２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125,470	800,238
有価証券	※１,※５ 39,048	※１,※５ 92,365
営業貸付金	388,497	358,860
貸借取引貸付金	320,013	265,028
公社債及び一般貸付金	※４ 43,483	※４ 52,331
その他の貸付金	※４ 25,000	※４ 41,500
買現先勘定	3,001,856	3,928,146
借入有価証券代り金	5,402,777	6,587,152
その他	※１ 246,180	※１ 352,212
貸倒引当金	△632	△55
流動資産合計	10,203,198	12,118,921
固定資産
有形固定資産
建物	398	624
器具及び備品	211	151
土地	830	830
建設仮勘定	53	304
有形固定資産合計	1,494	1,911
無形固定資産
ソフトウエア	1,297	460
ソフトウエア仮勘定	－	95
その他	13	13
無形固定資産合計	1,311	569
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 451,025	※１,※５ 532,601
関係会社株式	26,893	26,893
固定化営業債権	107	95
前払年金費用	72	127
その他	27,095	33,099
貸倒引当金	△107	△95
投資その他の資産合計	505,086	592,722
固定資産合計	507,892	595,202
資産合計	10,711,091	12,714,123

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	※１ 1,506,600	※１ 1,523,600
短期借入金	92,084	※１ 187,350
コマーシャル・ペーパー	613,000	496,000
売現先勘定	4,191,808	5,544,898
貸付有価証券代り金	4,021,950	4,699,859
未払法人税等	363	422
賞与引当金	389	395
役員賞与引当金	118	106
貸借取引担保金	132,499	117,092
その他	14,164	16,239
流動負債合計	10,572,979	12,585,965
固定負債
長期借入金	－	1,000
繰延税金負債	6,205	1,907
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員株式給付引当金	231	228
その他	9,735	3,769
固定負債合計	16,247	6,980
負債合計	10,589,227	12,592,945
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	5,181	5,181
その他資本剰余金	3,697	3,697
資本剰余金合計	8,878	8,878
利益剰余金
利益準備金	2,278	2,278
その他利益剰余金	97,146	98,899
配当引当積立金	2,030	2,030
別途積立金	77,030	77,030
繰越利益剰余金	18,086	19,839
利益剰余金合計	99,424	101,177
自己株式	△2,399	△4,672
株主資本合計	115,904	115,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,300	7,257
繰延ヘッジ損益	△11,507	△1,631
土地再評価差額金	168	168
評価・換算差額等合計	5,960	5,794
純資産合計	121,864	121,178
負債純資産合計	10,711,091	12,714,123

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
貸付金利息	2,155	2,617
買現先利息	4,428	5,714
借入有価証券代り金利息	2,730	2,273
受取手数料	357	372
有価証券貸付料	13,332	9,451
その他	4,545	6,157
営業収益合計	27,550	26,586
営業費用
支払利息	272	387
売現先利息	2,932	3,614
支払手数料	796	723
有価証券借入料	12,661	9,529
その他	984	2,080
営業費用合計	17,647	16,335
営業総利益	9,903	10,251
一般管理費
報酬給与等	2,240	2,299
退職給付費用	427	191
賞与引当金繰入額	389	395
役員賞与引当金繰入額	118	106
役員株式給付引当金繰入額	63	36
減価償却費	1,196	993
貸倒引当金繰入額	197	－
貸倒引当金戻入額	－	△588
その他	2,356	2,568
一般管理費合計	6,990	6,004
営業利益	2,912	4,246
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,634	1,682
雑収入	34	29
営業外収益合計	1,668	1,711
営業外費用
金銭の信託運用損	82	14
自己株式取得費用	－	6
投資事業組合運用損	13	4
雑支出	0	3
営業外費用合計	96	29
経常利益	4,484	5,928
特別利益
固定資産売却益	－	40
特別利益合計	－	40
特別損失
固定資産除却損	－	41
支社移転費用	－	16
特別損失合計	－	58
税引前当期純利益	4,484	5,910
法人税、住民税及び事業税	1,099	1,403
法人税等調整額	△125	△31
法人税等合計	974	1,371
当期純利益	3,509	4,539

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	16,608	97,946
当期変動額
剰余金の配当								△2,031	△2,031
当期純利益								3,509	3,509
自己株式の取得
自己株式の処分			△49	△49
自己株式の消却			△2,396	△2,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,446	△2,446	－	－	－	1,478	1,478
当期末残高	10,000	5,181	3,697	8,878	2,278	2,030	77,030	18,086	99,424

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,857	114,414	13,668	△10,408	168	3,428	117,842
当期変動額
剰余金の配当		△2,031					△2,031
当期純利益		3,509					3,509
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	61	12					12
自己株式の消却	2,396	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,631	△1,098	－	2,532	2,532
当期変動額合計	2,458	1,489	3,631	△1,098	－	2,532	4,022
当期末残高	△2,399	115,904	17,300	△11,507	168	5,960	121,864

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	3,697	8,878	2,278	2,030	77,030	18,086	99,424
当期変動額
剰余金の配当								△2,786	△2,786
当期純利益								4,539	4,539
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	1,752	1,752
当期末残高	10,000	5,181	3,697	8,878	2,278	2,030	77,030	19,839	101,177

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,399	115,904	17,300	△11,507	168	5,960	121,864
当期変動額
剰余金の配当		△2,786					△2,786
当期純利益		4,539					4,539
自己株式の取得	△2,301	△2,301					△2,301
自己株式の処分	28	28					28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,042	9,876	－	△165	△165
当期変動額合計	△2,272	△520	△10,042	9,876	－	△165	△686
当期末残高	△4,672	115,383	7,257	△1,631	168	5,794	121,178

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）役員株式給付引当金

役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	8,544	14,128
繰延税金負債	14,749	16,036
繰延税金負債（純額）	6,205	1,907

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券	28,999	百万円	78,000	百万円
投資有価証券	18,623		41,488

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
コールマネー	127,000	百万円	250,000	百万円
短期借入金	－		90,200

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産（その他）	222,264	百万円	230,004	百万円
投資有価証券	5,864		1,222

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
受入担保有価証券の時価	2,081,786	百万円	2,519,083	百万円
うち貸付有価証券	186,426		182,137
うち再担保差入	325,002		358,707
うち手許保管	1,570,356		1,978,237

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	77,206	百万円	87,730	百万円
長期金銭債権	289		289
短期金銭債務	3,073		3,217
長期金銭債務	6		6

※４　金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
極度額総額	826,508	百万円	934,508	百万円
貸出実行残高	38,670		59,030
差引額	787,838		875,478

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券	6,049	百万円	8,764	百万円
投資有価証券	385,238		417,504

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
借入有価証券の時価	8,218,318	百万円	10,180,647	百万円
うち貸付有価証券	7,842,430		9,653,347
うち担保差入	296,942		478,582
うち手許保管	78,944		48,717

（損益計算書関係）

　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	16	百万円	28	百万円
営業費用	1,307		1,452
営業取引以外の取引による取引高	1,444		1,711

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	26,268
関連会社株式	624

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	26,268
関連会社株式	624

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	59	百万円		63	百万円
賞与引当金	119			121
退職給付引当金	793			776
その他有価証券評価差額金	1,658			4,146
繰延ヘッジ損益	8,647			8,858
その他	268			248
繰延税金資産小計	11,547			14,215
評価性引当額	△3,003			△87
繰延税金資産合計	8,544			14,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,396			△7,349
合併受入資産評価益	△537			△452
繰延ヘッジ損益	△4,750			△8,138
その他	△65			△95
繰延税金負債合計	△14,749			△16,036
繰延税金負債の純額	△6,205			△1,907

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△8.3
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		23.2

（収益認識関係）

当社で行う「証券金融業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,449	265	62	2,652	2,028	26	624
器具及び備品	1,324	28	38	1,314	1,162	73	151
土地	830	－	－	830	－	－	830
	(242)			(242)
建設仮勘定	53	575	324	304	－	－	304
有形固定資産計	4,657	869	425	5,101	3,190	99	1,911
	(242)			(242)
無形固定資産
ソフトウエア	5,610	57	2	5,665	5,204	892	460
ソフトウエア仮勘定	－	96	1	95	－	－	95
その他	48	－	－	48	34	0	13
無形固定資産計	5,658	154	3	5,808	5,239	893	569

（注）　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
				（注）
貸倒引当金	739	48	0	637	151
賞与引当金	389	395	389	－	395
役員賞与引当金	118	106	118	－	106
役員株式給付引当金	231	36	40	－	228

（注）一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。