価証券貸付業務では、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は4,982百万円（同38.4％増）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、外貨調達にかかる期末日時点の為替差益により、4,533百万円（同62.9％増）となりました。
〇信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬は前年同期を上回ったものの、保有国債等の売却益が減少したほか、有価証券利息および貸付金利息も減収となったことから、当業務の営業収益は1,904百万円（同21.9％減）となりました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は664百万円(同1.4％増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）の資産合計額は、４兆8,964億円と前連結会計年度末に比べ636億円、負債合計額は４兆7,559億円と前連結会計年度末に比べ603億円それぞれ減少し、純資産合計額は1,405億円と前連結会計年度末に比べて32億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…資金調達の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,122億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,349億円減少しました。
買現先勘定…2018年５月の国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて6,057億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引に伴う差入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,674億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,699億円、4,130億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆4,902億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券貸借取引に伴う受入担保金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて8,068億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,556億円減少しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行った一方、当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末からほぼ横ばいとなりました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が悪化したほか、その他有価証券評価差額金も減少したことから、前連結会計年度末に比べて33億円減少しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
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前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
|
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
17,734 |
85.2 |
17,636 |
87.3 |
22,487 |
85.4 |
||
|
|
貸借取引業務 |
10,702 |
51.4 |
7,151 |
35.4 |
13,253 |
50.3 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
1,568 |
7.5 |
1,455 |
7.2 |
2,225 |
8.5 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
894 |
4.3 |
510 |
2.5 |
1,073 |
4.1 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
7,925 |
38.0 |
4,959 |
24.5 |
9,481 |
36.0 |
|
|
一般貸付業務 |
647 |
3.1 |
968 |
4.8 |
917 |
3.5 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
3,600 |
17.3 |
4,982 |
24.7 |
5,035 |
19.1 |
|
|
|
|
株券 |
991 |
4.8 |
1,258 |
6.2 |
1,458 |
5.5 |
|
|
|
債券 |
2,609 |
12.5 |
3,724 |
18.4 |
3,576 |
13.6 |
|
|
その他 |
2,783 |
13.4 |
4,533 |
22.4 |
3,281 |
12.5 |
|
|
信託銀行業 |
2,437 |
11.7 |
1,904 |
9.4 |
2,971 |
11.3 |
||
|
|
貸付金利息 |
70 |
0.3 |
46 |
0.2 |
89 |
0.3 |
|
|
|
信託報酬 |
552 |
2.7 |
554 |
2.7 |
741 |
2.8 |
|
|
|
その他 |
1,814 |
8.7 |
1,304 |
6.5 |
2,140 |
8.1 |
|
|
不動産賃貸業 |
655 |
3.1 |
664 |
3.3 |
873 |
3.3 |
||
|
合計 |
20,828 |
100.0 |
20,206 |
100.0 |
26,333 |
100.0 |
||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
|
|
前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
|
金額（億円） |
構成比（％） |
金額（億円） |
構成比（％） |
金額（億円） |
構成比（％） |
|
貸借取引貸付金 |
3,266 |
55.2 |
3,054 |
36.7 |
3,501 |
52.2 |
|
一般貸付金 |
379 |
6.4 |
842 |
10.1 |
463 |
6.9 |
|
(うち一般信用ファイナンス) |
(90) |
(1.5) |
(113) |
(1.4) |
(100) |
(1.5) |
|
信託銀行貸付金 |
2,267 |
38.3 |
4,425 |
53.2 |
2,735 |
40.8 |
|
その他 |
2 |
0.1 |
― |
― |
1 |
0.1 |
|
合計 |
5,915 |
100.0 |
8,322 |
100.0 |
6,702 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
3,843 |
― |
2,611 |
― |
3,661 |
― |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
|
|
前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
3,711 |
43.1 |
2,307 |
30.0 |
5,195 |
51.8 |
|
一般貸付金 |
608 |
7.1 |
902 |
11.8 |
581 |
5.8 |
|
(うち一般信用ファイナンス) |
(105) |
(1.2) |
(81) |
(1.1) |
(133) |
(1.3) |
|
信託銀行貸付金 |
4,290 |
49.8 |
4,470 |
58.2 |
4,251 |
42.4 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,610 |
100.0 |
7,679 |
100.0 |
10,029 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
3,627 |
― |
2,422 |
― |
3,698 |
― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
2001年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
2002年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2009年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2010年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2014年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2016年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2018年12月31日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(7) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。