第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 990,670	※１ 1,299,935
コールローン	100,000	75,000
有価証券	※１,※５ 238,643	※１,※５ 68,292
営業貸付金	※１,※３ 668,894	※１,※３ 687,679
買現先勘定	546,542	2,747,396
借入有価証券代り金	2,137,589	3,877,826
その他	※１ 94,802	※１ 259,805
貸倒引当金	△736	△662
流動資産合計	4,776,406	9,015,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,819	8,825
減価償却累計額	△6,468	△6,604
建物及び構築物（純額）	2,351	2,221
器具及び備品	1,490	1,490
減価償却累計額	△1,092	△1,177
器具及び備品（純額）	398	313
土地	※７ 3,264	※７ 3,264
有形固定資産合計	6,014	5,799
無形固定資産	3,450	2,407
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４,※５ 505,163	※１,※４,※５ 790,182
従業員に対する長期貸付金	2	1
固定化営業債権	233	148
その他	334	831
貸倒引当金	△233	△148
投資その他の資産合計	505,500	791,014
固定資産合計	514,965	799,221
資産合計	5,291,372	9,814,494

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	※１ 1,016,460	※１ 1,176,795
短期借入金	16,547	100,473
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000
コマーシャル・ペーパー	214,000	366,000
売現先勘定	1,453,352	3,923,414
貸付有価証券代り金	1,563,430	3,104,029
未払金	310	132
未払法人税等	368	662
賞与引当金	667	494
役員賞与引当金	112	120
信託勘定借	743,329	869,488
その他	106,533	105,979
流動負債合計	5,115,112	9,648,590
固定負債
長期借入金	4,000	3,000
繰延税金負債	10,075	5,463
再評価に係る繰延税金負債	※７ 74	※７ 74
役員退職慰労引当金	41	－
役員株式給付引当金	146	185
退職給付に係る負債	1,192	1,439
資産除去債務	52	53
デリバティブ債務	19,273	28,385
その他	611	615
固定負債合計	35,467	39,216
負債合計	5,150,579	9,687,807
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,325	11,325
利益剰余金	109,687	111,193
自己株式	△4,382	△4,865
株主資本合計	126,631	127,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,171	20,277
繰延ヘッジ損益	△14,133	△20,308
土地再評価差額金	※７ 168	※７ 168
退職給付に係る調整累計額	△1,044	△1,102
その他の包括利益累計額合計	14,161	△965
純資産合計	140,793	126,687
負債純資産合計	5,291,372	9,814,494

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
貸付金利息	2,698	2,168
買現先利息	1,030	3,019
借入有価証券代り金利息	1,509	2,307
有価証券貸付料	11,699	13,213
その他の営業収益	7,383	8,393
営業収益合計	24,321	29,101
営業費用
支払利息	1,526	1,251
売現先利息	635	1,622
有価証券借入料	8,970	11,860
その他の営業費用	1,152	2,100
営業費用合計	12,284	16,835
営業総利益	12,037	12,266
一般管理費
報酬給与等	3,037	2,944
退職給付費用	283	437
賞与引当金繰入額	667	494
役員賞与引当金繰入額	112	120
役員株式給付引当金繰入額	72	71
減価償却費	1,380	1,399
貸倒引当金戻入額	△402	△110
その他	2,904	2,779
一般管理費合計	8,056	8,136
営業利益	3,981	4,129
営業外収益
受取利息	228	226
受取配当金	546	190
持分法による投資利益	248	306
償却債権取立益	22	22
雑収入	34	36
営業外収益合計	1,081	783
営業外費用
支払利息	0	0
自己株式取得費用	5	5
投資事業組合運用損	10	12
雑支出	0	1
営業外費用合計	15	18
経常利益	5,046	4,894

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	※ 41	－
投資有価証券売却損	－	36
特別損失合計	41	36
税金等調整前当期純利益	5,005	4,857
法人税、住民税及び事業税	842	1,259
法人税等調整額	397	41
法人税等合計	1,240	1,301
当期純利益	3,765	3,556
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,765	3,556

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,765	3,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,699	△8,880
繰延ヘッジ損益	△6,890	△6,175
退職給付に係る調整額	△637	△63
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△8
その他の包括利益合計	※ △2,829	※ △15,127
包括利益	935	△11,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	935	△11,571
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	11,325	108,588	△3,094	126,819
当期変動額
剰余金の配当			△2,666		△2,666
親会社株主に帰属する当期純利益			3,765		3,765
自己株式の取得				△1,304	△1,304
自己株式の処分		△0		17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,099	△1,287	△188
当期末残高	10,000	11,325	109,687	△4,382	126,631

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,484	△7,242	168	△417	16,991	143,811
当期変動額
剰余金の配当						△2,666
親会社株主に帰属する当期純利益						3,765
自己株式の取得						△1,304
自己株式の処分						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,687	△6,890	－	△626	△2,829	△2,829
当期変動額合計	4,687	△6,890	－	△626	△2,829	△3,018
当期末残高	29,171	△14,133	168	△1,044	14,161	140,793

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	11,325	109,687	△4,382	126,631
当期変動額
剰余金の配当			△2,050		△2,050
親会社株主に帰属する当期純利益			3,556		3,556
自己株式の取得				△506	△506
自己株式の処分		△0		23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,505	△483	1,021
当期末残高	10,000	11,325	111,193	△4,865	127,653

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,171	△14,133	168	△1,044	14,161	140,793
当期変動額
剰余金の配当						△2,050
親会社株主に帰属する当期純利益						3,556
自己株式の取得						△506
自己株式の処分						23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,893	△6,175	－	△58	△15,127	△15,127
当期変動額合計	△8,893	△6,175	－	△58	△15,127	△14,105
当期末残高	20,277	△20,308	168	△1,102	△965	126,687

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,005	4,857
減価償却費	1,380	1,399
固定資産除売却損益（△は益）	31	1
有価証券関係損益（△）	△441	214
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△826	△158
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	△172
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	48	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	891	247
受取利息及び受取配当金	△9,726	△12,555
支払利息	2,161	2,873
持分法による投資損益（△は益）	△248	△306
営業貸付金の増減額（△は増加）	334,036	△18,784
コールローン等の純増（△）減	△5,000	25,000
買現先勘定の純増（△）減	△546,542	△2,200,854
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	30,580	△1,740,236
コールマネー等の純増減（△）	245,045	160,335
短期借入金の純増減（△）	2,037	83,926
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△245,000	152,000
売現先勘定の純増減（△）	1,453,352	2,470,062
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	△941,704	1,540,598
貸借取引担保金の純増減（△）	15,809	3,762
信託勘定借の純増減（△）	△218,281	126,158
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△115,869	△467,449
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	235,013	345,012
その他	△20,267	△207,806
小計	221,516	268,129
利息及び配当金の受取額	9,539	11,846
利息の支払額	△2,108	△2,743
法人税等の支払額	△2,595	△3,726
法人税等の還付額	－	1,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,351	275,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△10,663	△8,862
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,681	4,329
有形固定資産の取得による支出	△44	△26
無形固定資産の取得による支出	△631	△234
その他	4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,652	△4,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,666	△2,050
自己株式の取得による支出	△1,304	△506
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,970	△2,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213,728	267,686
現金及び現金同等物の期首残高	771,469	985,197
現金及び現金同等物の期末残高	※ 985,197	※ 1,252,884

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　2社

子会社２社は全て連結しております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　2社

会社名

日本電子計算株式会社

ジェイエスフィット株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…投資有価証券、借入金等

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」に含めていた「買現先利息」及び「営業費用」の「その他の営業費用」に含めていた「売現先利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他の営業収益」に表示していた8,414百万円は、「買現先利息」1,030百万円、「その他の営業収益」7,383百万円として、また「営業費用」の「その他の営業費用」に表示していた1,787百万円は、「売現先利息」635百万円、「その他の営業費用」1,152百万円としてそれぞれ組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「信託勘定借の純増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△238,549百万円は、「信託勘定借の純増減」△218,281百万円、「その他」△20,267百万円として組み替えております。

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当連結会計年度258百万円、592千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有価証券	19,101百万円	21,010百万円
営業貸付金	360,834	440,810
投資有価証券	69,649	322,233

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コールマネー	205,000百万円	67,000百万円

コールマネーについては、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	25百万円	25百万円
流動資産（その他）	70,514	188,311
投資有価証券	1,661	－

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受入担保有価証券の時価	1,540,708百万円	1,295,842百万円
うち貸付有価証券	178,890	119,167
うち再担保差入	232,233	169,490
うち手許保管	1,129,584	1,007,183

※３　当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
極度額総額	827,808百万円	822,108百万円
貸出実行残高	32,360	33,610
差引額	795,448	788,498

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,772百万円	3,934百万円

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有価証券	209,334百万円	44,080百万円
投資有価証券	379,547	346,295

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
借入有価証券の時価	2,816,194百万円	6,802,029百万円
うち貸付有価証券	2,680,143	6,614,960
うち担保差入	108,232	163,101
うち手許保管	27,819	23,966

※７　当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日 公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

（連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
器具及び備品	15百万円	－百万円
ソフトウエア	6	－
処分費用	9	－
その他	9	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,329百万円	△11,748百万円
組替調整額	△561	△491
税効果調整前	6,768	△12,240
税効果額	△2,068	3,359
その他有価証券評価差額金	4,699	△8,880
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△8,842	△8,030
組替調整額	205	632
税効果調整前	△8,637	△7,398
税効果額	1,747	1,222
繰延ヘッジ損益	△6,890	△6,175
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△962	△316
組替調整額	53	182
税効果調整前	△909	△133
税効果額	272	70
退職給付に係る調整額	△637	△63
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△20	△27
組替調整額	18	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△8
その他の包括利益合計	△2,829	△15,127

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	100,000	－	－	100,000
合計	100,000	－	－	100,000
自己株式
普通株式（注）	5,311	2,058	39	7,330
合計	5,311	2,058	39	7,330

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首627千株、当連結会計年度末645千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、「株式給付信託（BBT）」による取得56千株、自己株式の取得2,000千株及び単元未満株式の買取り２千株による増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT）」から対象者への給付38千株及び単元未満株式の売渡し０千株による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,620百万円	17円	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,045百万円	11円	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）１　2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,026百万円	利益剰余金	11円	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）　2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	100,000	－	－	100,000
合計	100,000	－	－	100,000
自己株式
普通株式（注）	7,330	1,001	53	8,278
合計	7,330	1,001	53	8,278

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首645千株、当連結会計年度末592千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT）」から対象者への給付53千株及び単元未満株式の売渡し０千株による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,026百万円	11円	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,024百万円	11円	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）１　2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	1,015百万円	利益剰余金	11円	2020年３月31日	2020年６月２日

（注）　2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	990,670百万円	1,299,935百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,470	△43,047
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△4,002	△4,003
現金及び現金同等物	985,197	1,252,884

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、資金の効率的な活用を目的に国債などの有価証券を保有しております。

連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が大宗を占めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。

また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付しているほか、固定金利債券の一部について金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を実施するなど、デリバティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。

① 統合リスク管理

当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

② 信用リスク管理

当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。

③ 市場リスク管理

当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。

④ 市場リスクに係る定量的情報

当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法（保有期間10日～120日（保有目的に応じて設定）、信頼水準99%、観測期間１年）を採用しております。2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、17,749百万円であります。

なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

⑤ 流動性リスク管理

当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。

⑥ 子会社のリスク管理体制

連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスクの測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。

同社においては、全ての市場取引を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR（分散共分散法：保有期間１年、信頼水準99%、観測期間５年）により算出しております。2020年３月31日現在で同社の市場リスク量は7,807百万円であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	990,670	990,670	－
（2）コールローン（*1）	99,883	99,883	－
（3）営業貸付金	668,894
貸倒引当金（*1）	△72
	668,822	668,822	－
（4）買現先勘定（*1）	546,509	546,509	－
（5）借入有価証券代り金（*1）	2,137,118	2,137,118	－
（6）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,513	1,758	244
②その他有価証券	719,085	719,085	－
資産計	5,163,602	5,163,847	244
（1）コールマネー	1,016,460	1,016,460	－
（2）短期借入金	16,547	16,547	－
（3）コマーシャル・ペーパー	214,000	214,000	－
（4）売現先勘定	1,453,352	1,453,352	－
（5）貸付有価証券代り金	1,563,430	1,563,430	－
（6）長期借入金	4,000	4,000	－
負債計	4,267,789	4,267,789	－
デリバティブ取引（*2）	(19,023)	(19,023)	(－)

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、コールローン、買現先勘定及び借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	1,299,935	1,299,935	－
（2）コールローン（*1）	74,906	74,906	－
（3）営業貸付金	687,679
貸倒引当金（*1）	△136
	687,543	687,553	9
（4）買現先勘定（*1）	2,747,328	2,747,328	－
（5）借入有価証券代り金（*1）	3,877,538	3,877,538	－
（6）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,512	1,721	208
②その他有価証券	835,121	835,121	－
資産計	9,523,887	9,524,106	218
（1）コールマネー	1,176,795	1,176,795	－
（2）短期借入金	100,473	100,473	－
（3）コマーシャル・ペーパー	366,000	366,000	－
（4）売現先勘定	3,923,414	3,923,414	－
（5）貸付有価証券代り金	3,104,029	3,104,029	－
（6）長期借入金（*2）	4,000	4,000	－
負債計	8,674,712	8,674,712	－
デリバティブ取引（*3）	(27,613)	(27,613)	(－)

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、コールローン、買現先勘定及び借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）コールローン

預金及びコールローンはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業貸付金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（4）買現先勘定及び（5）借入有価証券代り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーから入手した価格によっております。

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(2008年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

また、投資信託については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）コールマネー、（2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー、（4）売現先勘定及び（5）貸付有価証券代り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式
その他有価証券	2,900	2,037
関連会社株式	3,772	3,934
非上場ＲＥＩＴ	14,587	14,577
投資事業有限責任組合出資金	896	1,290
信託受益権	1,050	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	990,670	－	－	－
コールローン	100,000	－	－	－
営業貸付金	645,586	23,307	－	－
買現先勘定	546,542	－	－	－
借入有価証券代り金	2,117,589	20,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	218,840	80,512	18,000	268,000
②社債	19,400	21,846	－	－
③その他	－	－	27,461	622
合　　計	4,638,629	145,666	45,461	270,122

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,299,935	－	－	－
コールローン	75,000	－	－	－
営業貸付金	666,490	21,189	－	－
買現先勘定	2,747,396	－	－	－
借入有価証券代り金	3,857,826	20,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	48,000	38,670	43,600	356,000
②社債	20,200	160,501	71,017	－
③その他	－	21,463	12,520	－
合　　計	8,714,849	261,823	127,137	357,500

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	1,016,460	－	－	－	－	－
短期借入金	16,547	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	214,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	1,453,352	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	1,563,430	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,000	－	－	－	3,000
合　　計	4,263,789	1,000	－	－	－	3,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	1,176,795	－	－	－	－	－
短期借入金	100,473	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	366,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	3,923,414	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	3,104,029	－	－	－	－	－
長期借入金	1,000	－	－	－	－	3,000
合　　計	8,671,712	－	－	－	－	3,000

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,513	1,758	244
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,513	1,758	244
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,513	1,758	244

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,512	1,721	208
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,512	1,721	208
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,512	1,721	208

２　その他の有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	12,724	4,586	8,137
	（2）債券
	①国債・地方債等	621,248	587,710	33,538
	②社債	23,852	23,818	33
	③その他	6,476	6,360	116
	（3）その他	7,864	6,595	1,268
	小計	672,166	629,071	43,094
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	599	618	△19
	（2）債券
	①国債・地方債等	1,760	1,760	△0
	②社債	17,571	17,573	△2
	③その他	23,925	24,896	△971
	（3）その他	3,062	3,193	△131
	小計	46,919	48,043	△1,124
合計		719,085	677,115	41,970

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,587百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 896百万円）及び信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	11,311	3,843	7,467
	（2）債券
	①国債・地方債等	378,556	349,575	28,981
	②社債	5,208	5,201	7
	③その他	9,313	9,191	122
	（3）その他	1,616	925	691
	小計	406,006	368,737	37,269
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	865	1,134	△268
	（2）債券
	①国債・地方債等	140,272	142,541	△2,268
	②社債	248,408	248,983	△574
	③その他	27,241	29,299	△2,057
	（3）その他	12,326	14,695	△2,369
	小計	429,115	436,654	△7,539
合計		835,121	805,391	29,730

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,577百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,290百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	110	－	85
（2）債券
①国債・地方債等	23,478	518	－
②社債	120,633	37	0
③その他	－	－	－
（3）その他	2,681	91	0
合計	146,903	646	85

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,049	－	85
（2）債券
①国債・地方債等	29,220	784	0
②社債	40,047	29	0
③その他	5,712	－	34
（3）その他	2,268	37	275
合計	78,299	850	396

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	5,535	－	2	2

（注）　時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	22,021	－	△46	△46
	ユーロ	190	－	△0	△0
	買建
	米ドル	10,746	－	74	74

（注）　時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	投資有価証券	5,689	－	92

（注）　時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当する取引はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	投資有価証券	294,417	294,417	△19,102
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	35,262	34,326	（注２）
	支払変動・受取固定	長期借入金	3,000	3,000	（注２）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定又は割引現在価値により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	投資有価証券	627,177	627,177	△24,835
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	17,507	689	（注２）
	支払変動・受取固定	長期借入金	3,000	3,000	（注２）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定又は割引現在価値により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（3）債券関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	債券先物取引
	売建	投資有価証券	1,895	－	△18

（注）　時価の算定

取引所の価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	債券先物取引
	売建	投資有価証券	3,477	－	△26

（注）　時価の算定

取引所の価格によっております。

（4）株式関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	トータル・リターン・スワップ	投資有価証券	121	－	2

（注）　時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	株価指数先物取引
	売建	投資有価証券	18,629	－	△2,777

（注）　時価の算定

取引所の価格によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。

連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,798百万円	9,689百万円
勤務費用	325	355
利息費用	26	19
数理計算上の差異の発生額	879	△226
退職給付の支払額	△340	△367
退職給付債務の期末残高	9,689	9,470

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,656百万円	8,658百万円
期待運用収益	173	173
数理計算上の差異の発生額	△82	△542
事業主からの拠出額	171	186
退職給付の支払額	△260	△265
年金資産の期末残高	8,658	8,209

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	159百万円	161百万円
退職給付費用	15	18
退職給付の支払額	△12	－
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	161	179

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,689百万円	9,470百万円
年金資産	△8,658	△8,209
	1,031	1,260
非積立型制度の退職給付債務	161	179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,192	1,439
退職給付に係る負債	1,192	1,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,192	1,439

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	325百万円	355百万円
利息費用	26	19
期待運用収益	△173	△173
数理計算上の差異の費用処理額	53	182
簡便法で計算した退職給付費用	15	18
確定給付制度に係る退職給付費用	246	402

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△909百万円	△133百万円
合計	△909	△133

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,283百万円	1,417百万円
合計	1,283	1,417

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	48.9％	24.9％
株式	31.1	29.7
一般勘定	11.0	11.4
その他	9.0	34.0
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.0％、当連結会計年度10.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	5.2

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	65百万円		88百万円
賞与引当金	205		152
退職給付に係る負債	1,106		1,211
役員退職慰労引当金	12		－
貸倒引当金	244		75
繰越欠損金	120		2
繰延ヘッジ損益	7,181		10,414
その他有価証券評価差額金	343		2,027
その他	313		264
繰延税金資産小計	9,594		14,237
評価性引当額	△3,123		△4,429
繰延税金資産合計	6,470		9,807
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154		△154
その他有価証券評価差額金	△13,207		△11,139
関係会社株式移転益	△359		△166
合併受入資産評価益	△580		△580
繰延ヘッジ損益	△2,204		△3,171
その他	△39		△58
繰延税金負債合計	△16,545		△15,271
繰延税金負債の純額	△10,075		△5,463

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	△1.5		△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
評価性引当額の増減	△5.1		△2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.5
その他	2.0		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		26.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務並びに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	20,969	2,467	884	24,321
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	71	390	463
計	20,971	2,538	1,275	24,785
セグメント利益	3,654	613	673	4,942
セグメント資産	4,379,472	933,757	10,063	5,323,293
その他の項目
減価償却費	1,182	78	119	1,380
受取利息	228	－	11	240
税金費用	936	75	227	1,239

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,369	2,832	899	29,101
セグメント間の内部営業収益又は振替高	14	113	383	511
計	25,383	2,946	1,282	29,613
セグメント利益	3,432	620	728	4,781
セグメント資産	8,836,290	1,065,019	10,327	9,911,637
その他の項目
減価償却費	1,202	87	108	1,398
受取利息	226	－	15	242
税金費用	942	123	233	1,299

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,785	29,613
セグメント間取引消去	△463	△511
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の営業収益	24,321	29,101

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,942	4,781
セグメント間取引消去	△143	△193
持分法投資利益	248	306
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の経常利益	5,046	4,894

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,323,293	9,911,637
セグメント間の債権の相殺消去	△8,822	△74,344
投資と資本の相殺消去	△26,268	△26,268
その他の調整額	3,170	3,470
連結財務諸表の資産合計	5,291,372	9,814,494

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,380	1,398	0	0	1,380	1,399
受取利息	240	242	△11	△15	228	226
税金費用	1,239	1,299	0	1	1,240	1,301

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸借取引業務	債券貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	9,661	4,962	9,698	24,321

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸借取引業務	債券貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	12,517	6,293	10,290	29,101

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,519円30銭	1,381円22銭
１株当たり当期純利益金額	40円02銭	38円47銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	140,793	126,687
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る純資産額（百万円）	140,793	126,687
普通株式の発行済株式数（千株）	100,000	100,000
普通株式の自己株式数（千株）	7,330	8,278
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	92,669	91,721

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,765	3,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,765	3,556
期中平均株式数（千株）	94,075	92,429

４　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度645千株、当連結会計年度592千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度647千株、当連結会計年度609千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,547	100,473	0.471	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,000	0.090	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,000	3,000	0.684	2029年９月～ 　2031年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
コールマネー（１年以内返済）	1,016,460	1,176,795	△0.065	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	214,000	366,000	0.001	－
合計	1,251,007	1,647,268	－	－

（注）１　平均利率は年度末利率によっております。

２　貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	7,612	14,393	22,307	29,101
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,733	2,758	4,045	4,857
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,265	2,070	3,015	3,556
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.65	22.34	32.57	38.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.65	8.68	10.22	5.87