第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,421,557	※１ 1,299,070
コールローン	2,500	－
有価証券	※１,※５ 42,967	※１,※５ 109,724
営業貸付金	※１,※３ 1,116,353	※１,※３ 891,485
買現先勘定	3,001,856	3,928,146
借入有価証券代り金	5,325,571	6,499,422
その他	※１ 255,387	※１ 355,293
貸倒引当金	△693	△133
流動資産合計	11,165,499	13,083,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,836	9,039
減価償却累計額	△6,693	△6,762
建物及び構築物（純額）	2,142	2,276
器具及び備品	1,498	1,478
減価償却累計額	△1,251	△1,268
器具及び備品（純額）	246	210
土地	※７ 3,264	※７ 3,264
建設仮勘定	72	304
有形固定資産合計	5,727	6,056
無形固定資産	1,750	960
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４,※５ 935,344	※１,※４,※５ 1,042,496
従業員に対する長期貸付金	0	－
固定化営業債権	107	95
退職給付に係る資産	－	437
その他	27,906	35,696
貸倒引当金	△107	△95
投資その他の資産合計	963,251	1,078,629
固定資産合計	970,729	1,085,646
資産合計	12,136,229	14,168,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	※１ 1,706,600	※１ 1,858,400
短期借入金	※１ 137,594	※１ 239,210
コマーシャル・ペーパー	613,000	496,000
売現先勘定	4,191,808	5,544,898
貸付有価証券代り金	4,028,703	4,706,496
未払金	4,184	128
未払法人税等	990	879
賞与引当金	459	466
役員賞与引当金	118	106
信託勘定借	1,143,462	1,031,412
その他	145,330	137,457
流動負債合計	11,972,251	14,015,456
固定負債
長期借入金	3,000	4,000
繰延税金負債	8,498	3,011
再評価に係る繰延税金負債	※７ 74	※７ 74
役員株式給付引当金	231	228
退職給付に係る負債	123	213
資産除去債務	54	55
デリバティブ債務	16,212	7,054
その他	616	563
固定負債合計	28,811	15,202
負債合計	12,001,062	14,030,659
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,878	8,878
利益剰余金	113,133	115,521
自己株式	△2,407	△4,680
株主資本合計	129,604	129,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,432	9,920
繰延ヘッジ損益	△16,978	△1,967
土地再評価差額金	※７ 168	※７ 168
退職給付に係る調整累計額	△59	156
その他の包括利益累計額合計	5,562	8,277
純資産合計	135,166	137,996
負債純資産合計	12,136,229	14,168,656

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
貸付金利息	2,247	2,708
買現先利息	4,428	5,714
借入有価証券代り金利息	2,714	2,250
有価証券貸付料	13,357	9,457
その他の営業収益	8,175	10,006
営業収益合計	30,924	30,138
営業費用
支払利息	697	747
売現先利息	2,932	3,614
有価証券借入料	12,581	9,357
その他の営業費用	1,806	2,814
営業費用合計	18,018	16,533
営業総利益	12,906	13,604
一般管理費
報酬給与等	2,923	3,008
退職給付費用	452	248
賞与引当金繰入額	459	466
役員賞与引当金繰入額	118	106
役員株式給付引当金繰入額	63	36
減価償却費	1,356	1,195
貸倒引当金繰入額	11	－
貸倒引当金戻入額	－	△571
その他	2,744	2,876
一般管理費合計	8,129	※１ 7,368
営業利益	4,777	6,235
営業外収益
受取利息	258	294
受取配当金	182	186
持分法による投資利益	395	446
雑収入	42	31
営業外収益合計	878	959
営業外費用
支払利息	0	0
自己株式取得費用	－	6
金銭の信託運用損	82	14
投資事業組合運用損	13	4
雑支出	1	4
営業外費用合計	97	29
経常利益	5,558	7,164

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 40
投資有価証券売却益	43	－
特別利益合計	43	40
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 41
支社移転費用	－	16
特別損失合計	－	58
税金等調整前当期純利益	5,601	7,147
法人税、住民税及び事業税	1,853	2,071
法人税等調整額	△222	△98
法人税等合計	1,630	1,972
当期純利益	3,971	5,174
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,971	5,174

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,971	5,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,129	△12,534
繰延ヘッジ損益	3,330	15,010
退職給付に係る調整額	1,000	206
持分法適用会社に対する持分相当額	67	32
その他の包括利益合計	※ 6,527	※ 2,714
包括利益	10,499	7,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,499	7,889
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	11,325	111,193	△4,865	127,653
当期変動額
剰余金の配当			△2,031		△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益			3,971		3,971
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△49		61	12
自己株式の消却		△2,396		2,396	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,446	1,940	2,458	1,951
当期末残高	10,000	8,878	113,133	△2,407	129,604

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,277	△20,308	168	△1,102	△965	126,687
当期変動額
剰余金の配当						△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益						3,971
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,154	3,330	－	1,042	6,527	6,527
当期変動額合計	2,154	3,330	－	1,042	6,527	8,479
当期末残高	22,432	△16,978	168	△59	5,562	135,166

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,878	113,133	△2,407	129,604
会計方針の変更による累積的影響額			0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,878	113,133	△2,407	129,605
当期変動額
剰余金の配当			△2,786		△2,786
親会社株主に帰属する当期純利益			5,174		5,174
自己株式の取得				△2,301	△2,301
自己株式の処分		0		28	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,387	△2,272	114
当期末残高	10,000	8,878	115,521	△4,680	129,719

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,432	△16,978	168	△59	5,562	135,166
会計方針の変更による累積的影響額						0
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,432	△16,978	168	△59	5,562	135,167
当期変動額
剰余金の配当						△2,786
親会社株主に帰属する当期純利益						5,174
自己株式の取得						△2,301
自己株式の処分						28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,512	15,010	－	216	2,714	2,714
当期変動額合計	△12,512	15,010	－	216	2,714	2,829
当期末残高	9,920	△1,967	168	156	8,277	137,996

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,601	7,147
減価償却費	1,356	1,195
固定資産除売却損益（△は益）	3	△17
有価証券関係損益（△）	30	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△571
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	46	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,316	△346
受取利息及び受取配当金	△14,103	△15,866
支払利息	3,630	4,361
持分法による投資損益（△は益）	△395	△446
営業貸付金の増減額（△は増加）	△428,673	224,867
コールローン等の純増（△）減	72,500	2,500
買現先勘定の純増（△）減	△254,460	△926,289
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	△1,447,744	△1,173,851
コールマネー等の純増減（△）	529,804	151,800
短期借入金の純増減（△）	37,121	101,616
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	247,000	△117,000
売現先勘定の純増減（△）	268,394	1,353,090
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	924,674	677,793
貸借取引担保金の純増減（△）	38,908	△15,407
信託勘定借の純増減（△）	273,973	△112,050
長期借入金の純増減（△）	△1,000	1,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△279,510	△466,887
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	163,933	267,505
その他	16,962	△93,766
小計	156,689	△129,379
利息及び配当金の受取額	14,322	15,362
利息の支払額	△3,688	△4,171
法人税等の支払額	△5,634	△8,191
法人税等の還付額	2,770	4,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,459	△122,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△706	△645
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,551	6,296
有形固定資産の取得による支出	△133	△641
有形固定資産の売却による収入	－	48
無形固定資産の取得による支出	△460	△153
その他	△20	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,230	4,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,031	△2,786
自己株式の取得による支出	△0	△2,301
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,031	△5,088
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	164,658	△122,485
現金及び現金同等物の期首残高	1,252,884	1,417,543
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,417,543	※ 1,295,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　2社

子会社２社は全て連結しております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　2社

会社名

日本電子計算株式会社

ジェイエスフィット株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券、借入金等

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券、借入金等

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	8,696	16,595
繰延税金負債	17,194	19,607
繰延税金負債（純額）	8,498	3,011

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の連結会計期間における将来減算一時差異等の解消可能な金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当連結会計年度511百万円、1,077千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	32,918	百万円	86,459	百万円
営業貸付金	723,947		526,090
投資有価証券	404,632		370,156

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
コールマネー	127,000	百万円	250,000	百万円
短期借入金	40,500		137,200

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	25	百万円	25	百万円
流動資産（その他）	222,264		230,004
投資有価証券	5,864		1,222

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受入担保有価証券の時価	2,081,786	百万円	2,519,083	百万円
うち貸付有価証券	186,426		182,137
うち再担保差入	325,002		358,707
うち手許保管	1,570,356		1,978,237

※３　当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
極度額総額	849,058	百万円	957,858	百万円
貸出実行残高	40,890		63,680
差引額	808,168		894,178

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,267	百万円	4,595	百万円

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	6,049	百万円	8,764	百万円
投資有価証券	391,987		424,126

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入有価証券の時価	8,141,203	百万円	10,092,917	百万円
うち貸付有価証券	7,765,316		9,565,616
うち担保差入	296,942		478,582
うち手許保管	78,944		48,717

※７　当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日 公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
－百万円	40百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
器具及び備品	－百万円	40百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
解体撤去費用	－	39

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,824	百万円	△18,641	百万円
組替調整額	32		251
税効果調整前	2,857		△18,390
税効果額	△728		5,855
その他有価証券評価差額金	2,129		△12,534
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5,462		15,362
組替調整額	△6		－
税効果調整前	5,455		15,362
税効果額	△2,125		△352
繰延ヘッジ損益	3,330		15,010
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,204		319
組替調整額	201		1
税効果調整前	1,405		321
税効果額	△404		△115
退職給付に係る調整額	1,000		206
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	54		25
組替調整額	13		6
持分法適用会社に対する持分相当額	67		32
その他の包括利益合計	6,527		2,714

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	100,000	－	4,000	96,000
合計	100,000	－	4,000	96,000
自己株式
普通株式（注）２,３,４	8,278	574	4,600	4,252
合計	8,278	574	4,600	4,252

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少4,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首592千株、当連結会計年度末1,137千株）が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加は、「株式給付信託（BBT）」による取得572千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却4,000千株、「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による自己株式処分572千株、「株式給付信託（BBT）」から対象者への給付27千株及び単元未満株式の売渡し０千株による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	1,015	百万円	11	円	2020年３月31日	2020年６月２日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,015	百万円	11	円	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１　2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	1,393	百万円	利益剰余金	15	円	2021年３月31日	2021年６月３日

（注）　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,000	－	－	96,000
合計	96,000	－	－	96,000
自己株式
普通株式（注）	4,252	2,490	59	6,683
合計	4,252	2,490	59	6,683

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,137千株、当連結会計年度末1,077千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得2,489千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT）」から対象者への給付59千株及び単元未満株式の売渡し０千株による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	1,393	百万円	15	円	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	1,393	百万円	15	円	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	1,356	百万円	利益剰余金	15	円	2022年３月31日	2022年６月２日

（注）　2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金	1,421,557	百万円	1,299,070	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10		△10
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△4,003		△4,002
現金及び現金同等物	1,417,543		1,295,058

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、資金の効率的な活用を目的に国債などの有価証券を保有しております。

連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が大宗を占めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。

また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付すことがあるほか、固定金利債券の一部について金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を実施するなど、デリバティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、その有効性を定期的に検証しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。

① 統合リスク管理

当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

② 信用リスク管理

当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。

③ 市場リスク管理

当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。

④ 市場リスクに係る定量的情報

当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法（保有期間10日～240日（保有目的に応じて設定）、信頼水準99%、観測期間１年）を採用しております。2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、6,878百万円であります。

なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

⑤ 流動性リスク管理

当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。

⑥ 子会社のリスク管理体制

連結子会社の日証金信託銀行株式会社においては、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスクの測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告等を行うことにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。

同社においては、全ての資産・負債を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR（分散共分散法：保有期間１年、信頼水準99%、観測期間５年）により算出しております。2022年３月31日現在で同社の市場リスク量は5,598百万円であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）営業貸付金	1,116,353
貸倒引当金（*2）	△92
	1,116,260	1,116,266	6
（2）有価証券及び投資有価証券（*3）
①満期保有目的の債券	1,512	1,706	194
②その他有価証券	954,741	954,741	－
資産計	2,072,513	2,072,715	201
デリバティブ取引（*4）	(11,025)	(11,025)	－

（*1）現金は記載を省略しており、預金、コールローン、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式
その他有価証券	1,716
関連会社株式	4,267
非上場ＲＥＩＴ	14,571
投資事業有限責任組合出資金	1,503

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）営業貸付金	891,485
貸倒引当金（*2）	△90
	891,395	891,396	1
（2）有価証券及び投資有価証券（*3）
①満期保有目的の債券	1,511	1,673	162
②その他有価証券	1,142,362	1,142,362	－
資産計	2,035,268	2,035,432	164
デリバティブ取引（*4）	5,686	5,686	－

（*1）現金は記載を省略しており、預金、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式
その他有価証券	1,765
関連会社株式	4,595
投資事業有限責任組合出資金	1,986

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,421,557	－	－	－
コールローン	2,500	－	－	－
営業貸付金	1,075,366	40,388	598	－
買現先勘定	3,001,856	－	－	－
借入有価証券代り金	5,305,571	20,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	6,000	64,367	48,800	368,000
②社債	36,909	259,949	56,533	－
③その他	－	25,469	23,601	4,438
合　　計	10,849,760	410,173	129,532	373,938

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,299,070	－	－	－
営業貸付金	870,912	19,916	656	－
買現先勘定	3,928,146	－	－	－
借入有価証券代り金	6,349,422	150,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	6,000	65,767	51,400	395,000
②社債	100,319	311,619	34,275	－
③その他	3,326	57,175	39,709	29,511
合　　計	12,557,196	604,477	126,040	426,011

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	1,706,600	－	－	－	－	－
短期借入金	137,594	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	613,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	4,191,808	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	4,028,703	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	3,000
合　　計	10,677,706	－	－	－	－	3,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	1,858,400	－	－	－	－	－
短期借入金	239,210	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	496,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	5,544,898	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	4,706,496	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,000	－	－	－	3,000
合　　計	12,845,005	1,000	－	－	－	3,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	12,022	－	－	12,022
国債・地方債	467,407	60,418	－	527,826
社債	－	447,409	－	447,409
その他	80,764	44,836	－	125,600
デリバティブ取引
通貨関連	－	11	－	11
金利関連	－	12,736	－	12,736
債券関連	114	－	－	114
資産計	560,308	565,412	－	1,125,720
デリバティブ取引
通貨関連	－	122	－	122
金利関連	－	6,111	－	6,111
株式関連	943	－	－	943
負債計	943	6,233	－	7,176

（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額　29,504百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	526,090	365,306	891,396
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	1,673	－	－	1,673
資産計	1,673	526,090	365,306	893,070

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権の時価は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの時価の算定にあたっては信用リスク等を考慮しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

債券先物取引及び株価指数先物取引は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,512	1,706	194
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,512	1,706	194
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,512	1,706	194

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,511	1,673	162
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,511	1,673	162
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,511	1,673	162

２　その他の有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	15,018	4,381	10,636
	（2）債券
	①国債・地方債等	352,041	329,154	22,886
	②社債	62,897	62,811	86
	③その他	36,471	34,220	2,250
	（3）その他	16,318	12,755	3,562
	小計	482,747	443,325	39,422
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	319	345	△25
	（2）債券
	①国債・地方債等	158,348	163,642	△5,293
	②社債	292,601	293,014	△413
	③その他	19,535	20,194	△659
	（3）その他	1,188	1,211	△23
	小計	471,993	478,408	△6,414
合計		954,741	921,733	33,007

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,716百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,571百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,503百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	11,708	3,890	7,818
	（2）債券
	①国債・地方債等	266,390	250,879	15,511
	②社債	11,733	11,700	32
	③その他	42,943	40,264	2,679
	（3）その他	14,829	10,407	4,421
	小計	347,606	317,142	30,463
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	313	345	△32
	（2）債券
	①国債・地方債等	261,435	272,679	△11,243
	②社債	435,675	436,495	△819
	③その他	82,656	85,229	△2,573
	（3）その他	14,674	14,674	△0
	小計	794,756	809,424	△14,668
合計		1,142,362	1,126,567	15,794

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,993	739	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	16,633	1	34
③その他	－	－	－
（3）その他	1,492	0	695
合計	20,119	741	729

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2,778	1,344	300
（2）債券
①国債・地方債等	7,412	7	2
②社債	－	－	－
③その他	7,869	57	277
（3）その他	3,832	46	1,127
合計	21,892	1,456	1,707

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	525	－	△12	△12
	ユーロ	5	－	△0	△0
	豪ドル	52	－	△0	△0
	買建
	米ドル	10,921	－	161	161

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,024	－	△34	△34
	ユーロ	1,375	－	△61	△61
	豪ドル	640	－	△24	△24
	買建
	米ドル	182	－	9	9

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	有価証券・ 投資有価証券	720,862	716,953	△10,559
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	563,060	19,869	（注）
	支払変動・受取固定	長期借入金	3,000	3,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	有価証券・ 投資有価証券	825,668	808,349	6,625
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	98,427	19,180	（注）
	支払変動・受取固定	長期借入金	3,000	3,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（2）債券関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	債券先物取引
	売建	投資有価証券	3,053	－	114

（3）株式関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	株価指数先物取引
	売建	投資有価証券	15,186	－	△514

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	株価指数先物取引
	売建	投資有価証券	8,984	－	△943

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。

連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,470	百万円	9,421	百万円
勤務費用	331		320
利息費用	28		28
数理計算上の差異の発生額	6		△213
退職給付の支払額	△415		△369
退職給付債務の期末残高	9,421		9,187

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,209	百万円	9,482	百万円
期待運用収益	164		189
数理計算上の差異の発生額	1,210		106
事業主からの拠出額	184		119
退職給付の支払額	△286		△273
年金資産の期末残高	9,482		9,624

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	179	百万円	184	百万円
退職給付費用	18		51
退職給付の支払額	△12		△22
制度への拠出額	△0		△0
退職給付に係る負債の期末残高	184		213

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,421	百万円	9,187	百万円
年金資産	△9,482		△9,624
	△61		△437
非積立型制度の退職給付債務	184		213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123		△223
退職給付に係る負債	123		213
退職給付に係る資産	－		△437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123		△223

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	331	百万円	320	百万円
利息費用	28		28
期待運用収益	△164		△189
数理計算上の差異の費用処理額	201		1
簡便法で計算した退職給付費用	18		51
確定給付制度に係る退職給付費用	416		212

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,405	百万円	321	百万円
合計	1,405		321

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異（△は評価差益）	11	百万円	△309	百万円
合計	11		△309

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	40.3％	39.1％
株式	33.1	34.3
一般勘定	9.8	9.4
その他	16.8	17.2
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.6％、当連結会計年度9.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	5.2

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	110	百万円		103	百万円
賞与引当金	141			143
退職給付に係る負債	852			843
貸倒引当金	37			24
繰延ヘッジ損益	10,323			10,259
その他有価証券評価差額金	1,667			5,003
その他	305			305
繰延税金資産小計	13,438			16,682
評価性引当額	△4,742			△87
繰延税金資産合計	8,696			16,595
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154			△154
その他有価証券評価差額金	△11,667			△9,379
合併受入資産評価益	△537			△452
繰延ヘッジ損益	△4,750			△9,390
その他	△84			△229
繰延税金負債合計	△17,194			△19,607
繰延税金負債の純額	△8,498			△3,011

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6	％
（調整）
持分法投資損益			△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
評価性引当額の増減			△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.9
受取配当金消去			5.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6

（収益認識関係）

当社グループで行う「証券金融業」、「信託銀行業」及び「不動産賃貸業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務並びに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	27,534	2,481	908	30,924
セグメント間の内部営業収益又は振替高	16	143	386	546
計	27,550	2,624	1,295	31,470
セグメント利益	4,484	1,254	715	6,454
セグメント資産	10,711,091	1,517,947	10,084	12,239,123
その他の項目
減価償却費	1,196	58	101	1,356
受取利息	258	－	15	273
税金費用	974	397	258	1,630

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	26,558	2,737	841	30,138
セグメント間の内部営業収益又は振替高	28	222	445	696
計	26,586	2,960	1,286	30,834
セグメント利益	5,928	1,385	707	8,021
セグメント資産	12,714,123	1,557,744	9,614	14,281,482
その他の項目
減価償却費	993	104	96	1,194
受取利息	294	－	16	311
税金費用	1,371	361	241	1,974

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,470	30,834
セグメント間取引消去	△546	△696
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の営業収益	30,924	30,138

		（単位：百万円）
経常利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,454	8,021
セグメント間取引消去	△1,291	△1,303
持分法投資利益	395	446
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の経常利益	5,558	7,164

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,239,123	14,281,482
セグメント間の債権の相殺消去	△80,548	△91,221
投資と資本の相殺消去	△26,268	△26,268
その他の調整額	3,923	4,664
連結財務諸表の資産合計	12,136,229	14,168,656

					（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,356	1,194	0	0	1,356	1,195
受取利息	273	311	△15	△16	258	294
税金費用	1,630	1,974	0	△2	1,630	1,972

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸借取引業務	債券貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	11,359	9,553	10,011	30,924

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸借取引業務	債券貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	6,118	11,985	12,033	30,138

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,473円24銭	1,545円03銭
１株当たり当期純利益金額	43円28銭	56円61銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	135,166	137,996
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る純資産額（百万円）	135,166	137,996
普通株式の発行済株式数（千株）	96,000	96,000
普通株式の自己株式数（千株）	4,252	6,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	91,747	89,316

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,971	5,174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,971	5,174
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,744	91,401

４　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,137千株、当連結会計年度1,077千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度765千株、当連結会計年度1,086千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元方針（2021年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。）に基づき、自己株式の取得を行うもの

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

3,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）

（3）取得価額の総額

3,000百万円（上限）

（4）取得期間

2022年５月11日から2023年３月31日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	137,594	239,210	0.007	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,000	4,000	0.543	2023年11月～ 　2031年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
コールマネー（１年以内返済）	1,706,600	1,858,400	△0.011	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	613,000	496,000	0.001	－
合計	2,460,194	2,597,610	－	－

（注）１　平均利率は年度末利率によっております。

２　貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	7,406	15,056	22,362	30,138
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,504	3,875	5,649	7,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,778	2,745	4,032	5,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.38	29.91	43.94	56.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.38	10.53	14.03	12.65