|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
824 |
667 |
695 |
727 |
599 |
|
最低株価 |
(円) |
412 |
362 |
537 |
489 |
424 |
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。
|
1927年７月 |
東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |
|
1943年９月 |
短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
|
1949年５月 |
取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
|
同年12月 |
商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 |
|
1950年２月 |
金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
|
同年４月 |
東京証券取引所に上場 |
|
同年５月 |
東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始 |
|
1951年６月 |
ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
|
1955年11月 |
北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 |
|
1956年４月 |
証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 |
|
1958年１月 |
日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1960年２月 |
公社債担保の貸付業務を開始 |
|
1966年６月 |
株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立 |
|
1967年８月 |
証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
|
1968年12月 |
公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
|
1977年３月 |
証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始 |
|
同年12月 |
国債元利金支払取扱店業務を開始 |
|
1979年10月 |
日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
|
1985年11月 |
証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
|
1989年５月 |
債券貸借の仲介業務を開始 |
|
1996年４月 |
現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
|
1998年11月 |
日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
2000年３月 |
割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
|
2004年４月 |
日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
|
2005年10月 |
一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
|
2013年７月 |
大阪証券金融株式会社と合併 |
|
2017年４月 |
名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
|
2018年５月 |
国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 |
|
2019年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
|
2019年８月 |
ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。
当社グループの事業は、次のとおりであります。
証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。
また、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。
信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。
不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。
持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務（登録金融機関業務） |
|
|||
|
（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理
|
|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 |
|||||
|
（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
|
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日証金信託銀行株式会社（注２、３） |
東京都 中央区 |
14,000 |
信託銀行業 |
100.00 |
役員の兼任…無 |
|
日本ビルディング株式会社 |
東京都 中央区 |
100 |
不動産賃貸業 |
100.00 |
当社所有の不動産を賃貸・管理している。 役員の兼任…１名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
日本電子計算株式会社 |
東京都 千代田区 |
2,460 |
情報処理サービス業 |
20.00 |
当社のシステム開発、計算を委託している。 役員の兼任…１名 |
|
ジェイエスフィット株式会社（注１） |
東京都 中央区 |
100 |
情報処理サービス業 |
36.60 (15.85) |
当社のシステム開発、計算を委託している。 役員の兼任…無 |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ 特定子会社に該当します。
３ 日証金信託銀行株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。
|
主要な損益情報等 |
(1) 経常収益（営業収益に該当） |
2,969百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
620百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
496百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
23,926百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
1,065,019百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
証券金融業 |
|
[ |
|
信託銀行業 |
|
[ |
|
不動産賃貸業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社連結会社から連結会社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
証券金融業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。
３ 平均年間給与は、基本的な賃金及び賞与の平均です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。