当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞により、厳しい状況が続きました。足元では、経済活動の再開が段階的に進み持ち直しの動きが見られるものの、内外の経済に与える影響について、引き続き注視していく必要があります。
株式市場についてみますと、期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、４月２日には当期間の最安値となる17,818円まで下落しましたが、FRBによる緊急資金供給策や欧米各国による経済活動再開への動きなどを好感して反発し、６月上旬には23,000円台まで上昇しました。その後は22,000円台を中心としたレンジで推移しましたが、８月中旬以降は、世界的な経済正常化への期待などを背景に概ね23,000円台での底堅い動きとなり、９月14日には当期間の最高値となる23,559円まで上昇し、９月末は23,185円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、９月末には当期間のピークとなる１兆8,500億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりました。しかし、その後は株価調整局面などにおける買い戻しにより、９月末は6,900億円台となりました。
（2021年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息および有価証券貸付料などが増収となったことから、15,291百万円（前年同期比6.2％増）となりました。一方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから8,777百万円（同10.8％増）となり、一般管理費は3,755百万円（同8.4％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,758百万円（同16.5％増）、同経常利益は3,039百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円（同5.6％増）といずれも増益を確保しました。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は5,816百万円（前年同期比7.4％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,094億円と前年同期比71億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,147億円と前年同期比269億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は6,246百万円（同63.9％増）となりました。このうち、債券営業部門は日銀による金融緩和の強化などを背景にマーケットが活性化するなか、取引先ニーズへの積極対応が奏功して、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が伸長した結果、5,062百万円（同82.0％増）と好調を維持しました。また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引（株レポ取引）および一部業者向けの貸付金の増加などにより422百万円（同46.1％増）となり、一般貸株部門についても担保利用を目的とした借株需要などの増加により、498百万円（同9.6％増）といずれも堅調となりました。一方、一般信用ファイナンス（33百万円、同13.2％減）および個人・一般事業法人向け（229百万円、同7.4％減）は貸付残高の減少により減収となりました。
その他の収益は1,582百万円（同25.6％減）となりました。国債売却益および外貨取引にかかる期末日時点での為替差益が減少しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,192百万円（同30.9％減）となりました。信託報酬は堅調に推移した一方、保有国債等の売却益等が大きく減少しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は453百万円(同0.8％増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の資産合計額は９兆2,466億円（前連結会計年度末比5,678億円減）、負債合計額は９兆1,174億円（同5,703億円減）といずれも減少した一方、純資産合計額は1,291億円（同24億円増）と増加しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて5,049億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年度末に比べて3,240億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,299億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,258億円の減少、170億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて5,913億円減少しました。
貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,957億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,134億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（10億円）による減少があったものの、四半期純利益（21億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて11億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,909億円（前連結会計年度末比4,619億円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,606億円の流出超（前年同期間753億円の流入超）となりました。これは、貸借取引貸株および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の増加、信託勘定借の増加などによる収入があった一方で、現先取引およびコールマネー等の減少、営業貸付金の増加などによる支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億円の流出超（前年同期間19億円の流出超）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の流出超（前年同期間11億円の流出超）となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
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前年同期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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|
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
12,219 |
84.9 |
13,645 |
89.2 |
25,369 |
87.2 |
||
|
|
貸借取引業務 |
6,280 |
43.6 |
5,816 |
38.0 |
12,517 |
43.0 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
653 |
4.5 |
682 |
4.5 |
1,420 |
4.9 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
599 |
4.2 |
582 |
3.8 |
1,178 |
4.0 |
|
|
|
有価証券貸付料（品貸料） |
4,172 |
29.0 |
3,710 |
24.3 |
8,255 |
28.4 |
|
|
|
有価証券貸付料（貸株料） |
717 |
5.0 |
669 |
4.4 |
1,407 |
4.8 |
|
|
セキュリティ・ファイナンス業務 |
3,811 |
26.5 |
6,246 |
40.9 |
8,835 |
30.4 |
|
|
|
|
一般信用ファイナンス |
38 |
0.3 |
33 |
0.2 |
80 |
0.3 |
|
|
|
金融商品取引業者向け |
289 |
2.0 |
422 |
2.8 |
737 |
2.5 |
|
|
|
個人・一般事業法人向け |
248 |
1.7 |
229 |
1.5 |
494 |
1.7 |
|
|
|
一般貸株 |
454 |
3.2 |
498 |
3.3 |
1,015 |
3.5 |
|
|
|
債券営業 |
2,780 |
19.3 |
5,062 |
33.1 |
6,507 |
22.4 |
|
|
その他 |
2,127 |
14.8 |
1,582 |
10.3 |
4,016 |
13.8 |
|
|
信託銀行業 |
1,724 |
12.0 |
1,192 |
7.8 |
2,832 |
9.8 |
||
|
|
貸付金利息 |
21 |
0.1 |
36 |
0.2 |
50 |
0.2 |
|
|
|
信託報酬 |
383 |
2.7 |
483 |
3.2 |
784 |
2.7 |
|
|
|
その他 |
1,319 |
9.2 |
671 |
4.4 |
1,997 |
6.9 |
|
|
不動産賃貸業 |
450 |
3.1 |
453 |
3.0 |
899 |
3.0 |
||
|
合計 |
14,393 |
100.0 |
15,291 |
100.0 |
29,101 |
100.0 |
||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
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|
前年同期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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|
|
(億円) |
(億円) |
(億円) |
|
貸借取引貸付金 |
2,023 |
2,094 |
2,199 |
|
|
貸借取引貸付有価証券 |
3,416 |
3,147 |
3,339 |
|
|
セキュリティ・ファイナンス |
38,429 |
66,583 |
46,090 |
|
|
|
一般信用ファイナンス |
99 |
78 |
104 |
|
|
金融商品取引業者向け |
3,146 |
2,989 |
3,090 |
|
|
個人・一般事業法人向け |
139 |
128 |
139 |
|
|
一般貸株 |
652 |
653 |
608 |
|
|
債券営業 (債券レポ・現先取引など) |
34,391 |
62,733 |
42,148 |
|
信託銀行貸付金 |
4,969 |
5,435 |
4,738 |
|
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
2001年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
2002年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2009年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2010年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2014年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2016年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2020年９月30日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。