第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,977,638

※1 1,435,297

コールローン

20,000

10,000

有価証券

※1,※5 185,801

※1,※5 96,241

営業貸付金

※1,※3 1,058,630

※1,※3 796,827

買現先勘定

4,753,614

6,441,120

借入有価証券代り金

4,953,081

4,307,086

その他

※1 164,699

※1 92,480

貸倒引当金

83

111

流動資産合計

13,113,382

13,178,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,062

9,098

減価償却累計額

7,001

7,111

建物及び構築物(純額)

2,061

1,986

器具及び備品

1,289

1,312

減価償却累計額

846

951

器具及び備品(純額)

443

360

土地

※7 3,264

※7 3,231

有形固定資産合計

5,769

5,578

無形固定資産

677

618

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※4,※5 583,146

※1,※4,※5 544,475

固定化営業債権

72

63

退職給付に係る資産

3,226

3,832

繰延税金資産

857

その他

38,563

35,283

貸倒引当金

72

63

投資その他の資産合計

624,936

584,450

固定資産合計

631,383

590,647

資産合計

13,744,765

13,769,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

※1 1,864,800

※1 1,506,000

短期借入金

92,010

92,005

1年内返済予定の長期借入金

※1 149,800

1,000

コマーシャル・ペーパー

589,066

438,466

売現先勘定

5,949,364

8,044,038

貸付有価証券代り金

3,762,412

2,549,554

未払法人税等

1,197

1,547

賞与引当金

562

550

役員賞与引当金

116

103

信託勘定借

740,130

575,934

その他

126,345

106,460

流動負債合計

13,275,805

13,315,661

固定負債

 

 

長期借入金

※1 316,600

※1 315,600

繰延税金負債

5,416

1,354

再評価に係る繰延税金負債

※7 74

※7 76

役員株式給付引当金

218

222

退職給付に係る負債

243

269

資産除去債務

57

58

デリバティブ債務

1,160

1,500

その他

581

498

固定負債合計

324,353

319,581

負債合計

13,600,158

13,635,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

5,181

5,194

利益剰余金

121,036

125,323

自己株式

4,847

7,764

株主資本合計

131,369

132,754

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,214

11,778

繰延ヘッジ損益

10,369

11,673

土地再評価差額金

※7 168

※7 165

退職給付に係る調整累計額

1,484

1,531

その他の包括利益累計額合計

13,236

1,592

純資産合計

144,606

134,346

負債純資産合計

13,744,765

13,769,589

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

貸付金利息

2,895

5,720

買現先利息

14,400

11,246

借入有価証券代り金利息

3,143

12,783

有価証券貸付料

17,642

7,990

その他の営業収益

12,177

21,744

営業収益合計

50,259

59,486

営業費用

 

 

支払利息

2,452

17,071

売現先利息

7,514

10,122

有価証券借入料

18,986

9,004

その他の営業費用

3,662

4,541

営業費用合計

32,615

40,740

営業総利益

17,644

18,746

一般管理費

 

 

報酬給与等

2,962

3,090

退職給付費用

179

124

賞与引当金繰入額

562

550

役員賞与引当金繰入額

116

103

役員株式給付引当金繰入額

32

21

減価償却費

626

486

貸倒引当金繰入額

19

貸倒引当金戻入額

91

その他

3,075

3,268

一般管理費合計

7,463

7,416

営業利益

10,180

11,329

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

242

287

持分法による投資利益

556

774

投資事業組合運用益

25

52

雑収入

48

97

営業外収益合計

873

1,211

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

自己株式取得費用

10

8

投資事業組合運用損

17

25

雑支出

0

0

営業外費用合計

28

34

経常利益

11,024

12,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,163

投資有価証券売却益

18

664

特別利益合計

18

1,828

税金等調整前当期純利益

11,043

14,335

法人税、住民税及び事業税

3,072

3,784

法人税等調整額

59

175

法人税等合計

3,012

3,959

当期純利益

8,030

10,375

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

8,030

10,375

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

8,030

10,375

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,461

12,993

繰延ヘッジ損益

587

1,304

土地再評価差額金

2

退職給付に係る調整額

1,277

12

持分法適用会社に対する持分相当額

108

34

その他の包括利益合計

7,434

11,644

包括利益

15,465

1,268

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,465

1,268

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

8,878

118,702

7,655

129,925

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,870

 

2,870

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,030

 

8,030

自己株式の取得

 

 

 

3,802

3,802

自己株式の処分

 

9

 

77

87

自己株式の消却

 

6,532

 

6,532

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,825

2,825

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,697

2,334

2,807

1,444

当期末残高

10,000

5,181

121,036

4,847

131,369

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,300

9,782

168

152

5,802

135,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,870

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,802

自己株式の処分

 

 

 

 

 

87

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,515

587

1,331

7,434

7,434

当期変動額合計

5,515

587

1,331

7,434

8,878

当期末残高

1,214

10,369

168

1,484

13,236

144,606

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

5,181

121,036

4,847

131,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,088

 

6,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,375

 

10,375

自己株式の取得

 

 

 

3,002

3,002

自己株式の処分

 

12

 

86

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

4,287

2,916

1,384

当期末残高

10,000

5,194

125,323

7,764

132,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,214

10,369

168

1,484

13,236

144,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

10,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,993

1,304

2

47

11,644

11,644

当期変動額合計

12,993

1,304

2

47

11,644

10,260

当期末残高

11,778

11,673

165

1,531

1,592

134,346

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,043

14,335

減価償却費

626

486

固定資産除売却損益(△は益)

0

1,161

有価証券関係損益(△)

509

30

貸倒引当金の増減額(△は減少)

91

19

賞与引当金の増減額(△は減少)

67

12

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8

12

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

21

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,020

579

受取利息及び受取配当金

25,308

41,960

支払利息

9,967

27,193

持分法による投資損益(△は益)

556

774

営業貸付金の増減額(△は増加)

103,079

261,802

コールローン等の純増(△)減

20,000

10,000

買現先勘定の純増(△)減

1,192,208

1,687,506

借入有価証券代り金の増減額(△は増加)

1,716,739

645,995

コールマネー等の純増減(△)

325,600

358,800

短期借入金の純増減(△)

5

コマーシャル・ペーパーの純増減(△)

138,066

150,599

売現先勘定の純増減(△)

1,167,562

2,094,674

貸付有価証券代り金の増減額(△は減少)

1,311,363

1,212,858

貸借取引担保金の純増減(△)

14,938

17,612

信託勘定借の純増減(△)

131,204

164,196

長期借入金の純増減(△)

232,700

149,800

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

557,408

496,733

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

602,205

591,556

その他

173,533

91,348

小計

369,231

545,226

利息及び配当金の受取額

24,579

37,759

利息の支払額

9,417

25,343

法人税等の支払額

10,813

10,414

法人税等の還付額

9,830

8,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

383,411

535,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

238

106

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,954

913

有形固定資産の取得による支出

78

91

有形固定資産の売却による収入

1,196

無形固定資産の取得による支出

62

166

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,575

1,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,870

6,088

自己株式の取得による支出

3,802

3,002

自己株式の処分による収入

49

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,624

9,003

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

381,363

542,340

現金及び現金同等物の期首残高

1,596,264

1,977,628

現金及び現金同等物の期末残高

1,977,628

1,435,287

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数         2

子会社2社は全て連結しております。

連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    2

会社名

日本電子計算株式会社

ジェイエスフィット株式会社

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3~50年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員(執行役員を含む)の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

役員(執行役員を含む)への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券、借入金等

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

15,860

23,570

繰延税金負債

21,277

24,066

繰延税金資産(純額)

857

繰延税金負債(純額)

5,416

1,354

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の連結会計年度における将来減算一時差異等の解消可能な金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

従来当社では、銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業外収益」に区分して表示しており、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に区分して表示した「受取利息」は251百万円でした。

他方、預金の預入れも当社の通常の営業活動であるALM管理の一環として行っていること、預金金利の上昇により金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より、「受取利息」についても、ALM管理に基づく他の取引による収益と同様に、「営業収益」に区分を変更しております。

 

 

(追加情報)

(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社執行役及び執行役員(以下あわせて「執行役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

1 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

 

2 信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度447百万円、943千株、当連結会計年度435百万円、917千株であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有価証券

176,360

百万円

92,616

百万円

営業貸付金

446,058

 

174,795

 

投資有価証券

271,447

 

168,577

 

 

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コールマネー

350,000

百万円

270,000

百万円

1年内返済予定の長期借入金

149,800

 

 

長期借入金

294,100

 

294,100

 

 

コールマネー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記2及び6による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

25

百万円

25

百万円

流動資産(その他)

126,115

 

6,735

 

投資有価証券

10,689

 

22,867

 

 

 2 自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受入担保有価証券の時価

3,076,976

百万円

2,960,348

百万円

うち貸付有価証券

211,495

 

198,733

 

うち再担保差入

1,018,185

 

824,490

 

うち手許保管

1,847,296

 

1,937,124

 

 

※3 当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

極度額総額

956,058

百万円

947,158

百万円

貸出実行残高

125,370

 

136,770

 

差引額

830,688

 

810,388

 

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

 

※4 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,531

百万円

6,151

百万円

 

※5 消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有価証券

743

百万円

3,624

百万円

投資有価証券

135,447

 

205,260

 

 

 6 消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

借入有価証券の時価

10,259,702

百万円

10,193,297

百万円

うち貸付有価証券

9,272,226

 

9,289,223

 

うち担保差入

944,840

 

882,378

 

うち手許保管

42,635

 

21,695

 

 

※7 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

・土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-百万円

1,163百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

7,407

百万円

△18,883

百万円

組替調整額

509

 

△30

 

法人税等及び税効果調整前

7,917

 

△18,914

 

法人税等及び税効果額

△2,456

 

5,920

 

その他有価証券評価差額金

5,461

 

△12,993

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

846

 

2,096

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

846

 

2,096

 

法人税等及び税効果額

△259

 

△792

 

繰延ヘッジ損益

587

 

1,304

 

土地再評価差額金:

 

 

 

 

法人税等及び税効果額

 

△2

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

1,865

 

330

 

組替調整額

△24

 

△285

 

法人税等及び税効果調整前

1,841

 

45

 

法人税等及び税効果額

△563

 

△32

 

退職給付に係る調整額

1,277

 

12

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

109

 

36

 

組替調整額

△1

 

△2

 

持分法適用会社に対する持分相当額

108

 

34

 

その他の包括利益合計

7,434

 

△11,644

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

96,000

8,000

88,000

 合計

96,000

8,000

88,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4

9,803

2,523

8,127

4,199

 合計

9,803

2,523

8,127

4,199

(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少8,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

2 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,022千株、当連結会計年度末943千株)が含まれております。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得2,521千株及び単元未満株式の買取り2千株による増加であります。

4 普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却8,000千株、「株式給付信託(BBT)」から対象者への給付79千株、日証金従業員持株会への第三者割当による自己株式処分48千株及び単元未満株式の売渡し0千株による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

1,395

百万円

16

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

1,475

百万円

17

2023年9月30日

2023年12月7日

(注)1 2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2 2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

2,542

百万円

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月4日

(注) 2024年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

88,000

88,000

 合計

88,000

88,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,199

1,481

80

5,601

 合計

4,199

1,481

80

5,601

(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首943千株、当連結会計年度末917千株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,480千株及び単元未満株式の買取り1千株による増加であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託(BBT)」から対象者への給付25千株及び日証金従業員持株会への第三者割当による自己株式処分54千株による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

2,542

百万円

30

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

3,545

百万円

42

2024年9月30日

2024年12月5日

(注)1 2024年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

2 2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

3,499

百万円

利益剰余金

42

2025年3月31日

2025年6月6日

(注) 2025年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金

1,977,638

百万円

1,435,297

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10

 

△10

 

現金及び現金同等物

1,977,628

 

1,435,287

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、ALMの一環として資金の効率的な活用を目的に国債などの有価証券を運用しております。

連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が半分程度を占めております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。

また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付すことがあるほか、金利リスクコントロールの一環として、固定金利の債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引等を実施するなど、デリバティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロールの一環として、固定金利の貸出金・債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、その有効性を定期的に検証しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。

① 統合リスク管理

当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR(バリュー・アット・リスク)の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

② 信用リスク管理

当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として有価証券をそのボラティリティや市場流動性等に応じた適切なヘアカット(掛目)を設定し、担保として受入れた上で、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。このほか、大口与信管理として、業務横断での取引先別のストレス時エクスポージャーを日次で算出し、業務運営部門と共有しております。

 

③ 市場リスク管理

当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理を実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。一方、投資損益に対しては、総合損益ベースでの損失枠等を設定することで、適切な投資損失管理を行っております。

④ 市場リスクに係る定量的情報

当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、ヒストリカル法又は分散共分散法(信頼水準99%、保有期間10日~60日、観測期間20日~5年(方法、保有期間及び観測期間は保有目的に応じて設定))を採用しております。2025年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、7,874百万円(2024年3月31日現在では7,216百万円)であります。

なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

⑤ 流動性リスク管理

当社では、流動性リスクを重要なリスクとして認識し、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や調達手段の多様化及び調達期間の分散化を図りながら、業務の安定運営に必要な資金流動性の確保に努めております。

資金繰り管理面では、金融市場において一定のストレス事象が発生するとの想定のもとで流動性余力の最低維持額を設定し、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認などにより流動性余力の状況をモニタリングするとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制を整備しております。さらに、資金調達環境にストレスが生じた際の資金流出などを想定したストレステストの実施により、手元流動性の所要水準の確認・把握を行っております。

また、日証金信託銀行株式会社から資金繰り見通し等の報告を日次で受け、同社の流動性余力を把握するなど、連結ベースでの流動性リスク管理を行っております。そのうえで、不測の事態に備え、即時に資金化が可能な国債を一定量保有するなどの流動性補完措置を講じております。

⑥ 子会社のリスク管理体制

連結子会社の日証金信託銀行株式会社においては、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスクの測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告等を行うことにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。

同社においては、全ての資産・負債を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR(分散共分散法:保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年)により算出しております。2025年3月31日現在で同社の市場リスク量は4,088百万円(2024年3月31日現在では4,870百万円)であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)営業貸付金

1,058,630

 

 

 貸倒引当金(*2)

△15

 

 

 

1,058,614

1,058,610

△4

(2)有価証券及び投資有価証券(*3)

 

 

 

    その他有価証券

759,912

759,912

 資産計

1,818,526

1,818,522

△4

長期借入金(*4)

466,400

463,962

△2,437

 負債計

466,400

463,962

△2,437

 デリバティブ取引(*5)

21,109

21,109

(*1)現金は記載を省略しており、預金、コールローン、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

 

   その他有価証券

1,823

   関連会社株式

5,531

投資事業有限責任組合出資金

1,680

(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)営業貸付金

796,827

 

 

 貸倒引当金(*2)

△60

 

 

 

796,767

796,756

△10

(2)有価証券及び投資有価証券(*3)

 

 

 

    その他有価証券

631,506

631,506

 資産計

1,428,273

1,428,262

△10

長期借入金(*4)

316,600

311,188

△5,411

 負債計

316,600

311,188

△5,411

 デリバティブ取引(*5)

20,728

20,728

(*1)現金は記載を省略しており、預金、コールローン、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

 

   その他有価証券

1,545

   関連会社株式

6,151

投資事業有限責任組合出資金

1,513

(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,977,638

コールローン

20,000

営業貸付金

1,037,533

20,849

247

買現先勘定

4,753,614

借入有価証券代り金

4,743,081

210,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

16,570

40,797

36,000

285,500

②社債

161,650

121,689

500

③その他

7,556

35,384

16,516

25,319

 合  計

12,717,645

428,719

53,263

310,819

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,435,297

コールローン

10,000

営業貸付金

790,503

6,060

263

買現先勘定

6,441,120

借入有価証券代り金

4,087,086

220,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

27,197

28,500

46,900

229,600

②社債

65,656

77,233

5,000

③その他

3,725

45,319

30,455

77,070

 合  計

12,860,587

377,112

82,618

306,670

 

(注)2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

コールマネー

1,864,800

短期借入金

92,010

コマーシャル・ペーパー

589,066

売現先勘定

5,949,364

貸付有価証券代り金

3,762,412

長期借入金

149,800

1,000

18,500

79,900

214,200

3,000

合  計

12,407,453

1,000

18,500

79,900

214,200

3,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

コールマネー

1,506,000

短期借入金

92,005

コマーシャル・ペーパー

438,466

売現先勘定

8,044,038

貸付有価証券代り金

2,549,554

長期借入金

1,000

18,500

79,900

214,200

2,000

1,000

合  計

12,631,064

18,500

79,900

214,200

2,000

1,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,583

21,583

債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

293,160

55,337

348,498

 社債

283,654

283,654

 その他

26,971

52,167

79,139

 その他

13,806

13,230

27,036

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,052

1,052

金利関連

21,218

21,218

資産計

355,522

426,660

782,182

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7

7

金利関連

678

678

株式関連

474

474

 負債計

474

685

1,160

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,527

17,527

債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

243,811

49,407

293,218

 社債

146,768

146,768

 その他

95,738

51,090

146,829

 その他

13,692

13,469

27,161

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

879

879

金利関連

21,373

21,373

債券関連

8

8

株式関連

272

272

資産計

371,051

282,988

654,039

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

296

296

金利関連

1,426

1,426

債券関連

81

81

 負債計

81

1,722

1,804

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

446,058

612,552

1,058,610

 資産計

446,058

612,552

1,058,610

長期借入金(*)

463,962

463,962

 負債計

463,962

463,962

(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

174,795

621,961

796,756

 資産計

174,795

621,961

796,756

長期借入金(*)

311,188

311,188

 負債計

311,188

311,188

(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち長期のものは、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、固定金利によるもののうち短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権の時価は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの時価の算定にあたっては信用リスクを考慮しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの時価算定にあたっては観察できないインプットを用いていない場合、または、その影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

債券先物取引及び株価指数先物取引は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他の有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

21,583

4,235

17,347

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

95,792

91,829

3,963

 ②社債

1,501

1,500

0

 ③その他

21,032

20,047

985

(3)その他

26,943

18,406

8,536

 小計

166,853

136,019

30,833

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

252,705

275,185

△22,479

 ②社債

282,153

282,960

△807

 ③その他

58,106

60,272

△2,165

(3)その他

93

103

△10

 小計

593,059

618,522

△25,463

合計

759,912

754,541

5,370

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,823百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,680百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

17,527

3,920

13,606

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

37,238

36,230

1,008

 ②社債

23,946

23,925

21

 ③その他

11,822

11,369

452

(3)その他

23,805

15,727

8,078

 小計

114,340

91,172

23,167

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

255,980

284,096

△28,116

 ②社債

122,821

124,129

△1,308

 ③その他

135,007

141,644

△6,636

(3)その他

3,355

3,457

△101

 小計

517,165

553,328

△36,162

合計

631,506

644,501

△12,995

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,545百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,513百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

61,821

439

243

 ②社債

52,131

110

10

 ③その他

11,325

4

1,121

(3)その他

4,954

605

294

 合計

130,232

1,160

1,670

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

3,069

1,963

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

107,626

143

1,846

 ②社債

 ③その他

4,160

48

(3)その他

855

181

 合計

115,711

2,106

2,076

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

99

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

60,023

1,037

1,037

ユーロ

1,848

14

14

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,695

44

44

ユーロ

2,782

11

11

買建

 

 

 

 

米ドル

22,026

150

150

ユーロ

108,709

376

376

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

投資有価証券

579

△7

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当する取引はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

有価証券・

投資有価証券

677,218

498,972

20,186

支払変動・受取固定

長期借入金

222,800

123,800

353

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

営業貸付金

9,590

9,590

(注)

支払変動・受取固定

長期借入金

122,200

122,200

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

有価証券・

投資有価証券

567,251

470,970

21,860

支払変動・受取固定

借入金

138,800

138,800

△1,913

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸付金

179,795

(注)

支払変動・受取固定

借入金

179,100

119,100

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(3)債券関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当する取引はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

債券先物取引

 

 

 

 

売建

投資有価証券

15,245

△73

 

(4)株式関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

投資有価証券

13,430

△474

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

投資有価証券

11,399

272

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。

連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,329

百万円

7,855

百万円

勤務費用

256

 

217

 

利息費用

74

 

102

 

数理計算上の差異の発生額

△481

 

△672

 

退職給付の支払額

△323

 

△429

 

退職給付債務の期末残高

7,855

 

7,072

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

9,509

百万円

11,081

百万円

期待運用収益

190

 

221

 

数理計算上の差異の発生額

1,384

 

△341

 

事業主からの拠出額

285

 

280

 

退職給付の支払額

△287

 

△336

 

年金資産の期末残高

11,081

 

10,905

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

217

百万円

243

百万円

退職給付費用

26

 

26

 

制度への拠出額

△0

 

△0

 

退職給付に係る負債の期末残高

243

 

269

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,855

百万円

7,072

百万円

年金資産

△11,081

 

△10,905

 

 

△3,226

 

△3,832

 

非積立型制度の退職給付債務

243

 

269

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,982

 

△3,562

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

243

 

269

 

退職給付に係る資産

△3,226

 

△3,832

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,982

 

△3,562

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

勤務費用

256

百万円

217

百万円

利息費用

74

 

102

 

期待運用収益

△190

 

△221

 

数理計算上の差異の費用処理額

△24

 

△285

 

簡便法で計算した退職給付費用

26

 

26

 

確定給付制度に係る退職給付費用

142

 

△161

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,841

百万円

45

百万円

合計

1,841

 

45

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異(△は評価差益)

△2,013

百万円

△2,058

百万円

合計

△2,013

 

△2,058

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

27.1%

29.4%

株式

36.8

35.4

一般勘定

8.2

8.3

投資信託受益証券

25.7

その他

2.2

26.9

合計

100.0

100.0

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.4%、当連結会計年度8.1%含まれております。

2 その他には、主として銀行勘定貸等の短期資金が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.3%

2.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

4.5

4.5

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度36百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

143

百万円

 

170

百万円

賞与引当金

173

 

 

169

 

退職給付に係る負債

520

 

 

365

 

貸倒引当金

9

 

 

20

 

繰延ヘッジ損益

5,768

 

 

9,834

 

その他有価証券評価差額金

8,981

 

 

12,780

 

その他

358

 

 

343

 

繰延税金資産小計

15,955

 

 

23,683

 

評価性引当額

△95

 

 

△112

 

繰延税金資産合計

15,860

 

 

23,570

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

子会社資産評価差額

△154

 

 

△158

 

その他有価証券評価差額金

△9,554

 

 

△7,432

 

合併受入資産評価益

△452

 

 

△410

 

繰延ヘッジ損益

△10,345

 

 

△15,203

 

その他

△769

 

 

△862

 

繰延税金負債合計

△21,277

 

 

△24,066

 

繰延税金資産の純額

 

 

857

 

繰延税金負債の純額

△5,416

 

 

△1,354

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

持分法投資損益

△1.5

 

 

△1.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.2

 

評価性引当額の増減

△0.0

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.1

 

 

△4.7

 

受取配当金消去

6.0

 

 

2.9

 

賃上げ促進税制による税額控除

△0.5

 

 

△0.5

 

その他

0.4

 

 

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

 

27.6

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が150百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

当社グループで行う「証券金融業」、「信託銀行業」及び「不動産賃貸業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社では銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業収益」に区分を変更したことに伴い、前連結会計年度に係る「営業収益」についても区分を変更して表示しております。これにより、従来の方法に比べて「証券金融業」の「営業収益」が251百万円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)に与える影響はありません。

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の3つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

46,300

3,127

831

50,259

セグメント間の内部営業収益又は振替高

21

141

391

554

 計

46,321

3,269

1,223

50,813

セグメント利益

10,070

1,855

713

12,638

セグメント資産

12,469,435

1,360,088

8,721

13,838,245

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

441

97

87

626

特別利益

18

18

(投資有価証券売却益)

(18)

(-)

(-)

(18)

税金費用

2,203

567

242

3,013

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

53,015

5,653

816

59,486

セグメント間の内部営業収益又は振替高

156

84

392

633

 計

53,172

5,737

1,209

60,119

セグメント利益

10,608

1,755

715

13,080

セグメント資産

12,901,417

918,913

10,411

13,830,742

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

329

72

84

486

特別利益

664

1,163

1,828

(固定資産売却益)

(-)

(-)

(1,163)

(1,163)

(投資有価証券売却益)

(664)

(-)

(-)

(664)

税金費用

2,786

529

641

3,956

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

50,813

60,119

セグメント間取引消去

△554

△633

その他の調整額

連結財務諸表の営業収益

50,259

59,486

 

 

 

(単位:百万円)

経常利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,638

13,080

セグメント間取引消去

△2,171

△1,347

持分法投資利益

556

774

その他の調整額

連結財務諸表の経常利益

11,024

12,507

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,838,245

13,830,742

セグメント間の債権の相殺消去

△75,842

△43,986

投資と資本の相殺消去

△24,913

△24,913

その他の調整額

7,276

7,747

連結財務諸表の資産合計

13,744,765

13,769,589

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

626

486

0

0

626

486

特別利益

18

1,828

18

1,828

(固定資産売却益)

(-)

(1,163)

(-)

(-)

(-)

(1,163)

(投資有価証券売却益)

(18)

(664)

(-)

(-)

(18)

(664)

税金費用

3,013

3,956

△0

2

3,012

3,959

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借取引業務

債券貸借取引業務

その他

合計

外部顧客への営業収益

11,581

23,250

15,428

50,259

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

44,878

5,381

50,259

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借取引業務

債券貸借取引業務

その他

合計

外部顧客への営業収益

9,275

22,318

27,892

59,486

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

2 重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,725円62銭

1,630円45銭

1株当たり当期純利益金額

94円04銭

124円61銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

144,606

134,346

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る純資産額(百万円)

144,606

134,346

普通株式の発行済株式数(千株)

88,000

88,000

普通株式の自己株式数(千株)

4,199

5,601

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

83,800

82,398

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,030

10,375

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,030

10,375

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,399

83,268

4 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度943千株、当連結会計年度917千株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度961千株、当連結会計年度923千株)。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元方針(2023年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100%を目指す。)に基づき、自己株式の取得を行うもの

 

2 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

1,700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%)

(3)株式の取得価額の総額

2,800百万円(上限)

(4)取得期間

2025年5月16日から2026年3月31日まで

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

92,010

92,005

0.569

1年以内に返済予定の長期借入金

149,800

1,000

0.621

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

316,600

315,600

0.216

 2027年3月~

 2031年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

コールマネー(1年以内返済)

1,864,800

1,506,000

0.491

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)

589,066

438,466

1.294

 合計

3,012,276

2,353,071

(注)1 平均利率は年度末利率によっております。

2 貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

18,500

79,900

214,200

2,000

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

27,491

59,486

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

8,660

14,335

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)

6,217

10,375

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

74.20

124.61