１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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コールローン |
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有価証券 |
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営業貸付金 |
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買現先勘定 |
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借入有価証券代り金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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固定化営業債権 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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コールマネー |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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売現先勘定 |
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貸付有価証券代り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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信託勘定借 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収益 |
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貸付金利息 |
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買現先利息 |
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借入有価証券代り金利息 |
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有価証券貸付料 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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支払利息 |
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売現先利息 |
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有価証券借入料 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業総利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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金銭の信託運用損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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支社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第３四半期連結会計期間511百万円、1,077千株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
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減価償却費 |
1,015 |
百万円 |
1,053 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
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2020年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,015 |
百万円 |
11 |
円 |
2020年３月31日 |
2020年６月２日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,015 |
百万円 |
11 |
円 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）１ 2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴い、2020年11月27日を払込期日として第三者割当により自己株式572,809株を処分し、また、会社法第178条の規定に基づく自己株式4,000,000株の消却を2020年12月10日付で実施しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,446百万円減少したほか、自己株式が2,458百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,878百万円、自己株式が2,407百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
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2021年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,393 |
百万円 |
15 |
円 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
1,393 |
百万円 |
15 |
円 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）１ 2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2021年12月21日から2022年３月31日にかけて、取得する株式の総数2,200,000株、取得総額1,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に332,400株を311百万円で取得しております。
この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,691百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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証券金融業 |
信託銀行業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益（経常利益） |
|
|
|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
5,701 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,292 |
|
持分法投資利益 |
79 |
|
その他の調整額 |
－ |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
4,488 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
証券金融業 |
信託銀行業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益（経常利益） |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,748 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,302 |
|
持分法投資利益 |
180 |
|
その他の調整額 |
－ |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
5,625 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|||
|
(1) 株式 |
4,727 |
百万円 |
15,338 |
百万円 |
10,610 |
百万円 |
|
(2) 債券 |
903,038 |
〃 |
921,896 |
〃 |
18,858 |
〃 |
|
①国債・地方債等 |
492,797 |
〃 |
510,390 |
〃 |
17,593 |
〃 |
|
②社債 |
355,826 |
〃 |
355,499 |
〃 |
△326 |
〃 |
|
③その他 |
54,415 |
〃 |
56,006 |
〃 |
1,591 |
〃 |
|
(3) その他 |
13,967 |
〃 |
17,506 |
〃 |
3,539 |
〃 |
|
計 |
921,733 |
〃 |
954,741 |
〃 |
33,007 |
〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,716百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,571百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,503百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
|
|
取得原価 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|||
|
(1) 株式 |
4,399 |
百万円 |
13,412 |
百万円 |
9,013 |
百万円 |
|
(2) 債券 |
1,084,728 |
〃 |
1,103,895 |
〃 |
19,166 |
〃 |
|
①国債・地方債等 |
525,740 |
〃 |
543,178 |
〃 |
17,437 |
〃 |
|
②社債 |
455,285 |
〃 |
455,111 |
〃 |
△173 |
〃 |
|
③その他 |
103,703 |
〃 |
105,606 |
〃 |
1,902 |
〃 |
|
(3) その他 |
11,595 |
〃 |
16,001 |
〃 |
4,405 |
〃 |
|
計 |
1,100,724 |
〃 |
1,133,309 |
〃 |
32,584 |
〃 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,741百万円）については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、上表には含めておりません。また、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,571百万円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,838百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に基づき、上表には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
通貨 |
為替予約取引 |
11,506 |
147 |
147 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
通貨 |
為替予約取引 |
1,680 |
△1 |
△1 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
35円50銭 |
43円94銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,257 |
4,032 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額（百万円） |
3,257 |
4,032 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
91,742 |
91,785 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間643千株、当第３四半期連結累計期間1,089千株）。
１ 自己株式の取得
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元方針（2021年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。）に基づき、自己株式の取得を行うもの
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 2,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
③取得価額の総額 1,800百万円（上限）
④取得期間 2021年12月21日から2022年３月31日まで
（3）取得に係る実施内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 970,900株
③取得価額の総額 906百万円
④取得期間 2022年１月１日から2022年１月31日まで
（注）2022年２月１日以降の自己株式の取得は含めておりません。
２ 自己株式取得枠の拡大
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠拡大に係る事項について決議いたしました。
取得に係る事項の変更内容
（1）取得する株式の総数 2,800,000株（上限、600,000株増加）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
（2）取得価額の総額 2,300百万円（上限、500百万円増加）
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,393百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 15円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。