回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は平成25年10月1日付で、普通株式1株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算出しております。
4 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は平成25年10月1日付で、普通株式1株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算出しております。
年月 | 沿革 |
昭和53年10月 | 東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立 |
昭和53年12月 | 「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権(営業店舗計69店と貸付債権)を譲り受け営業を開始 |
昭和54年12月 | 業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)を銀座店(中央区銀座)に設置 |
昭和58年12月 | 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録 |
昭和59年8月 | 東京都千代田区富士見に本店所在地を変更 |
昭和61年12月 | デラウェア(米国)に不動産賃貸業の「ACOM(U.S.A.)INC.」を設立(平成27年12月解散) |
平成4年3月 | 「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継 |
平成5年7月 | 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置 |
平成5年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
平成6年12月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場 |
平成8年9月 | バンコク(タイ王国)にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立 |
平成8年9月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
平成10年7月 | MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー(発行資格人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得 |
平成11年4月 | MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出 |
平成12年10月 | 「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得 |
平成12年11月 | 労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立 |
平成13年3月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出(現・連結子会社) |
平成13年8月 | 「株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱東京UFJ銀行)」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会社)」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立 |
平成13年9月 | 「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更 |
平成16年3月 | 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本提携 |
平成16年6月 | 財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」を取得 |
平成16年12月 | 東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更 |
平成17年1月 | 「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社DCキャッシュワン」に商号変更 |
平成17年1月 | 金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立 |
平成17年3月 | 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更 |
平成17年4月 | 「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更(現・連結子会社) |
平成19年4月 | 信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更 |
平成19年12月 | 「株式会社三菱東京UFJ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収(現・連結子会社) |
平成20年2月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得 |
平成20年9月 | 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意 |
平成20年12月 | 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる |
平成21年4月 | 「株式会社三菱東京UFJ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」(現・持分法適用関連会社)を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散 |
平成21年5月 | 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュワン」を解散 |
平成22年8月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散 |
平成24年4月 | 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散 |
平成25年9月 | 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立(現・連結子会社) |
平成26年9月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散 |
平成27年12月 | 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得 |
当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」という。)の連結子会社となっており、MUFGは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、[ローン・包括信用購入あっせん事業、信用保証事業、海外における金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 | 会社名 | 主な事業内容 |
ローン・包括信用購入 | 当社 | 無担保ローン事業 |
MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業(包括信用購入あっせん事業) | ||
信用保証事業 | 当社 | 信用保証事業 |
エム・ユー信用保証株式会社 | ||
海外における金融事業 | EASY BUY Public Company Limited | タイ王国における無担保ローン事業 |
タイ王国におけるインストールメントローン事業(個別信用購入あっせん事業) | ||
PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. | インドネシア共和国における銀行業 | |
債権管理回収事業 | アイ・アール債権回収株式会社 | サービサー事業(債権管理回収事業) |
一般社団法人未来キャピタル | 債権管理回収事業(特別目的会社) | |
パワーインベストメンツ合同会社 | ||
その他 | エム・ユー・ | コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等 |
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 特別目的会社として設立した一般社団法人未来キャピタル及びパワーインベストメンツ合同会社は記載しておりません。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の所有又は | 関係内容 | |
所有割合 | 被所有 | |||||
(親会社) |
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㈱三菱UFJフィナンシャル・ (注)3 | 東京都 | 2,141,513 | 銀行持株 | ― | 40.18 (2.60) | 経営管理、業務・資本提携 |
(連結子会社) |
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エム・ユー信用保証㈱
| 東京都 | 300 | 信用保証 | 100.00 | ― | ― |
EASY BUY Public Company Limited (注)4,5 | タイ王国 | 百万タイ バーツ 4,500 | 海外における金融事業 | 71.00 | ― | 同社への債務保証 |
PT.Bank Nusantara
| インドネシア共和国 | 百万ルピア 338,416 | 海外における金融事業 | 66.15 | ― | 同社発行の劣後ローン保有 |
アイ・アール債権回収㈱
| 東京都 | 520 | 債権管理 | 100.00 | ― | 同社への資金貸付 |
一般社団法人未来キャピタル (注)6 | 東京都 | 3 | 債権管理 | 100.00 (100.00) | ― | ― |
パワーインベストメンツ合同会社 (注)7 | 東京都 | 0 | 債権管理 | 100.00 (100.00) | ― | ― |
(持分法適用関連会社) |
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エム・ユー・コミュニケー
| 東京都 | 1,020 | その他 | 23.15 | ― | 人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約 |
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 特定子会社に該当しております。
5 EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益等を除く)の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 39,041 百万円( 11,028 百万タイバーツ)
(2)経常利益 10,973 百万円( 3,099 百万タイバーツ)
(3)当期純利益 8,761 百万円( 2,475 百万タイバーツ)
(4)純資産額 38,738 百万円( 11,598 百万タイバーツ)
(5)総資産額 137,259 百万円( 41,095 百万タイバーツ)
6 当社の連結子会社アイ・アール債権回収株式会社の子会社であります。
7 当社の連結子会社一般社団法人未来キャピタルの子会社であります。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ローン・包括信用購入あっせん事業 | 1,354(123) |
信用保証事業 | 186(8) |
海外における金融事業 | 3,962(230) |
債権管理回収事業 | 139(14) |
全社(共通) | 395(19) |
合計 | 6,036(394) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は381名となります。)
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,892(144) | 39.6 | 14.8 | 6,009 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ローン・包括信用購入あっせん事業 | 1,354(123) |
信用保証事業 | 143(2) |
全社(共通) | 395(19) |
合計 | 1,892(144) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は135名となります。)
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
労働組合との労使関係は安定しております。