2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,510,872

988,719

有価証券

※5 7,541

※5 3,624

営業貸付金

606,757

614,593

貸借取引貸付金

422,798

361,382

公社債及び一般貸付金

※4 84,958

※4 118,211

その他の貸付金

※4 99,000

※4 135,000

買現先勘定

4,753,614

6,441,120

借入有価証券代り金

5,027,216

4,348,332

その他

※1 162,064

※1 86,283

貸倒引当金

52

45

流動資産合計

12,068,014

12,482,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

567

532

器具及び備品

412

328

土地

830

830

有形固定資産合計

1,810

1,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

441

413

ソフトウエア仮勘定

2

14

その他

12

16

無形固定資産合計

457

443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※5 337,735

※1,※5 355,245

関係会社株式

25,538

25,538

固定化営業債権

72

63

前払年金費用

1,212

1,774

繰延税金資産

203

その他

34,665

33,891

貸倒引当金

72

63

投資その他の資産合計

399,152

416,652

固定資産合計

401,420

418,788

資産合計

12,469,435

12,901,417

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

※1 1,662,500

※1 1,451,000

短期借入金

85,370

86,400

1年内返済予定の長期借入金

※1 50,800

1,000

コマーシャル・ペーパー

589,066

438,466

売現先勘定

5,949,364

8,044,038

貸付有価証券代り金

3,762,412

2,543,965

未払法人税等

672

694

賞与引当金

480

466

役員賞与引当金

116

103

貸借取引担保金

82,325

64,712

その他

39,673

38,481

流動負債合計

12,222,781

12,669,329

固定負債

 

 

長期借入金

※1 112,600

※1 111,600

繰延税金負債

3,532

再評価に係る繰延税金負債

74

76

役員株式給付引当金

218

222

その他

1,224

630

固定負債合計

117,650

112,529

負債合計

12,340,431

12,781,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,181

5,181

その他資本剰余金

12

資本剰余金合計

5,181

5,194

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,278

2,278

その他利益剰余金

107,604

110,003

配当引当積立金

2,030

2,030

別途積立金

77,030

77,030

繰越利益剰余金

28,544

30,943

利益剰余金合計

109,882

112,281

自己株式

4,839

7,755

株主資本合計

120,224

119,720

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,318

11,259

繰延ヘッジ損益

7,292

10,930

土地再評価差額金

168

165

評価・換算差額等合計

8,779

163

純資産合計

129,003

119,557

負債純資産合計

12,469,435

12,901,417

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

貸付金利息

2,858

5,332

買現先利息

14,400

11,246

借入有価証券代り金利息

3,151

12,925

受取手数料

403

398

有価証券貸付料

17,627

7,983

その他

7,879

15,284

営業収益合計

46,321

53,172

営業費用

 

 

支払利息

2,364

15,522

売現先利息

7,514

10,122

支払手数料

887

912

有価証券借入料

19,076

9,045

その他

2,632

2,664

営業費用合計

32,475

38,266

営業総利益

13,845

14,905

一般管理費

 

 

報酬給与等

2,299

2,385

退職給付費用

147

157

賞与引当金繰入額

480

466

役員賞与引当金繰入額

116

103

役員株式給付引当金繰入額

32

21

減価償却費

441

329

貸倒引当金戻入額

8

14

その他

2,612

2,738

一般管理費合計

6,121

5,873

営業利益

7,724

9,031

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,302

1,500

投資事業組合運用益

25

52

雑収入

46

57

営業外収益合計

2,374

1,611

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

10

8

投資事業組合運用損

17

25

雑支出

0

0

営業外費用合計

28

34

経常利益

10,070

10,608

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

664

特別利益合計

18

664

税引前当期純利益

10,088

11,273

法人税、住民税及び事業税

2,259

2,571

法人税等調整額

56

214

法人税等合計

2,203

2,786

当期純利益

7,885

8,487

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

5,181

3,697

8,878

2,278

2,030

77,030

26,355

107,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,870

2,870

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,885

7,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

6,532

6,532

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,825

2,825

 

 

 

2,825

2,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,697

3,697

2,189

2,189

当期末残高

10,000

5,181

5,181

2,278

2,030

77,030

28,544

109,882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,646

118,925

4,442

6,922

168

2,647

121,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,870

 

 

 

 

2,870

当期純利益

 

7,885

 

 

 

 

7,885

自己株式の取得

3,802

3,802

 

 

 

 

3,802

自己株式の処分

77

87

 

 

 

 

87

自己株式の消却

6,532

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,760

370

6,131

6,131

当期変動額合計

2,807

1,299

5,760

370

6,131

7,430

当期末残高

4,839

120,224

1,318

7,292

168

8,779

129,003

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

5,181

5,181

2,278

2,030

77,030

28,544

109,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,088

6,088

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,487

8,487

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

2,399

2,399

当期末残高

10,000

5,181

12

5,194

2,278

2,030

77,030

30,943

112,281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,839

120,224

1,318

7,292

168

8,779

129,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,088

 

 

 

 

6,088

当期純利益

 

8,487

 

 

 

 

8,487

自己株式の取得

3,002

3,002

 

 

 

 

3,002

自己株式の処分

86

99

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,577

3,637

2

8,942

8,942

当期変動額合計

2,916

504

12,577

3,637

2

8,942

9,446

当期末残高

7,755

119,720

11,259

10,930

165

163

119,557

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  3~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員(執行役員を含む)の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員株式給付引当金

役員(執行役員を含む)への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券、借入金

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

13,624

21,143

繰延税金負債

17,157

20,940

繰延税金資産(純額)

203

繰延税金負債(純額)

3,532

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

従来当社では、銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」(前事業年度251百万円)を「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しておりました。

他方、預金の預入れも当社の通常の営業活動であるALM管理の一環として行っていること、預金金利の上昇により金額的重要性が増したことから、当事業年度より、「受取利息」についても、ALM管理に基づく他の取引による収益と同様に、「営業収益」に区分を変更しております。

 

 

(追加情報)

(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

111,061

百万円

52,619

百万円

 

 

 

 

 

 

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コールマネー

350,000

百万円

270,000

百万円

1年内返済予定の長期借入金

50,800

 

 

長期借入金

93,100

 

93,100

 

 

コールマネー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記2及び6による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産(その他)

126,115

百万円

6,735

百万円

投資有価証券

10,689

 

22,867

 

 

 2 自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受入担保有価証券の時価

3,076,976

百万円

2,960,348

百万円

うち貸付有価証券

211,495

 

198,733

 

うち再担保差入

1,018,185

 

824,490

 

うち手許保管

1,847,296

 

1,937,124

 

 

 3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

74,134

百万円

41,247

百万円

長期金銭債権

289

 

289

 

短期金銭債務

1,437

 

2,462

 

長期金銭債務

6

 

7

 

 

※4 金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

極度額総額

932,208

百万円

921,508

百万円

貸出実行残高

120,870

 

131,270

 

差引額

811,338

 

790,238

 

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

 

※5 消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

743

百万円

3,624

百万円

投資有価証券

135,447

 

199,624

 

 

 6 消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

借入有価証券の時価

10,333,703

百万円

10,234,663

百万円

うち貸付有価証券

9,346,227

 

9,330,589

 

うち担保差入

944,840

 

882,378

 

うち手許保管

42,635

 

21,695

 

 

 

(損益計算書関係)

 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

21

百万円

156

百万円

営業費用

1,226

 

1,161

 

営業取引以外の取引による取引高

2,228

 

1,493

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

24,913

24,913

関連会社株式

624

624

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

99

百万円

 

91

百万円

賞与引当金

147

 

 

142

 

退職給付引当金

444

 

 

279

 

その他有価証券評価差額金

7,558

 

 

11,467

 

繰延ヘッジ損益

5,192

 

 

8,999

 

その他

277

 

 

275

 

繰延税金資産小計

13,719

 

 

21,256

 

評価性引当額

△95

 

 

△112

 

繰延税金資産合計

13,624

 

 

21,143

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,140

 

 

△6,284

 

合併受入資産評価益

△452

 

 

△410

 

繰延ヘッジ損益

△8,411

 

 

△14,031

 

その他

△152

 

 

△213

 

繰延税金負債合計

△17,157

 

 

△20,940

 

繰延税金資産の純額

 

 

203

 

繰延税金負債の純額

△3,532

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.8

 

△6.0

評価性引当額の増減

△0.0

 

0.1

賃上げ促進税制による税額控除

△0.5

 

△0.5

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

 

24.7

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が144百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

当社で行う「証券金融業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,655

5

0

2,660

2,127

39

532

器具及び備品

1,127

36

15

1,148

820

121

328

土地

830

830

830

(242)

(242)

 有形固定資産計

4,612

41

15

4,639

2,947

161

1,691

(242)

(242)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,892

139

69

5,962

5,548

166

413

ソフトウエア仮勘定

2

14

2

14

14

その他

48

3

52

36

0

16

 無形固定資産計

5,943

157

72

6,028

5,584

166

443

 

(注) 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 

 

 

 

(注)

 

貸倒引当金

124

45

0

60

109

賞与引当金

480

466

480

466

役員賞与引当金

116

103

116

103

役員株式給付引当金

218

21

17

222

(注)一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。