第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,670	1,063,906
コールローン	100,000	100,000
有価証券	238,643	224,282
営業貸付金	668,894	772,680
買現先勘定	546,542	1,658,914
借入有価証券代り金	2,137,589	2,589,631
その他	94,802	170,019
貸倒引当金	△736	△828
流動資産合計	4,776,406	6,578,606
固定資産
有形固定資産	6,014	5,911
無形固定資産	3,450	2,950
投資その他の資産
投資有価証券	505,163	664,363
従業員に対する長期貸付金	2	1
固定化営業債権	233	202
その他	334	437
貸倒引当金	△233	△202
投資その他の資産合計	505,500	664,802
固定資産合計	514,965	673,665
資産合計	5,291,372	7,252,271
負債の部
流動負債
コールマネー	1,016,460	1,231,352
短期借入金	16,547	40,344
コマーシャル・ペーパー	214,000	129,000
売現先勘定	1,453,352	2,309,168
未払法人税等	368	369
賞与引当金	667	508
役員賞与引当金	112	－
貸付有価証券代り金	1,563,430	2,359,889
信託勘定借	743,329	892,215
その他	106,844	107,065
流動負債合計	5,115,112	7,069,912

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
繰延税金負債	10,075	10,136
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員退職慰労引当金	41	－
役員株式給付引当金	146	113
退職給付に係る負債	1,192	1,188
資産除去債務	52	52
デリバティブ債務	19,273	26,315
その他	611	633
固定負債合計	35,467	42,512
負債合計	5,150,579	7,112,425
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,325	11,325
利益剰余金	109,687	110,731
自己株式	△4,382	△4,457
株主資本合計	126,631	127,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,171	31,433
繰延ヘッジ損益	△14,133	△18,407
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	△1,044	△948
その他の包括利益累計額合計	14,161	12,245
純資産合計	140,793	139,846
負債純資産合計	5,291,372	7,252,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
貸付金利息	1,505	1,038
借入有価証券代り金利息	754	985
有価証券貸付料	5,955	6,639
その他	3,837	5,730
営業収益合計	12,052	14,393
営業費用
支払利息	445	557
有価証券借入料	4,361	5,684
その他	941	1,681
営業費用合計	5,748	7,923
営業総利益	6,303	6,470
一般管理費	※ 4,077	※ 4,102
営業利益	2,226	2,368
営業外収益
受取利息	115	107
受取配当金	337	118
持分法による投資利益	0	148
その他	18	22
営業外収益合計	471	397
営業外費用
自己株式取得費用	2	1
投資事業組合運用損	－	4
その他	0	0
営業外費用合計	3	6
経常利益	2,695	2,758
特別損失
固定資産除却損	41	－
特別損失合計	41	－
税金等調整前四半期純利益	2,654	2,758
法人税、住民税及び事業税	421	462
法人税等調整額	286	225
法人税等合計	707	688
四半期純利益	1,946	2,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,946	2,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,946	2,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,980	2,261
繰延ヘッジ損益	4,519	△4,274
退職給付に係る調整額	17	86
持分法適用会社に対する持分相当額	8	10
その他の包括利益合計	△434	△1,915
四半期包括利益	1,511	154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,511	154
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,654	2,758
減価償却費	681	688
固定資産除売却損益（△は益）	31	1
有価証券関係損益（△）	△400	△160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	62
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73	△159
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	△112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△19	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△4
受取利息及び受取配当金	△4,717	△5,636
支払利息	628	1,206
持分法による投資損益（△は益）	△0	△148
営業貸付金の増減額（△は増加）	120,941	△103,785
コールローン等の純増（△）減	20,000	－
買現先勘定の純増（△）減	△428,892	△1,112,371
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	△11,101	△452,041
コールマネー等の純増減（△）	483,082	214,892
短期借入金の純増減（△）	△6,500	23,797
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△265,000	△85,000
売現先勘定の純増減（△）	426,196	855,815
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	△112,437	796,459
貸借取引担保金の純増減（△）	4,175	8,659
信託勘定借の純増減（△）	△25,666	148,885
長期借入金の純増減（△）	△1,000	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△66,423	△267,200
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	152,017	128,244
その他	△17,481	△83,746
小計	270,496	71,030
利息及び配当金の受取額	4,691	5,596
利息の支払額	△632	△1,000
法人税等の支払額	△1,104	△1,816
法人税等の還付額	－	1,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	273,449	75,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,435	△3,098
投資有価証券の売却及び償還による収入	357	1,315
有形固定資産の取得による支出	△27	△18
無形固定資産の取得による支出	△435	△173
その他	4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,535	△1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,620	△1,026
自己株式の取得による支出	△213	△98
自己株式の処分による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,833	△1,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	264,080	72,243
現金及び現金同等物の期首残高	771,469	985,197
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,035,549	※ 1,057,441

【注記事項】

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第２四半期連結会計期間258百万円、592千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
報酬給与等	1,304百万円	1,280百万円
退職給付費用	142	220
賞与引当金繰入額	556	508
役員株式給付引当金繰入額	4	－
減価償却費	681	688
貸倒引当金繰入額	－	62
貸倒引当金戻入額	△10	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,042,461百万円	1,063,906百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,911	△2,462
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△2,000	△4,002
現金及び現金同等物	1,035,549	1,057,441

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,620百万円	17円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,045百万円	11円	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から2018年９月にかけて280,000株を176百万円で取得しております。

また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が196百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,291百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,026百万円	11円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,024百万円	11円	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から2019年９月にかけて200,000株を97百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が74百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,457百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,247	1,364	441	12,052
セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	31	197	228
計	10,247	1,395	638	12,281
セグメント利益	2,077	409	348	2,835

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,835
セグメント間取引消去	△141
持分法投資利益	0
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,695

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,219	1,724	450	14,393
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	44	191	239
計	12,223	1,768	641	14,633
セグメント利益	2,069	363	367	2,799

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,799
セグメント間取引消去	△189
持分法投資利益	148
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,758

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2019年３月31日）

その他有価証券

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,205	百万円	13,323	百万円	8,118	百万円
(2) 債券	662,120	〃	694,835	〃	32,714	〃
①国債・地方債等	589,470	〃	623,009	〃	33,538	〃
②社債	41,392	〃	41,424	〃	31	〃
③その他	31,256	〃	30,402	〃	△854	〃
(3) その他	9,789	〃	10,926	〃	1,137	〃
計	677,115	〃	719,085	〃	41,970	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,587百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 896百万円）及び信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,083	百万円	11,775	百万円	6,691	百万円
(2) 債券	801,833	〃	838,979	〃	37,145	〃
①国債・地方債等	529,422	〃	567,742	〃	38,320	〃
②社債	236,350	〃	236,655	〃	304	〃
③その他	36,060	〃	34,581	〃	△1,479	〃
(3) その他	12,697	〃	14,094	〃	1,396	〃
計	819,615	〃	864,848	〃	45,233	〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,584百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 986百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2019年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	5,535	２	２

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	35,591	△66	△66

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円58銭	22円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,946	2,070
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,946	2,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,547	92,652

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間649千株、当第２四半期連結累計期間625千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　…………………………… 1,024百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　  11円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。