第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,670	962,528
コールローン	100,000	100,000
有価証券	238,643	208,886
営業貸付金	668,894	865,407
買現先勘定	546,542	975,383
借入有価証券代り金	2,137,589	2,141,570
その他	94,802	109,348
貸倒引当金	△736	△683
流動資産合計	4,776,406	5,362,440
固定資産
有形固定資産	6,014	5,970
無形固定資産	3,450	3,184
投資その他の資産
投資有価証券	505,163	581,414
従業員に対する長期貸付金	2	1
固定化営業債権	233	228
その他	334	145
貸倒引当金	△233	△228
投資その他の資産合計	505,500	581,561
固定資産合計	514,965	590,715
資産合計	5,291,372	5,953,155
負債の部
流動負債
コールマネー	1,016,460	1,068,801
短期借入金	16,547	24,165
コマーシャル・ペーパー	214,000	40,000
売現先勘定	1,453,352	1,572,634
未払法人税等	368	156
賞与引当金	667	267
役員賞与引当金	112	－
貸付有価証券代り金	1,563,430	2,017,512
信託勘定借	743,329	944,965
その他	106,844	104,733
流動負債合計	5,115,112	5,773,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
繰延税金負債	10,075	10,294
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員退職慰労引当金	41	－
役員株式給付引当金	146	146
退職給付に係る負債	1,192	1,181
資産除去債務	52	52
デリバティブ債務	19,273	23,751
その他	611	633
固定負債合計	35,467	40,133
負債合計	5,150,579	5,813,370
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,325	11,325
利益剰余金	109,687	109,926
自己株式	△4,382	△4,382
株主資本合計	126,631	126,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,171	31,077
繰延ヘッジ損益	△14,133	△17,330
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	△1,044	△999
その他の包括利益累計額合計	14,161	12,914
純資産合計	140,793	139,785
負債純資産合計	5,291,372	5,953,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
貸付金利息	821	517
借入有価証券代り金利息	371	473
有価証券貸付料	2,945	2,999
その他	2,077	3,621
営業収益合計	6,216	7,612
営業費用
支払利息	262	275
有価証券借入料	2,038	2,491
その他	493	1,351
営業費用合計	2,794	4,118
営業総利益	3,421	3,493
一般管理費	1,905	1,953
営業利益	1,516	1,540
営業外収益
受取利息	56	59
受取配当金	333	111
持分法による投資利益	－	19
その他	8	8
営業外収益合計	397	198
営業外費用
持分法による投資損失	16	－
自己株式取得費用	1	－
投資事業組合運用損	－	4
その他	0	0
営業外費用合計	18	4
経常利益	1,896	1,733
特別損失
固定資産除却損	31	－
特別損失合計	31	－
税金等調整前四半期純利益	1,865	1,733
法人税、住民税及び事業税	169	152
法人税等調整額	287	316
法人税等合計	457	468
四半期純利益	1,407	1,265
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,407	1,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,407	1,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	1,905
繰延ヘッジ損益	137	△3,197
退職給付に係る調整額	5	40
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	146	△1,246
四半期包括利益	1,554	18
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,554	18
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第１四半期連結会計期間281百万円、645千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	334百万円	337百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,620百万円	17円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月に200,000株を126百万円で取得しております。

また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が162百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,257百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,026百万円	11円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,199	796	219	6,216
セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	17	98	115
計	5,199	814	317	6,331
セグメント利益	1,603	254	199	2,057

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,057
セグメント間取引消去	△144
持分法投資損失	△16
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	1,896

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,191	1,194	225	7,612
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	16	95	112
計	6,193	1,210	320	7,725
セグメント利益	1,476	218	213	1,908

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,908
セグメント間取引消去	△193
持分法投資利益	19
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	1,733

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2019年３月31日）

その他有価証券

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,205	百万円	13,323	百万円	8,118	百万円
(2) 債券	662,120	〃	694,835	〃	32,714	〃
①国債・地方債等	589,470	〃	623,009	〃	33,538	〃
②社債	41,392	〃	41,424	〃	31	〃
③その他	31,256	〃	30,402	〃	△854	〃
(3) その他	9,789	〃	10,926	〃	1,137	〃
計	677,115	〃	719,085	〃	41,970	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,587百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 896百万円）及び信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,083	百万円	11,702	百万円	6,618	百万円
(2) 債券	705,416	〃	742,561	〃	37,144	〃
①国債・地方債等	509,024	〃	546,604	〃	37,580	〃
②社債	165,150	〃	165,445	〃	294	〃
③その他	31,241	〃	30,510	〃	△730	〃
(3) その他	11,477	〃	12,428	〃	951	〃
計	721,977	〃	766,692	〃	44,714	〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,584百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 920百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2019年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	5,535	２	２

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	16,431	△279	△279

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円87銭	13円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,407	1,265
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,407	1,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,643	92,669

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間644千株、当第１四半期連結累計期間645千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。