２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,694	1,146,118
有価証券	※１,※５ 217,339	※１,※５ 63,080
営業貸付金	303,991	239,779
貸借取引貸付金	249,304	189,194
公社債及び一般貸付金	※４ 34,687	※４ 32,084
その他の貸付金	※４ 20,000	※４ 18,500
買現先勘定	546,542	2,747,396
借入有価証券代り金	2,143,830	3,948,303
その他	※１ 82,830	※１ 241,750
貸倒引当金	△571	△415
流動資産合計	3,970,658	8,386,014
固定資産
有形固定資産
建物	434	411
器具及び備品	356	277
土地	830	830
有形固定資産合計	1,622	1,519
無形固定資産
ソフトウエア	2,963	2,290
ソフトウエア仮勘定	354	13
その他	14	14
無形固定資産合計	3,332	2,318
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 376,126	※１,※５ 418,304
関係会社株式	26,893	26,893
固定化営業債権	233	148
前払年金費用	251	156
その他	587	1,083
貸倒引当金	△233	△148
投資その他の資産合計	403,859	446,437
固定資産合計	408,814	450,275
資産合計	4,379,472	8,836,290

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	※１ 951,460	※１ 1,138,395
短期借入金	7,787	95,993
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000
コマーシャル・ペーパー	214,000	366,000
売現先勘定	1,453,352	3,923,414
貸付有価証券代り金	1,499,950	3,073,804
未払法人税等	139	208
賞与引当金	603	429
役員賞与引当金	112	120
貸借取引担保金	89,829	93,591
その他	13,898	3,853
流動負債合計	4,231,133	8,696,811
固定負債
長期借入金	1,000	－
繰延税金負債	6,406	2,833
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員退職慰労引当金	41	－
役員株式給付引当金	146	185
その他	10,007	18,543
固定負債合計	17,676	21,636
負債合計	4,248,809	8,718,448
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	5,181	5,181
その他資本剰余金	6,144	6,144
資本剰余金合計	11,325	11,325
利益剰余金
利益準備金	2,278	2,278
その他利益剰余金	95,228	95,668
配当引当積立金	2,030	2,030
別途積立金	77,030	77,030
繰越利益剰余金	16,168	16,608
利益剰余金合計	97,506	97,946
自己株式	△4,374	△4,857
株主資本合計	114,458	114,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,846	13,668
繰延ヘッジ損益	△4,810	△10,408
土地再評価差額金	168	168
評価・換算差額等合計	16,204	3,428
純資産合計	130,662	117,842
負債純資産合計	4,379,472	8,836,290

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
貸付金利息	2,640	2,117
買現先利息	1,030	3,019
借入有価証券代り金利息	1,510	2,321
受取手数料	368	298
有価証券貸付料	11,634	13,181
その他	3,787	4,445
営業収益合計	20,971	25,383
営業費用
支払利息	821	726
売現先利息	635	1,622
支払手数料	749	738
有価証券借入料	8,988	11,921
その他	210	717
営業費用合計	11,404	15,725
営業総利益	9,566	9,657
一般管理費
報酬給与等	2,398	2,298
退職給付費用	261	413
賞与引当金繰入額	603	429
役員賞与引当金繰入額	112	120
役員株式給付引当金繰入額	72	71
減価償却費	1,182	1,202
貸倒引当金戻入額	△414	△193
その他	2,537	2,402
一般管理費合計	6,754	6,746
営業利益	2,812	2,911
営業外収益
受取利息及び受取配当金	825	506
雑収入	32	31
営業外収益合計	857	538
営業外費用
自己株式取得費用	5	5
投資事業組合運用損	10	12
雑支出	0	0
営業外費用合計	15	17
経常利益	3,654	3,432
特別損失
固定資産除却損	41	－
特別損失合計	41	－
税引前当期純利益	3,613	3,432
法人税、住民税及び事業税	512	690
法人税等調整額	423	252
法人税等合計	936	942
当期純利益	2,677	2,490

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	16,157	97,495
当期変動額
剰余金の配当								△2,666	△2,666
当期純利益								2,677	2,677
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	11	11
当期末残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	16,168	97,506

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,086	115,734	17,994	△852	168	17,310	133,045
当期変動額
剰余金の配当		△2,666					△2,666
当期純利益		2,677					2,677
自己株式の取得	△1,304	△1,304					△1,304
自己株式の処分	17	17					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,852	△3,958	－	△1,106	△1,106
当期変動額合計	△1,287	△1,276	2,852	△3,958	－	△1,106	△2,383
当期末残高	△4,374	114,458	20,846	△4,810	168	16,204	130,662

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	16,168	97,506
当期変動額
剰余金の配当								△2,050	△2,050
当期純利益								2,490	2,490
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	439	439
当期末残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	16,608	97,946

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,374	114,458	20,846	△4,810	168	16,204	130,662
当期変動額
剰余金の配当		△2,050					△2,050
当期純利益		2,490					2,490
自己株式の取得	△506	△506					△506
自己株式の処分	23	23					23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,178	△5,598	－	△12,776	△12,776
当期変動額合計	△483	△44	△7,178	△5,598	－	△12,776	△12,820
当期末残高	△4,857	114,414	13,668	△10,408	168	3,428	117,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）役員株式給付引当金

役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…投資有価証券

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「買現先利息」及び「営業費用」の「その他」に含めていた「売現先利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた4,817百万円は、「買現先利息」1,030百万円、「その他」3,787百万円として、また「営業費用」の「その他」に表示していた845百万円は、「売現先利息」635百万円、「その他」210百万円としてそれぞれ組み替えております。

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有価証券	6,004百万円	18,999百万円
投資有価証券	27,130	75,769

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コールマネー	190,000百万円	67,000百万円

コールマネーについては、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産（その他）	70,514百万円	188,311百万円
投資有価証券	1,661	－

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受入担保有価証券の時価	1,540,708百万円	1,295,842百万円
うち貸付有価証券	178,890	119,167
うち再担保差入	232,233	169,490
うち手許保管	1,129,584	1,007,183

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	6,241百万円	70,477百万円
長期金銭債権	289	289
短期金銭債務	2,495	3,610
長期金銭債務	４	４

※４　金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
極度額総額	807,308百万円	801,508百万円
貸出実行残高	32,160	30,510
差引額	775,148	770,998

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有価証券	209,334百万円	44,080百万円
投資有価証券	315,503	316,356

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
借入有価証券の時価	2,822,519百万円	6,871,810百万円
うち貸付有価証券	2,686,468	6,684,742
うち担保差入	108,232	163,101
うち手許保管	27,819	23,966

（損益計算書関係）

　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	１百万円	14百万円
営業費用	1,326	1,330
営業取引以外の取引による取引高	651	267

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		37百万円
賞与引当金	184		131
退職給付引当金	738		768
役員退職慰労引当金	12		－
貸倒引当金	194		－
その他有価証券評価差額金	342		1,969
繰延ヘッジ損益	4,327		7,383
その他	275		209
繰延税金資産小計	6,111		10,498
評価性引当額	△150		△1,347
繰延税金資産合計	5,960		9,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,543		△8,174
合併受入資産評価益	△580		△580
繰延ヘッジ損益	△2,204		△3,171
その他	△39		△58
繰延税金負債合計	△12,367		△11,985
繰延税金負債の純額	△6,406		△2,833

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.3
評価性引当額の増減	△3.8		△1.8
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		27.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,433	3	－	2,436	2,025	27	411
器具及び備品	1,309	18	8	1,318	1,041	96	277
土地	830 (242)	－	－	830 (242)	－	－	830
建設仮勘定	－	0	0	－	－	－	－
有形固定資産計	4,573 (242)	22	9	4,586 (242)	3,067	123	1,519
無形固定資産
ソフトウエア	5,100	405	0	5,504	3,214	1,077	2,290
ソフトウエア仮勘定	354	2	343	13	－	－	13
その他	48	－	－	48	33	0	14
無形固定資産計	5,503	407	344	5,566	3,248	1,078	2,318

（注）　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	804	403	48	（注） 596	563
賞与引当金	603	429	603	－	429
役員賞与引当金	112	120	112	－	120
役員退職慰労引当金	41	－	41	－	－
役員株式給付引当金	146	71	33	－	185

（注）一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。