【注記事項】

(追加情報)

<表示方法の変更>

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

<連結納税制度の適用>

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  偶発債務

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)

信用保証業務の保証債務残高

861,212

百万円

926,219

百万円

銀行業による保証債務残高

1,109

1,056

債務保証損失引当金

7,013

7,428

差引

855,308

919,848

 

 

※2  営業貸付金の不良債権の状況

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)

破綻先債権

745

百万円

757

百万円

延滞債権

23,095

23,196

3ヵ月以上延滞債権

4,225

4,128

貸出条件緩和債権

30,111

29,148

合計

58,178

57,230

 

(注)1 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

2 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

3 3ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の3ヵ月以上延滞貸付金であります。

4 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他の金融収益のうち主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

預金利息

62

百万円

42

百万円

有価証券利息

93

47

貸付金利息

0

3

為替差益

61

デリバティブ評価益

203

 

 

※2  金融費用のうち主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

支払利息

4,477

百万円

3,973

百万円

社債利息

1,752

1,767

社債発行費償却

301

281

銀行業預金支払利息

2,560

2,631

為替差損

174

デリバティブ評価損

60

 

 

※3  その他の営業費用のうち主な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

 至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

 至  平成27年9月30日)

広告宣伝費

5,452

百万円

5,746

百万円

貸倒引当金繰入額

22,370

23,927

債務保証損失引当金繰入額

4,077

4,678

従業員給与手当賞与

8,924

9,465

退職給付費用

180

289

役員退職慰労引当金繰入額

4

3

賃借料

3,340

3,451

減価償却費

1,732

2,015

支払手数料

10,179

11,317

のれん償却額

492

492

 

 

 4  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

 当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

 当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

140,322

百万円

 124,309

百万円

有価証券勘定

13,084

 4,656

短期貸付金勘定

9,997

預入期間が3ヵ月超の定期預金

△5

 △6

銀行業における準備金

△4,924

 △4,983

1年以内満期の債券

△84

 △156

現金及び現金同等物

158,390

 123,819

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。