第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第115期連結会計年度　　　　東陽監査法人

第116期中間連結会計期間　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,297	1,349,783
コールローン	10,000	5,000
有価証券	96,241	74,684
営業貸付金	796,827	676,696
買現先勘定	6,441,120	8,007,456
借入有価証券代り金	4,307,086	4,646,507
その他	92,480	45,621
貸倒引当金	△111	△125
流動資産合計	13,178,942	14,805,624
固定資産
有形固定資産	5,578	5,495
無形固定資産	618	552
投資その他の資産
投資有価証券	544,475	651,004
固定化営業債権	63	58
退職給付に係る資産	3,832	3,890
繰延税金資産	857	693
その他	35,283	33,227
貸倒引当金	△63	△58
投資その他の資産合計	584,450	688,815
固定資産合計	590,647	694,863
資産合計	13,769,589	15,500,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
コールマネー	1,506,000	1,509,000
短期借入金	92,005	92,000
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
コマーシャル・ペーパー	438,466	623,486
売現先勘定	8,044,038	9,592,941
貸付有価証券代り金	2,549,554	2,533,679
未払法人税等	1,547	1,122
賞与引当金	550	605
役員賞与引当金	103	－
信託勘定借	575,934	565,523
その他	106,460	126,236
流動負債合計	13,315,661	15,045,594
固定負債
長期借入金	315,600	315,600
繰延税金負債	1,354	1,577
再評価に係る繰延税金負債	76	76
役員株式給付引当金	222	206
退職給付に係る負債	269	228
資産除去債務	58	59
デリバティブ債務	1,500	1,002
その他	498	504
固定負債合計	319,581	319,255
負債合計	13,635,242	15,364,850
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	5,194	5,194
利益剰余金	125,323	126,968
自己株式	△7,764	△9,027
株主資本合計	132,754	133,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,778	△7,745
繰延ヘッジ損益	11,673	8,657
土地再評価差額金	165	165
退職給付に係る調整累計額	1,531	1,426
その他の包括利益累計額合計	1,592	2,503
純資産合計	134,346	135,638
負債純資産合計	13,769,589	15,500,488

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
貸付金利息	2,619	3,817
買現先利息	3,254	13,860
借入有価証券代り金利息	4,351	12,826
有価証券貸付料	4,471	5,649
その他	12,794	14,729
営業収益合計	27,491	50,882
営業費用
支払利息	6,316	13,880
売現先利息	2,012	16,888
有価証券借入料	4,886	6,161
その他	4,213	3,118
営業費用合計	17,429	40,048
営業総利益	10,061	10,834
一般管理費	※ 3,785	※ 3,939
営業利益	6,276	6,894
営業外収益
受取配当金	174	189
持分法による投資利益	340	174
投資事業組合運用益	41	8
その他	26	91
営業外収益合計	582	463
営業外費用
自己株式取得費用	2	3
投資事業組合運用損	24	36
その他	0	0
営業外費用合計	27	40
経常利益	6,831	7,317
特別利益
固定資産売却益	1,163	－
投資有価証券売却益	664	－
特別利益合計	1,828	－
税金等調整前中間純利益	8,660	7,317
法人税、住民税及び事業税	2,302	2,218
法人税等調整額	140	△45
法人税等合計	2,442	2,173
中間純利益	6,217	5,144
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	6,217	5,144

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,217	5,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,806	3,995
繰延ヘッジ損益	△2,321	△3,016
退職給付に係る調整額	△99	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	6	31
その他の包括利益合計	△7,220	910
中間包括利益	△1,002	6,055
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,002	6,055
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,660	7,317
減価償却費	247	224
固定資産除売却損益（△は益）	△1,163	0
有価証券関係損益（△）	△986	△50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	55
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	△103
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△17	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△127	△98
受取利息及び受取配当金	△15,316	△39,967
支払利息	8,329	30,768
持分法による投資損益（△は益）	△340	△174
営業貸付金の増減額（△は増加）	383,588	120,131
コールローン等の純増（△）減	15,000	5,000
買現先勘定の純増（△）減	△259,020	△1,566,335
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	845,212	△339,421
コールマネー等の純増減（△）	△32,300	3,000
短期借入金の純増減（△）	－	△5
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△154,044	185,019
売現先勘定の純増減（△）	221,902	1,548,902
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	△1,089,437	△15,875
貸借取引担保金の純増減（△）	6,366	27,979
信託勘定借の純増減（△）	△172,927	△10,410
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△240,619	△392,732
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	276,207	307,741
その他	126,437	38,383
小計	△74,424	△90,657
利息及び配当金の受取額	14,287	39,137
利息の支払額	△8,639	△30,173
法人税等の支払額	△5,747	△5,892
法人税等の還付額	8,141	6,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,382	△80,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△36	△71
投資有価証券の売却及び償還による収入	913	－
有形固定資産の取得による支出	△38	△22
有形固定資産の売却による収入	1,196	－
無形固定資産の取得による支出	△29	△47
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,005	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,542	△3,499
自己株式の取得による支出	△751	△1,275
自己株式の処分による収入	87	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,206	△4,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,583	△85,513
現金及び現金同等物の期首残高	1,977,628	1,435,287
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,910,044	※ 1,349,773

【注記事項】

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、執行役等が当社株式等を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。また、執行役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、執行役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、執行役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該執行役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度435百万円、917千株、当中間連結会計期間424百万円、894千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
報酬給与等	1,308	百万円	1,389	百万円
退職給付費用	△58		△63
賞与引当金繰入額	575		605
減価償却費	247		224
貸倒引当金繰入額	28		9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,910,054	百万円	1,349,783	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10		△10
現金及び現金同等物	1,910,044		1,349,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	2,542	百万円	30	円	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	3,545	百万円	42	円	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2024年６月26日を払込期日として第三者割当により自己株式54,800株を処分したことにより、資本剰余金が12百万円増加し、自己株式が74百万円減少しました。

また、2024年５月７日及び2024年８月２日開催の取締役会において、2024年５月８日から2025年３月31日にかけて、取得する株式の総数1,900,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2024年５月から2024年９月にかけて382,400株を749百万円で取得しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,194百万円、自己株式が5,513百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	3,499	百万円	42	円	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	3,304	百万円	40	円	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年５月16日から2026年３月31日にかけて、取得する株式の総数1,700,000株、取得総額2,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2025年５月から2025年９月にかけて710,500株を1,274百万円で取得しております。

この取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,263百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,027百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	24,941	2,123	426	27,491
セグメント間の内部営業収益又は振替高	56	51	196	305
計	24,998	2,174	623	27,796
セグメント利益（経常利益）	6,456	1,017	365	7,839

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	7,839
セグメント間取引消去	△1,347
持分法投資利益	340
その他の調整額	－
中間連結損益計算書の経常利益	6,831

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	45,890	4,623	368	50,882
セグメント間の内部営業収益又は振替高	115	33	196	344
計	46,005	4,656	564	51,226
セグメント利益（経常利益）	8,443	1,042	378	9,864

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	9,864
セグメント間取引消去	△2,721
持分法投資利益	174
その他の調整額	－
中間連結損益計算書の経常利益	7,317

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における中間連結貸借対照表計上額、時価及び当該中間連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,527	－	－	17,527
債券
国債・地方債等	243,811	49,407	－	293,218
社債	－	146,768	－	146,768
その他	95,738	51,090	－	146,829
その他	13,692	13,469	－	27,161
デリバティブ取引
通貨関連	－	879	－	879
金利関連	－	21,373	－	21,373
債券関連	8	－	－	8
株式関連	272	－	－	272
資産計	371,051	282,988	－	654,039
デリバティブ取引
通貨関連	－	296	－	296
金利関連	－	1,426	－	1,426
債券関連	81	－	－	81
負債計	81	1,722	－	1,804

Ⅱ　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	16,714	－	－	16,714
債券
国債・地方債等	222,648	60,555	－	283,204
社債	－	215,917	－	215,917
その他	113,327	58,394	－	171,722
その他	15,267	13,658	－	28,925
デリバティブ取引
通貨関連	－	622	－	622
金利関連	－	23,173	－	23,173
債券関連	39	－	－	39
資産計	367,997	372,322	－	740,319
デリバティブ取引
通貨関連	－	43	－	43
金利関連	－	608	－	608
債券関連	22	－	－	22
株式関連	372	－	－	372
負債計	394	651	－	1,046

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2025年３月31日）

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	3,920	百万円	17,527	百万円	13,606	百万円
(2) 債券	621,395	〃	586,817	〃	△34,578	〃
①国債・地方債等	320,326	〃	293,218	〃	△27,108	〃
②社債	148,055	〃	146,768	〃	△1,286	〃
③その他	153,013	〃	146,829	〃	△6,183	〃
(3) その他	19,184	〃	27,161	〃	7,976	〃
計	644,501	〃	631,506	〃	△12,995	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,545百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,513百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	取得原価		中間連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	3,446	百万円	16,714	百万円	13,268	百万円
(2) 債券	701,320	〃	670,844	〃	△30,475	〃
①国債・地方債等	310,284	〃	283,204	〃	△27,079	〃
②社債	218,175	〃	215,917	〃	△2,257	〃
③その他	172,860	〃	171,722	〃	△1,138	〃
(3) その他	19,400	〃	28,925	〃	9,525	〃
計	724,166	〃	716,484	〃	△7,682	〃

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,538百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（中間連結貸借対照表計上額 1,559百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	138,214	582	582

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	71,219	579	579

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	74円20銭	62円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 金額（百万円）	6,217	5,144
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属す る中間純利益金額（百万円）	6,217	5,144
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,791	82,148

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間929千株、当中間連結会計期間904千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　……………………………………………… 3,499百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　  42円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　…………………………… 3,304百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　  40円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。