第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,299,070	1,280,055
有価証券	109,724	119,650
営業貸付金	891,485	941,499
買現先勘定	3,928,146	4,923,323
借入有価証券代り金	6,499,422	5,638,717
その他	355,293	401,324
貸倒引当金	△133	△118
流動資産合計	13,083,009	13,304,451
固定資産
有形固定資産	6,056	6,327
無形固定資産	960	950
投資その他の資産
投資有価証券	1,042,496	905,809
固定化営業債権	95	92
退職給付に係る資産	437	1,142
その他	35,696	44,391
貸倒引当金	△95	△92
投資その他の資産合計	1,078,629	951,343
固定資産合計	1,085,646	958,621
資産合計	14,168,656	14,263,073
負債の部
流動負債
コールマネー	1,858,400	1,811,000
短期借入金	239,210	168,010
コマーシャル・ペーパー	496,000	461,500
売現先勘定	5,544,898	6,465,606
貸付有価証券代り金	4,706,496	4,234,477
未払法人税等	879	279
賞与引当金	466	227
役員賞与引当金	106	－
信託勘定借	1,031,412	874,660
その他	137,585	99,385
流動負債合計	14,015,456	14,115,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
繰延税金負債	3,011	2,693
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員株式給付引当金	228	191
退職給付に係る負債	213	216
資産除去債務	55	55
デリバティブ債務	7,054	2,865
その他	563	583
固定負債合計	15,202	10,680
負債合計	14,030,659	14,125,828
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,878	8,878
利益剰余金	115,521	116,228
自己株式	△4,680	△4,654
株主資本合計	129,719	130,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,920	△43
繰延ヘッジ損益	△1,967	6,477
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	156	189
その他の包括利益累計額合計	8,277	6,791
純資産合計	137,996	137,245
負債純資産合計	14,168,656	14,263,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
貸付金利息	693	601
買現先利息	1,303	2,227
借入有価証券代り金利息	502	611
有価証券貸付料	2,286	2,548
その他	2,621	5,104
営業収益合計	7,406	11,092
営業費用
支払利息	208	204
売現先利息	807	1,419
有価証券借入料	2,239	2,515
その他	364	3,392
営業費用合計	3,620	7,530
営業総利益	3,785	3,562
一般管理費	1,517	1,778
営業利益	2,268	1,783
営業外収益
受取利息	68	71
受取配当金	103	118
持分法による投資利益	29	49
投資事業組合運用益	－	144
その他	5	31
営業外収益合計	206	415
営業外費用
投資事業組合運用損	6	0
その他	3	0
営業外費用合計	10	0
経常利益	2,464	2,199
特別利益
固定資産売却益	40	－
退職給付制度改定益	－	671
特別利益合計	40	671
特別損失
その他	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	2,504	2,870
法人税、住民税及び事業税	495	421
法人税等調整額	229	385
法人税等合計	725	807
四半期純利益	1,778	2,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,778	2,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,778	2,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,508	△9,958
繰延ヘッジ損益	△3,378	8,445
退職給付に係る調整額	△1	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△3
その他の包括利益合計	△1,869	△1,524
四半期包括利益	△90	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90	539
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,534百万円、繰延税金負債が781百万円、その他有価証券評価差額金が1,752百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第１四半期連結会計期間484百万円、1,022千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	347	百万円	129	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	1,393	百万円	15	円	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	1,356	百万円	15	円	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,504	688	214	7,406
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	38	110	152
計	6,507	726	324	7,559
セグメント利益（経常利益）	3,176	372	189	3,738

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,738
セグメント間取引消去	△1,302
持分法投資利益	29
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,464

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,174	710	208	11,092
セグメント間の内部営業収益又は振替高	10	66	96	172
計	10,184	776	304	11,265
セグメント利益（経常利益）	3,573	391	172	4,137

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,137
セグメント間取引消去	△1,987
持分法投資利益	49
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,199

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	12,022	－	－	12,022
債券
国債・地方債	467,407	60,418	－	527,826
社債	－	447,409	－	447,409
その他	80,764	44,836	－	125,600
デリバティブ取引
通貨関連	－	11	－	11
金利関連	－	12,736	－	12,736
債券関連	114	－	－	114
資産計	560,308	565,412	－	1,125,720
デリバティブ取引
通貨関連	－	122	－	122
金利関連	－	6,111	－	6,111
株式関連	943	－	－	943
負債計	943	6,233	－	7,176

（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額　29,504百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	10,747	－	－	10,747
債券
国債・地方債	386,461	60,401	－	446,862
社債	－	426,525	－	426,525
その他	50,943	51,731	－	102,674
その他	11,594	17,104	－	28,698
デリバティブ取引
通貨関連	－	9	－	9
金利関連	－	21,248	－	21,248
株式関連	348	－	－	348
資産計	460,095	577,020	－	1,037,115
デリバティブ取引
通貨関連	－	197	－	197
金利関連	－	2,686	－	2,686
債券関連	179	－	－	179
負債計	179	2,884	－	3,063

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,235	百万円	12,022	百万円	7,786	百万円
(2) 債券	1,097,248	〃	1,100,835	〃	3,587	〃
①国債・地方債等	523,558	〃	527,826	〃	4,267	〃
②社債	448,195	〃	447,409	〃	△786	〃
③その他	125,494	〃	125,600	〃	106	〃
(3) その他	25,082	〃	29,504	〃	4,421	〃
計	1,126,567	〃	1,142,362	〃	15,794	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,235	百万円	10,747	百万円	6,511	百万円
(2) 債券	985,182	〃	976,062	〃	△9,119	〃
①国債・地方債等	453,867	〃	446,862	〃	△7,005	〃
②社債	427,215	〃	426,525	〃	△689	〃
③その他	104,099	〃	102,674	〃	△1,425	〃
(3) その他	23,407	〃	28,698	〃	5,290	〃
計	1,012,826	〃	1,015,509	〃	2,682	〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,802百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 2,137百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	3,223	△110	△110

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	8,785	△188	△188

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円38銭	23円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,778	2,063
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,778	2,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,771	89,320

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,113千株、当第１四半期連結累計期間1,073千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　……………………………………………… 1,356百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　  15円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 2022年６月２日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。