当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の経済環境は、設備投資や生産活動など一部の経済活動に持ち直しの動きが見られており、先行きについてもワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向による下振れリスクに引き続き注意する必要があります。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気されて下落基調となり、８月20日には当期間の最安値となる27,013円まで下落しましたが、ワクチン接種の進展による経済正常化や次期自民党総裁による経済対策への期待から上昇基調に転じると、９月14日には当期間の最高値となる30,670円まで上昇し、９月末は29,452円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億円台から増加基調で推移し、７月の株価下落局面で当期間のピークとなる２兆6,500億円台まで増加しましたが、その後は株価上昇につれて減少基調に転じ、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付け、９月末は２兆2,800億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は、５月に当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、９月には当期間のピークとなる6,400億円台を付け、９月末は5,800億円台となりました。
（2022年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務の減収により15,056百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから8,159百万円（同7.0％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少（608百万円戻入）などにより3,454百万円（同8.0％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は3,442百万円（同24.8％増）、同経常利益は3,851百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,745百万円（同25.5％増）といずれも増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は13,263百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は3,215百万円（同44.7％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,918億円と前年同期比823億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,880億円と前年同期比1,266億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は7,245百万円（同16.0％増）となりました。
このうち、債券営業部門（6,063百万円、同19.8％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が過去最高を更新するなど堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付（541百万円、同28.2％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の増加により、一般信用ファイナンス（69百万円、同107.0％増）および個人・一般事業法人向け（248百万円、同8.2％増）は貸付残高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株部門（321百万円、35.4％減）は借株需要の減少に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。
その他の収益（2,802百万円、77.1％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,369百万円（同14.9％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は423百万円(同6.7％減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の資産合計額は13兆3,550億円（前連結会計年度末比１兆2,187億円増）、負債合計額は13兆2,178億円（同１兆2,167億円増）、純資産合計額は1,371億円（同20億円増）といずれも増加しました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,653億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金などが増加したものの日証金信託銀行株式会社における貸付金が減少し、前連結会計年度末に比べて80億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,534億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）および現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて7,509億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,819億円の増加、1,220億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,128億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,681億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて854億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）による減少があったものの、四半期純利益（27億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化（10億円）したものの、その他有価証券評価差額金が増加（16億円）したことから、前連結会計年度末に比べて６億円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は１兆2,522億円（前連結会計年度末比1,653億円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,670億円の流出超（前年同期間4,606億円の流出超）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出や信託勘定借の減少のほか、買現先勘定や借入有価証券代り金による支出が売現先勘定や貸付有価証券代り金による収入を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億円の流入超（前年同期間２億円の流出超）となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億円の流出超（前年同期間10億円の流出超）となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
13,645 |
89.2 |
13,263 |
88.1 |
27,534 |
89.1 |
||
|
|
貸借取引業務 |
5,816 |
38.0 |
3,215 |
21.4 |
11,359 |
36.7 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
682 |
4.5 |
925 |
6.1 |
1,453 |
4.7 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
582 |
3.8 |
243 |
1.6 |
1,108 |
3.6 |
|
|
|
有価証券貸付料（品貸料） |
3,710 |
24.3 |
1,460 |
9.7 |
7,213 |
23.3 |
|
|
|
有価証券貸付料（貸株料） |
669 |
4.4 |
401 |
2.7 |
1,278 |
4.1 |
|
|
セキュリティ・ファイナンス業務 |
6,246 |
40.9 |
7,245 |
48.1 |
12,353 |
40.0 |
|
|
|
|
一般信用ファイナンス |
33 |
0.2 |
69 |
0.5 |
80 |
0.3 |
|
|
|
金融商品取引業者向け |
422 |
2.8 |
541 |
3.6 |
785 |
2.5 |
|
|
|
個人・一般事業法人向け |
229 |
1.5 |
248 |
1.7 |
468 |
1.5 |
|
|
|
一般貸株 |
498 |
3.3 |
321 |
2.1 |
950 |
3.1 |
|
|
|
債券営業 |
5,062 |
33.1 |
6,063 |
40.3 |
10,069 |
32.6 |
|
|
その他 |
1,582 |
10.3 |
2,802 |
18.6 |
3,820 |
12.4 |
|
|
信託銀行業 |
1,192 |
7.8 |
1,369 |
9.1 |
2,481 |
8.0 |
||
|
|
貸付金利息 |
36 |
0.2 |
56 |
0.4 |
92 |
0.3 |
|
|
|
信託報酬 |
483 |
3.2 |
618 |
4.1 |
1,031 |
3.3 |
|
|
|
その他 |
671 |
4.4 |
694 |
4.6 |
1,357 |
4.4 |
|
|
不動産賃貸業 |
453 |
3.0 |
423 |
2.8 |
908 |
2.9 |
||
|
合計 |
15,291 |
100.0 |
15,056 |
100.0 |
30,924 |
100.0 |
||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
|
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
(億円) |
(億円) |
(億円) |
|
貸借取引貸付金 |
2,094 |
2,918 |
2,246 |
|
|
貸借取引貸付有価証券 |
3,147 |
1,880 |
3,006 |
|
|
セキュリティ・ファイナンス |
66,583 |
92,460 |
70,990 |
|
|
|
一般信用ファイナンス |
78 |
182 |
99 |
|
|
金融商品取引業者向け |
2,989 |
4,841 |
3,274 |
|
|
個人・一般事業法人向け |
128 |
142 |
130 |
|
|
一般貸株 |
653 |
338 |
471 |
|
|
債券営業 (債券レポ・現先取引など) |
62,733 |
86,954 |
67,014 |
|
信託銀行貸付金 |
5,435 |
6,983 |
5,711 |
|
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
2001年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
2002年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2006年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2007年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2009年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2010年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2014年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2016年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
2021年９月30日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。