当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、個人消費においても持ち直しの兆しがみられるものの、海外景気において、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の不透明な先行きなどから下振れする懸念もあり、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、市場規模の減少に歯止めがかかりつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めました。
当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度にあたり、引き続き中核３事業における事業基盤の拡充に取り組み、ローン事業と信用保証事業の残高合計は中期目標である1.6兆円を達成しました。ローン事業においては当期末の営業貸付金残高が前期に引き続き順調に増加、信用保証事業においても信用保証残高が前期を上回る増加を実現、海外における金融事業においても業容の拡大と内部管理態勢の強化に努めました。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に2,376億８千３百万円（前期比8.4％増）、営業費用は、利息返還損失引当金繰入額や貸倒引当金繰入額などの増加により2,221億６千６百万円（前期比8.3％増）となり、営業利益は155億１千６百万円（前期比10.3％増）、経常利益は162億円（前期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は145億９千８百万円（前期比13.5％増）となりました。
① ローン・包括信用購入あっせん事業
国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売推進、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
商品・サービス機能の向上、及び新規集客の拡大については、お客さまの利便性を一層高めるため、平成27年９月から自動契約機の営業時間を、朝１時間、夜１時間延長し、８時～22時としました。また、広告宣伝活動におけるインターネットの重要性が増す中、YouTubeなどを利用した動画広告を継続するとともに、ＷＥＢページにて事前登録の上、お客さまを紹介いただいた際の「ＷＥＢ限定！！お友達紹介プログラム」などを実施いたしました。加えて、女性の社会進出が進んでいる環境等を踏まえ、女性向けのＷＥＢページを新設するなど、働く女性への訴求にも努めました。女優「永作博美」さん出演のＣＭは高い好感度を得ており、「はじめてのアコム」のサウンドロゴとともに新規集客に効果が得られています。
クレジットカードの販売推進についても引き続き注力し、会員数が25万４千人（前期末比18.0％増）、年間取扱高が233億８千１百万円（前期比30.8％増）と拡大しました。
以上の営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性の維持、応対品質の向上に努めた結果、当期末における当社の営業貸付金は7,671億２千７百万円（前期末比2.7％増）、割賦売掛金は278億５千５百万円（前期末比29.0％増）となりました。
当連結会計年度における国内のローン・包括信用購入あっせん事業の業績は、業容の拡大に伴い、営業貸付金利息が増加したことなどを主因に、営業収益は1,331億７千万円（前期比3.5％増）となりました。また、営業費用において利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより、118億４千１百万円の営業損失となりました（前期は営業損失83億６千４百万円）。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、銀行カードローンの市場規模が拡大する中、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、新規の保証提携の推進や既存提携先との連携強化に取り組んでまいりました。
当社の新規保証提携については、ソニー銀行株式会社と提携を開始し、エム・ユー信用保証株式会社と合わせ、提携先は47行となりました。
既存提携先との連携強化については、お客さまのニーズに対応するため、保証審査受付体制、業務フローの見直しをはかり、保証審査時間の更なる短縮に努めました。加えて、提携先ローン商品の貸付残高拡大に向けたサポートとして、商品競争力及び集客力強化に向け、利用限度額の見直しや貸付利率の変更等についての提案、支援を行いました。
この結果、当期末における信用保証残高は9,875億８百万円（前期末比14.7％増）、当連結会計年度における営業収益は、信用保証収益が増加したことを主因に488億６千８百万円（前期比19.2％増）、営業利益は144億６千６百万円（前期比30.0％増）となりました。
③ 海外における金融事業
海外における金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、積極的に事業を推進してまいりました。
タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業では、不安定な政治情勢にあったものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。
インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、国内経済の先行き不透明感が依然として強い中、内部管理態勢の強化を踏まえた収益の拡大を目指しました。
駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国では、平成26年５月にファイナンス会社のライセンス申請を行いました。今後の事業展開に向け、各種法令やリスク、市場分析などの調査活動を継続しております。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査を進めております。
この結果、当連結会計年度の海外における金融事業の業績は、営業収益が482億９千４百万円（前期比12.5％増）、営業利益が111億３千８百万円（前期比9.7％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業において、アイ・アール債権回収株式会社では、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業収益は、買取債権回収高が前期に比べ増加したことなどにより65億７千９百万円（前期比0.7％増）、営業利益は債権買取原価及び貸倒費用が減少したことなどにより、10億７千１百万円（前期比43.5％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から390億３千万円（31.9％）減少し、832億７千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（149億８千５百万円）、貸倒引当金の増加（61億６千２百万円）、減価償却費（41億５千５百万円）などの増加要因と、営業貸付金の増加（374億１千７百万円）、利息返還損失引当金の減少（126億円）、銀行業預金の減少（82億９千３百万円）などの減少要因により、430億４千５百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が取得による支出を22億２千２百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を４億５千９百万円下回ったことなどにより、23億６千８百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を101億１千４百万円上回ったことなどにより、65億８千９百万円の資金の増加となりました。
事業別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
金額(百万円) | 構成割合 | 金額(百万円) | 構成割合 | |||
金融サービス事業 | 国内 | ローン事業 | 125,739 | 57.3 | 129,385 | 54.4 |
包括信用購入あっせん事業 | 2,985 | 1.4 | 3,785 | 1.6 | ||
信用保証事業 | 40,992 | 18.7 | 48,868 | 20.6 | ||
債権管理回収事業 | 6,533 | 3.0 | 6,579 | 2.8 | ||
その他 | 82 | 0.0 | 790 | 0.3 | ||
海外 | ローン事業 | 32,822 | 15.0 | 38,907 | 16.4 | |
個別信用購入あっせん事業 | 265 | 0.1 | 133 | 0.0 | ||
銀行業 | 9,868 | 4.5 | 9,233 | 3.9 | ||
合計 | 219,289 | 100.0 | 237,683 | 100.0 | ||
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
事業別 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
金額(百万円) | 構成割合 | 金額(百万円) | 構成割合 | ||
国内 | ローン事業 | 375,177 | 63.6 | 376,966 | 68.1 |
包括信用購入あっせん事業 | 17,877 | 3.0 | 23,381 | 4.2 | |
債権管理回収事業 | 3,600 | 0.6 | 5,715 | 1.0 | |
海外 | ローン事業 | 95,381 | 16.2 | 96,047 | 17.4 |
個別信用購入あっせん事業 | 883 | 0.1 | 561 | 0.1 | |
銀行業 | 97,247 | 16.5 | 50,735 | 9.2 | |
合計 | 590,167 | 100.0 | 553,409 | 100.0 | |
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 | 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 |
・包括信用購入あっせん事業 | クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
・債権管理回収事業 | 債権の買取金額であります。 |
・個別信用購入あっせん事業 | クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 |
・銀行業 | 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 |
事業別 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） | |||
金額(百万円) | 構成割合 | 金額(百万円) | 構成割合 | ||
国内 | ローン事業 | 747,236 | 76.8 | 767,196 | 76.9 |
包括信用購入あっせん事業 | 21,595 | 2.2 | 27,855 | 2.8 | |
債権管理回収事業 | 8,473 | 0.9 | 10,709 | 1.1 | |
海外 | ローン事業 | 130,190 | 13.4 | 134,954 | 13.5 |
個別信用購入あっせん事業 | 699 | 0.1 | 538 | 0.0 | |
銀行業 | 64,582 | 6.6 | 56,575 | 5.7 | |
合計 | 972,778 | 100.0 | 997,828 | 100.0 | |
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
店舗 |
|
| (店) | 1,246 | 1,244 |
事業別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
国内 | ローン事業 | (件) | 1,397,353 | 1,409,926 |
包括信用購入あっせん事業 | (名) | 215,687 | 254,534 | |
債権管理回収事業 | (件) | 330,649 | 336,266 | |
海外 | ローン事業 | (件) | 1,122,447 | 1,150,661 |
個別信用購入あっせん事業 | (件) | 17,084 | 12,558 | |
銀行業 | (件) | 20,468 | 22,000 | |
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 | 営業貸付金残高を有する口座数 |
・包括信用購入あっせん事業 | クレジットカード「MasterCard®」有効会員数 |
・債権管理回収事業 | 債権買取額の残高を有する口座数 |
・個別信用購入あっせん事業 | 割賦売掛金残高を有する契約件数 |
・銀行業 | 銀行業貸出金残高を有する口座数 |
貸付種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||||
件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | 平均 | 件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | 平均 | ||
消費 | 無担保(住宅 | 2,516,189 | 99.9 | 866,718 | 98.8 | 17.58 | 2,557,476 | 99.9 | 893,301 | 99.0 | 17.45 |
有担保(住宅 | 3,563 | 0.1 | 10,524 | 1.2 | 11.94 | 3,072 | 0.1 | 8,690 | 1.0 | 11.78 | |
住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 2,519,752 | 100.0 | 877,242 | 100.0 | 17.51 | 2,560,548 | 100.0 | 901,992 | 100.0 | 17.40 | |
事業 | 無担保 | 6 | 0.0 | 5 | 0.0 | 14.36 | 6 | 0.0 | 4 | 0.0 | 14.63 |
有担保 | 42 | 0.0 | 178 | 0.0 | 9.09 | 33 | 0.0 | 153 | 0.0 | 8.99 | |
計 | 48 | 0.0 | 184 | 0.0 | 9.25 | 39 | 0.0 | 158 | 0.0 | 9.17 | |
合計 | 2,519,800 | 100.0 | 877,427 | 100.0 | 17.51 | 2,560,587 | 100.0 | 902,150 | 100.0 | 17.40 | |
業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | |
農業、林業、漁業 | 3 | 0.0 | 8 | 0.0 | 2 | 0.0 | 6 | 0.0 |
建設業 | 13 | 0.0 | 28 | 0.0 | 10 | 0.0 | 21 | 0.0 |
製造業 | 5 | 0.0 | 9 | 0.0 | 4 | 0.0 | 7 | 0.0 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
情報通信業 | 1 | 0.0 | 5 | 0.0 | 1 | 0.0 | 5 | 0.0 |
運輸業、郵便業 | 2 | 0.0 | 11 | 0.0 | 2 | 0.0 | 12 | 0.0 |
卸売業、小売業 | 9 | 0.0 | 26 | 0.0 | 8 | 0.0 | 20 | 0.0 |
金融業、保険業 | 4 | 0.0 | 24 | 0.0 | 3 | 0.0 | 23 | 0.0 |
不動産業、物品賃貸業 | 2 | 0.0 | 27 | 0.0 | 1 | 0.0 | 26 | 0.0 |
宿泊業、飲食サービス業 | 3 | 0.0 | 19 | 0.0 | 3 | 0.0 | 18 | 0.0 |
教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
医療、福祉 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
複合サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
サービス業（他に分類されないもの） | 5 | 0.0 | 21 | 0.0 | 4 | 0.0 | 16 | 0.0 |
個人 | 2,519,752 | 100.0 | 877,242 | 100.0 | 2,560,548 | 100.0 | 901,992 | 100.0 |
特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,519,800 | 100.0 | 877,427 | 100.0 | 2,560,587 | 100.0 | 902,150 | 100.0 |
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
受入担保の種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
残高(百万円) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | ||
有価証券 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち株式) | (―) | (―) | (―) | (―) |
債権 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち預金) | (―) | (―) | (―) | (―) |
商品 | ― | ― | ― | ― | |
不動産 | 10,623 | 1.2 | 8,766 | 1.0 | |
財団 | ― | ― | ― | ― | |
その他 | 80 | 0.0 | 77 | 0.0 | |
計 | 10,703 | 1.2 | 8,844 | 1.0 | |
保証 | ― | ― | ― | ― | |
無担保 | 866,723 | 98.8 | 893,306 | 99.0 | |
合計 | 877,427 | 100.0 | 902,150 | 100.0 | |
貸付期間別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | ||
無担保ローン | リボルビング | 2,386,253 | 94.7 | 814,575 | 92.8 | 2,429,694 | 94.9 | 839,891 | 93.1 |
１年以下 | 753 | 0.0 | 97 | 0.0 | 977 | 0.0 | 135 | 0.0 | |
１年超５年以下 | 80,630 | 3.2 | 19,625 | 2.3 | 76,012 | 3.0 | 18,688 | 2.1 | |
５年超10年以下 | 16,291 | 0.7 | 7,626 | 0.9 | 20,054 | 0.8 | 9,912 | 1.1 | |
10年超15年以下 | 32,234 | 1.3 | 24,764 | 2.8 | 30,696 | 1.2 | 24,636 | 2.7 | |
15年超20年以下 | 30 | 0.0 | 29 | 0.0 | 44 | 0.0 | 37 | 0.0 | |
20年超25年以下 | 4 | 0.0 | 3 | 0.0 | 5 | 0.0 | 4 | 0.0 | |
25年超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 2,516,195 | 99.9 | 866,723 | 98.8 | 2,557,482 | 99.9 | 893,306 | 99.0 | |
有担保ローン | リボルビング | 2,831 | 0.1 | 7,950 | 0.9 | 2,400 | 0.1 | 6,455 | 0.7 |
１年以下 | 22 | 0.0 | 83 | 0.0 | 23 | 0.0 | 88 | 0.0 | |
１年超５年以下 | 144 | 0.0 | 189 | 0.0 | 145 | 0.0 | 226 | 0.0 | |
５年超10年以下 | 347 | 0.0 | 892 | 0.1 | 317 | 0.0 | 747 | 0.1 | |
10年超15年以下 | 74 | 0.0 | 307 | 0.1 | 69 | 0.0 | 310 | 0.1 | |
15年超20年以下 | 42 | 0.0 | 222 | 0.0 | 28 | 0.0 | 147 | 0.0 | |
20年超25年以下 | 145 | 0.0 | 1,058 | 0.1 | 122 | 0.0 | 859 | 0.1 | |
25年超 | ― | ― | ― | ― | 1 | 0.0 | 8 | 0.0 | |
計 | 3,605 | 0.1 | 10,703 | 1.2 | 3,105 | 0.1 | 8,844 | 1.0 | |
リボルビング | 2,389,084 | 94.8 | 822,526 | 93.7 | 2,432,094 | 95.0 | 846,346 | 93.8 | |
１年以下 | 775 | 0.0 | 181 | 0.0 | 1,000 | 0.0 | 224 | 0.0 | |
１年超５年以下 | 80,774 | 3.2 | 19,815 | 2.3 | 76,157 | 3.0 | 18,914 | 2.1 | |
５年超10年以下 | 16,638 | 0.7 | 8,518 | 1.0 | 20,371 | 0.8 | 10,660 | 1.2 | |
10年超15年以下 | 32,308 | 1.3 | 25,072 | 2.9 | 30,765 | 1.2 | 24,946 | 2.8 | |
15年超20年以下 | 72 | 0.0 | 251 | 0.0 | 72 | 0.0 | 185 | 0.0 | |
20年超25年以下 | 149 | 0.0 | 1,061 | 0.1 | 127 | 0.0 | 864 | 0.1 | |
25年超 | ― | ― | ― | ― | 1 | 0.0 | 8 | 0.0 | |
合計 | 2,519,800 | 100.0 | 877,427 | 100.0 | 2,560,587 | 100.0 | 902,150 | 100.0 | |
１件当たり平均期間 | ― | ― | |||||||
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
借入先等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
残高(百万円) | 平均調達金利 | 残高(百万円) | 平均調達金利 | ||
金融機関等からの借入 | 443,540 | 1.92 | 438,811 | 1.63 | |
その他 | 203,313 | 1.62 | 209,758 | 1.49 | |
| (社債・CP) | (203,313) | (1.62) | (209,758) | (1.49) |
合計 | 646,854 | 1.83 | 648,570 | 1.59 | |
自己資本 | 475,407 | ― | 479,894 | ― | |
| (資本金) | (63,832) | (―) | (63,832) | (―) |
（注）１ 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
２ 前連結会計年度の「金融機関等からの借入」は、債権流動化による借入5,036百万円を含んでおります。
金融機関別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
期首残高 | 調達額 | 返済額 | 期末残高 | 期首残高 | 調達額 | 返済額 | 期末残高 | ||
借入金 | 都市銀行等 | 142,131 | 110,478 | 103,880 | 148,727 | 148,727 | 28,638 | 39,628 | 137,737 |
地方銀行 | 30,352 | 22,005 | 14,765 | 37,591 | 37,591 | 16,000 | 15,156 | 38,435 | |
信託銀行 | 157,911 | 109,287 | 109,388 | 157,809 | 157,809 | 56,052 | 49,930 | 163,931 | |
外国銀行 | 21,256 | 89,601 | 80,864 | 29,992 | 29,992 | 109,284 | 101,508 | 37,768 | |
生命保険会社 | 23,299 | 13,500 | 14,768 | 22,031 | 22,031 | 11,500 | 11,669 | 21,862 | |
損害保険会社 | 1,506 | 2,500 | 658 | 3,348 | 3,348 | 1,000 | 676 | 3,672 | |
事業会社(リース・ファイナンス会社等) | 2,834 | 2,000 | 1,332 | 3,502 | 3,502 | 2,202 | 1,864 | 3,840 | |
その他の金融機関 | 52,663 | 19,612 | 31,739 | 40,537 | 40,537 | 22,718 | 31,691 | 31,564 | |
(11,791) | (―) | (6,754) | (5,036) | (5,036) | (―) | (5,036) | (―) | ||
計 | 431,952 | 368,985 | 357,397 | 443,540 | 443,540 | 247,395 | 252,124 | 438,811 | |
社債(一年以内償還予定を含む) | 188,014 | 67,460 | 52,161 | 203,313 | 203,313 | 43,836 | 37,391 | 209,758 | |
計 | 188,014 | 67,460 | 52,161 | 203,313 | 203,313 | 43,836 | 37,391 | 209,758 | |
合計 | 619,966 | 436,445 | 409,558 | 646,854 | 646,854 | 291,231 | 289,515 | 648,570 | |
（注）１ 都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
２ 「その他の金融機関」の（ ）は内数であり、債権流動化による借入であります。
３ 海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
店舗 | (店) | 1,086 | 1,085 | |
| 有人店舗 | (店) | 39 | 39 |
| 無人店舗 | (店) | 1,047 | 1,046 |
自動契約コーナー数 | (台) | 1,086ヵ所(1,112） | 1,085ヵ所(1,119） | |
ＡＴＭ | (台) | 62,241 | 64,156 | |
| 自社設置分 | (台) | 1,112 | 1,112 |
| 提携分 | (台) | 61,129 | 63,044 |
| (提携先) | (社) | (18) | (18) |
(注) 上記ローン事業店舗1,085店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー
39ヵ所（前事業年度39ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。
事業別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
ローン事業 |
| (件) | 1,397,049 | 1,409,768 |
包括信用購入 | クレジットカード | (名) | 215,687 | 254,534 |
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 | 営業貸付金残高を有する口座数 |
・包括信用購入あっせん事業 |
|
クレジットカード | 「MasterCard®」有効会員数 |
事業別 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
金額(百万円) | 構成割合(％) | 金額(百万円) | 構成割合(％) | |||
ローン事業 | 125,739 | 76.8 | 129,385 | 73.8 | ||
| 無担保ローン | 124,377 | 76.0 | 128,260 | 73.1 | |
|
| 消費者向 | 124,376 | 76.0 | 128,259 | 73.1 |
|
| 事業者向 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 有担保ローン | 1,362 | 0.8 | 1,125 | 0.7 | |
包括信用購入あっせん事業 | 2,985 | 1.8 | 3,785 | 2.1 | ||
信用保証事業 | 34,630 | 21.2 | 41,500 | 23.7 | ||
商品売上高 | ― | ― | 490 | 0.3 | ||
その他 | 288 | 0.2 | 218 | 0.1 | ||
合計 | 163,644 | 100.0 | 175,380 | 100.0 | ||
地区別 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(百万円) | 構成割合(％) | 金額(百万円) | 構成割合(％) | |
北海道地区 | 4,390 | 3.9 | 4,422 | 3.8 |
東北地区 | 7,067 | 6.2 | 7,236 | 6.2 |
関東地区 | 42,130 | 37.1 | 43,039 | 37.1 |
中部地区 | 16,879 | 14.8 | 16,893 | 14.5 |
近畿地区 | 21,382 | 18.8 | 22,512 | 19.4 |
中国地区 | 5,754 | 5.1 | 5,819 | 5.0 |
四国地区 | 2,969 | 2.6 | 2,987 | 2.6 |
九州地区 | 13,032 | 11.5 | 13,201 | 11.4 |
合計 | 113,608 | 100.0 | 116,112 | 100.0 |
(注) 各地区の都道府県区分は次のとおりであります。
・北海道地区：北海道
・東北地区 ：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東地区 ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・中部地区 ：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
・近畿地区 ：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国地区 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国地区 ：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州地区 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
なお、「地区」は営業店舗の所在地を基準に集計しております。
事業別 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
金額(百万円) | 構成割合(％) | 金額(百万円) | 構成割合(％) | |||
| 無担保ローン | 375,131 | 95.5 | 376,923 | 94.2 | |
|
| 消費者向 | 375,131 | 95.5 | 376,923 | 94.2 |
ローン事業 |
| 事業者向 | ― | ― | ― | ― |
| 有担保ローン | 46 | 0.0 | 42 | 0.0 | |
| 計 | 375,177 | 95.5 | 376,966 | 94.2 | |
包括信用購入 | クレジットカード | 17,877 | 4.5 | 23,381 | 5.8 | |
合計 | 393,055 | 100.0 | 400,348 | 100.0 | ||
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 | 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 |
・包括信用購入あっせん事業 | クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
事業別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
残高(百万円) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |||
| 無担保ローン | 736,436 | 95.8 | 758,283 | 95.4 | |
|
| 消費者向 | 736,430 | 95.8 | 758,278 | 95.4 |
ローン事業 |
| 事業者向 | 5 | 0.0 | 4 | 0.0 |
| 有担保ローン | 10,703 | 1.4 | 8,844 | 1.1 | |
| 計 | 747,139 | 97.2 | 767,127 | 96.5 | |
包括信用購入 | クレジットカード | 21,595 | 2.8 | 27,855 | 3.5 | |
合計 | 768,735 | 100.0 | 794,982 | 100.0 | ||
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
合計金額 | 無担保ローン | 有担保ローン | 合計金額 | 無担保ローン | 有担保ローン | |
期首残高 | 726,191 | 713,148 | 13,043 | 747,139 | 736,436 | 10,703 |
期中貸付額 | 375,177 | 375,131 | 46 | 376,966 | 376,923 | 42 |
期中回収額 | 322,326 | 320,193 | 2,133 | 324,832 | 323,040 | 1,792 |
破産再生更生 | 454 | 414 | 40 | 483 | 470 | 13 |
期中貸倒損失額 | 31,446 | 31,234 | 211 | 31,661 | 31,565 | 96 |
その他減少額 | 0 | 0 | ― | ― | ― | ― |
期末残高 | 747,139 | 736,436 | 10,703 | 767,127 | 758,283 | 8,844 |
平均貸付金残高 | 736,740 | 724,812 | 11,928 | 757,167 | 747,347 | 9,819 |
(注) 「その他減少額」は、債権譲渡に伴うものであります。
貸付種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||
件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | 平均 約定 金利 (％) | 件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | 平均 約定 金利 (％) | ||
消費 | 無担保(住宅向を除く) | 1,393,438 | 99.7 | 736,430 | 98.6 | 15.94 | 1,406,657 | 99.8 | 758,278 | 98.9 | 15.82 |
有担保(住宅向を除く) | 3,563 | 0.3 | 10,524 | 1.4 | 11.94 | 3,072 | 0.2 | 8,690 | 1.1 | 11.78 | |
住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 1,397,001 | 100.0 | 746,955 | 100.0 | 15.89 | 1,409,729 | 100.0 | 766,969 | 100.0 | 15.78 | |
事業 | 無担保 | 6 | 0.0 | 5 | 0.0 | 14.36 | 6 | 0.0 | 4 | 0.0 | 14.63 |
有担保 | 42 | 0.0 | 178 | 0.0 | 9.09 | 33 | 0.0 | 153 | 0.0 | 8.99 | |
計 | 48 | 0.0 | 184 | 0.0 | 9.25 | 39 | 0.0 | 158 | 0.0 | 9.17 | |
合計 | 1,397,049 | 100.0 | 747,139 | 100.0 | 15.89 | 1,409,768 | 100.0 | 767,127 | 100.0 | 15.78 | |
職種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | |
事務 | 194,400 | 14.0 | 127,017 | 17.2 | 197,681 | 14.0 | 130,763 | 17.3 |
営業 | 124,119 | 8.9 | 88,575 | 12.0 | 123,877 | 8.8 | 89,758 | 11.8 |
販売 | 90,925 | 6.5 | 36,796 | 5.0 | 95,015 | 6.8 | 38,637 | 5.1 |
労務 | 528,027 | 37.9 | 264,180 | 35.9 | 539,201 | 38.3 | 275,808 | 36.4 |
運転手 | 77,512 | 5.6 | 45,610 | 6.2 | 76,862 | 5.5 | 46,511 | 6.1 |
技能・技術 | 84,074 | 6.0 | 52,933 | 7.2 | 85,664 | 6.1 | 54,444 | 7.2 |
経営 | 160,818 | 11.5 | 75,510 | 10.3 | 158,532 | 11.3 | 76,559 | 10.1 |
接客サービス | 50,517 | 3.6 | 18,516 | 2.5 | 51,102 | 3.6 | 19,108 | 2.5 |
その他 | 83,046 | 6.0 | 27,290 | 3.7 | 78,723 | 5.6 | 26,686 | 3.5 |
合計 | 1,393,438 | 100.0 | 736,430 | 100.0 | 1,406,657 | 100.0 | 758,278 | 100.0 |
業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
件数(件) | 構成割合 | 金額 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 金額 | 構成割合 | |
農業、林業、漁業 | 3 | 0.0 | 8 | 0.0 | 2 | 0.0 | 6 | 0.0 |
建設業 | 13 | 0.0 | 28 | 0.0 | 10 | 0.0 | 21 | 0.0 |
製造業 | 5 | 0.0 | 9 | 0.0 | 4 | 0.0 | 7 | 0.0 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
情報通信業 | 1 | 0.0 | 5 | 0.0 | 1 | 0.0 | 5 | 0.0 |
運輸業、郵便業 | 2 | 0.0 | 11 | 0.0 | 2 | 0.0 | 12 | 0.0 |
卸売業、小売業 | 9 | 0.0 | 26 | 0.0 | 8 | 0.0 | 20 | 0.0 |
金融業、保険業 | 4 | 0.0 | 24 | 0.0 | 3 | 0.0 | 23 | 0.0 |
不動産業、物品賃貸業 | 2 | 0.0 | 27 | 0.0 | 1 | 0.0 | 26 | 0.0 |
宿泊業、飲食サービス業 | 3 | 0.0 | 19 | 0.0 | 3 | 0.0 | 18 | 0.0 |
教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
医療、福祉 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
複合サービス業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
サービス業（他に分類されないもの） | 5 | 0.0 | 21 | 0.0 | 4 | 0.0 | 16 | 0.0 |
個人 | 1,397,001 | 100.0 | 746,955 | 100.0 | 1,409,729 | 100.0 | 766,969 | 100.0 |
特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,397,049 | 100.0 | 747,139 | 100.0 | 1,409,768 | 100.0 | 767,127 | 100.0 |
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
男女別・年令別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | ||
男性 | 18～19才 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
20～29才 | 225,917 | 16.2 | 95,871 | 13.0 | 238,489 | 17.0 | 102,911 | 13.6 | |
30～39才 | 265,949 | 19.1 | 150,515 | 20.4 | 263,915 | 18.8 | 153,692 | 20.3 | |
40～49才 | 257,601 | 18.5 | 180,065 | 24.4 | 255,620 | 18.2 | 182,375 | 24.0 | |
50～59才 | 172,953 | 12.4 | 130,005 | 17.7 | 172,150 | 12.2 | 131,387 | 17.3 | |
60才以上 | 116,935 | 8.4 | 56,570 | 7.7 | 116,017 | 8.2 | 57,498 | 7.6 | |
計 | 1,039,355 | 74.6 | 613,027 | 83.2 | 1,046,191 | 74.4 | 627,865 | 82.8 | |
女性 | 18～19才 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
20～29才 | 73,250 | 5.3 | 23,465 | 3.2 | 78,077 | 5.5 | 25,362 | 3.4 | |
30～39才 | 81,966 | 5.9 | 29,021 | 3.9 | 81,278 | 5.8 | 29,731 | 3.9 | |
40～49才 | 88,455 | 6.3 | 32,755 | 4.5 | 90,847 | 6.5 | 35,143 | 4.6 | |
50～59才 | 62,942 | 4.5 | 24,510 | 3.3 | 63,972 | 4.5 | 26,054 | 3.4 | |
60才以上 | 47,470 | 3.4 | 13,649 | 1.9 | 46,292 | 3.3 | 14,122 | 1.9 | |
計 | 354,083 | 25.4 | 123,402 | 16.8 | 360,466 | 25.6 | 130,413 | 17.2 | |
合計 | 1,393,438 | 100.0 | 736,430 | 100.0 | 1,406,657 | 100.0 | 758,278 | 100.0 | |
受入担保の種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
残高(百万円) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | ||
有価証券 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち株式) | (―) | (―) | (―) | (―) |
債権 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち預金) | (―) | (―) | (―) | (―) |
商品 | ― | ― | ― | ― | |
不動産 | 10,623 | 1.4 | 8,766 | 1.2 | |
財団 | ― | ― | ― | ― | |
その他 | 80 | 0.0 | 77 | 0.0 | |
計 | 10,703 | 1.4 | 8,844 | 1.2 | |
保証 | ― | ― | ― | ― | |
無担保 | 736,436 | 98.6 | 758,283 | 98.8 | |
合計 | 747,139 | 100.0 | 767,127 | 100.0 | |
貸付金額別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | ||
無担保 | 10万円以下 | 173,885 | 12.4 | 10,617 | 1.4 | 170,790 | 12.1 | 10,545 | 1.4 |
10万円超 | 348,110 | 24.9 | 73,749 | 9.9 | 331,652 | 23.5 | 69,877 | 9.1 | |
30万円超 | 460,605 | 33.0 | 198,407 | 26.6 | 475,894 | 33.8 | 205,566 | 26.8 | |
50万円超 | 410,844 | 29.4 | 453,662 | 60.7 | 428,327 | 30.4 | 472,293 | 61.5 | |
計 | 1,393,444 | 99.7 | 736,436 | 98.6 | 1,406,663 | 99.8 | 758,283 | 98.8 | |
有担保 | 100万円以下 | 610 | 0.1 | 327 | 0.0 | 619 | 0.0 | 333 | 0.1 |
100万円超 | 2,540 | 0.2 | 6,844 | 0.9 | 2,111 | 0.2 | 5,586 | 0.7 | |
500万円超 1,000万円以下 | 385 | 0.0 | 2,586 | 0.4 | 313 | 0.0 | 2,089 | 0.3 | |
1,000万円超 5,000万円以下 | 70 | 0.0 | 945 | 0.1 | 62 | 0.0 | 834 | 0.1 | |
5,000万円超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
１億円超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 3,605 | 0.3 | 10,703 | 1.4 | 3,105 | 0.2 | 8,844 | 1.2 | |
合計 | 1,397,049 | 100.0 | 747,139 | 100.0 | 1,409,768 | 100.0 | 767,127 | 100.0 | |
１件当たり平均 | ― | ― | 534 | ― | ― | ― | 544 | ― | |
| 無担保ローン | ― | ― | 528 | ― | ― | ― | 539 | ― |
| 有担保ローン | ― | ― | 2,969 | ― | ― | ― | 2,848 | ― |
貸付期間別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | ||
無担保 | リボルビング | 1,301,960 | 93.2 | 689,516 | 92.3 | 1,316,890 | 93.4 | 709,894 | 92.5 |
１年以下 | 744 | 0.1 | 97 | 0.0 | 971 | 0.1 | 135 | 0.0 | |
１年超５年以下 | 42,276 | 3.0 | 14,428 | 2.0 | 38,045 | 2.7 | 13,683 | 1.8 | |
５年超10年以下 | 16,198 | 1.1 | 7,598 | 1.0 | 20,014 | 1.4 | 9,893 | 1.3 | |
10年超15年以下 | 32,232 | 2.3 | 24,762 | 3.3 | 30,694 | 2.2 | 24,633 | 3.2 | |
15年超20年以下 | 30 | 0.0 | 29 | 0.0 | 44 | 0.0 | 37 | 0.0 | |
20年超25年以下 | 4 | 0.0 | 3 | 0.0 | 5 | 0.0 | 4 | 0.0 | |
25年超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 1,393,444 | 99.7 | 736,436 | 98.6 | 1,406,663 | 99.8 | 758,283 | 98.8 | |
有担保 | リボルビング | 2,831 | 0.2 | 7,950 | 1.1 | 2,400 | 0.2 | 6,455 | 0.9 |
１年以下 | 22 | 0.0 | 83 | 0.0 | 23 | 0.0 | 88 | 0.0 | |
１年超５年以下 | 144 | 0.0 | 189 | 0.0 | 145 | 0.0 | 226 | 0.0 | |
５年超10年以下 | 347 | 0.1 | 892 | 0.1 | 317 | 0.0 | 747 | 0.1 | |
10年超15年以下 | 74 | 0.0 | 307 | 0.1 | 69 | 0.0 | 310 | 0.1 | |
15年超20年以下 | 42 | 0.0 | 222 | 0.0 | 28 | 0.0 | 147 | 0.0 | |
20年超25年以下 | 145 | 0.0 | 1,058 | 0.1 | 122 | 0.0 | 859 | 0.1 | |
25年超 | ― | ― | ― | ― | 1 | 0.0 | 8 | 0.0 | |
計 | 3,605 | 0.3 | 10,703 | 1.4 | 3,105 | 0.2 | 8,844 | 1.2 | |
リボルビング | 1,304,791 | 93.4 | 697,466 | 93.4 | 1,319,290 | 93.6 | 716,350 | 93.4 | |
１年以下 | 766 | 0.1 | 180 | 0.0 | 994 | 0.1 | 223 | 0.0 | |
１年超５年以下 | 42,420 | 3.0 | 14,618 | 2.0 | 38,190 | 2.7 | 13,909 | 1.8 | |
５年超10年以下 | 16,545 | 1.2 | 8,490 | 1.1 | 20,331 | 1.4 | 10,640 | 1.4 | |
10年超15年以下 | 32,306 | 2.3 | 25,069 | 3.4 | 30,763 | 2.2 | 24,944 | 3.3 | |
15年超20年以下 | 72 | 0.0 | 251 | 0.0 | 72 | 0.0 | 185 | 0.0 | |
20年超25年以下 | 149 | 0.0 | 1,061 | 0.1 | 127 | 0.0 | 864 | 0.1 | |
25年超 | ― | ― | ― | ― | 1 | 0.0 | 8 | 0.0 | |
合計 | 1,397,049 | 100.0 | 747,139 | 100.0 | 1,409,768 | 100.0 | 767,127 | 100.0 | |
１件当たり平均期間 | ― | ― | |||||||
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
貸付利率別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | 件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | ||
無担保 | 年率10.0％以下 | 71,852 | 5.1 | 31,754 | 4.3 | 70,646 | 5.0 | 33,116 | 4.3 |
年率10.0％超15.0％以下 | 336,715 | 24.1 | 343,662 | 46.0 | 343,059 | 24.3 | 357,654 | 46.6 | |
年率15.0％超18.0％以下 | 928,356 | 66.5 | 334,886 | 44.8 | 956,023 | 67.8 | 349,646 | 45.6 | |
年率18.0％超20.0％以下 | 3,005 | 0.2 | 4,795 | 0.6 | 2,237 | 0.2 | 3,548 | 0.4 | |
年率20.0％超 | 53,516 | 3.8 | 21,337 | 2.9 | 34,698 | 2.5 | 14,317 | 1.9 | |
計 | 1,393,444 | 99.7 | 736,436 | 98.6 | 1,406,663 | 99.8 | 758,283 | 98.8 | |
有担保 | 年率10.0％以下 | 731 | 0.1 | 2,990 | 0.4 | 668 | 0.0 | 2,580 | 0.4 |
年率10.0％超15.0％以下 | 2,873 | 0.2 | 7,711 | 1.0 | 2,436 | 0.2 | 6,262 | 0.8 | |
年率15.0％超18.0％以下 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
計 | 3,605 | 0.3 | 10,703 | 1.4 | 3,105 | 0.2 | 8,844 | 1.2 | |
合計 | 1,397,049 | 100.0 | 747,139 | 100.0 | 1,409,768 | 100.0 | 767,127 | 100.0 | |
商品別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | 件数(件) | 構成 | 残高 | 構成 | ||
無担保 | 包括契約型(カードローン) | 1,301,960 | 93.2 | 689,516 | 92.3 | 1,316,890 | 93.4 | 709,894 | 92.5 |
個別契約型 | 91,478 | 6.5 | 46,914 | 6.3 | 89,767 | 6.4 | 48,383 | 6.3 | |
事業者向ローン | 6 | 0.0 | 5 | 0.0 | 6 | 0.0 | 4 | 0.0 | |
計 | 1,393,444 | 99.7 | 736,436 | 98.6 | 1,406,663 | 99.8 | 758,283 | 98.8 | |
有担保 | 不動産カードローン | 3,373 | 0.3 | 9,183 | 1.2 | 2,910 | 0.2 | 7,580 | 1.0 |
不動産担保ローン | 216 | 0.0 | 1,440 | 0.2 | 181 | 0.0 | 1,185 | 0.2 | |
有価証券・ | 16 | 0.0 | 80 | 0.0 | 14 | 0.0 | 77 | 0.0 | |
事業者向ローン | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 3,605 | 0.3 | 10,703 | 1.4 | 3,105 | 0.2 | 8,844 | 1.2 | |
合計 | 1,397,049 | 100.0 | 747,139 | 100.0 | 1,409,768 | 100.0 | 767,127 | 100.0 | |
地区別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | 件数(件) | 構成割合 | 残高 | 構成割合 | ||
無担保 | 北海道地区 | 54,674 | 3.9 | 27,268 | 3.7 | 53,271 | 3.8 | 27,460 | 3.6 |
東北地区 | 87,540 | 6.3 | 44,621 | 6.0 | 86,575 | 6.1 | 45,780 | 6.0 | |
関東地区 | 518,631 | 37.1 | 278,438 | 37.3 | 526,200 | 37.3 | 286,590 | 37.3 | |
中部地区 | 184,452 | 13.2 | 105,587 | 14.1 | 181,114 | 12.9 | 106,229 | 13.8 | |
近畿地区 | 283,128 | 20.3 | 145,090 | 19.4 | 298,754 | 21.2 | 154,989 | 20.2 | |
中国地区 | 66,269 | 4.7 | 36,079 | 4.8 | 65,087 | 4.6 | 36,658 | 4.8 | |
四国地区 | 35,056 | 2.5 | 18,437 | 2.5 | 34,443 | 2.5 | 18,550 | 2.4 | |
九州地区 | 163,694 | 11.7 | 80,911 | 10.8 | 161,219 | 11.4 | 82,025 | 10.7 | |
計 | 1,393,444 | 99.7 | 736,436 | 98.6 | 1,406,663 | 99.8 | 758,283 | 98.8 | |
有担保 | 北海道地区 | 185 | 0.0 | 451 | 0.1 | 155 | 0.0 | 354 | 0.0 |
東北地区 | 223 | 0.0 | 548 | 0.1 | 191 | 0.0 | 438 | 0.1 | |
関東地区 | 1,238 | 0.1 | 4,032 | 0.5 | 1,066 | 0.1 | 3,330 | 0.4 | |
中部地区 | 518 | 0.1 | 1,598 | 0.2 | 456 | 0.0 | 1,340 | 0.2 | |
近畿地区 | 906 | 0.1 | 2,646 | 0.3 | 791 | 0.1 | 2,221 | 0.3 | |
中国地区 | 157 | 0.0 | 485 | 0.1 | 136 | 0.0 | 403 | 0.1 | |
四国地区 | 67 | 0.0 | 173 | 0.0 | 59 | 0.0 | 151 | 0.0 | |
九州地区 | 311 | 0.0 | 766 | 0.1 | 251 | 0.0 | 604 | 0.1 | |
計 | 3,605 | 0.3 | 10,703 | 1.4 | 3,105 | 0.2 | 8,844 | 1.2 | |
合計 | 1,397,049 | 100.0 | 747,139 | 100.0 | 1,409,768 | 100.0 | 767,127 | 100.0 | |
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
件数(件) | 残高(百万円) | 件数(件) | 残高(百万円) | |
ローン事業１店舗当たり | 35,821 | 19,157 | 36,147 | 19,669 |
ローン事業従業員１人当たり | 1,450 | 775 | 1,401 | 762 |
(注) １ ローン事業１店舗当たり営業貸付金残高は、 | 期末営業貸付金残高 | により算出しております。 |
期末ローン事業有人店舗数 |
２ ローン事業従業員１人当たり営業貸付金残高は、 | 期末営業貸付金残高 | により算出しております。 |
期末従業員数 |
なお、期末従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数であり、前事業年度963名、当事業年度 1,006名であります。
地区別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
合計(店) | 構成割合 | うち | 構成割合 | 合計(店) | 構成割合 | うち | 構成割合 | |
北海道地区 | 1 | 2.6 | 1 | 2.6 | 1 | 2.6 | 1 | 2.6 |
東北地区 | 2 | 5.1 | 2 | 5.1 | 2 | 5.1 | 2 | 5.1 |
関東地区 | 16 | 41.0 | 16 | 41.0 | 16 | 41.0 | 16 | 41.0 |
中部地区 | 6 | 15.4 | 6 | 15.4 | 6 | 15.4 | 6 | 15.4 |
近畿地区 | 7 | 17.9 | 7 | 17.9 | 7 | 17.9 | 7 | 17.9 |
中国地区 | 2 | 5.1 | 2 | 5.1 | 2 | 5.1 | 2 | 5.1 |
四国地区 | 1 | 2.6 | 1 | 2.6 | 1 | 2.6 | 1 | 2.6 |
九州地区 | 4 | 10.3 | 4 | 10.3 | 4 | 10.3 | 4 | 10.3 |
合計 | 39 | 100.0 | 39 | 100.0 | 39 | 100.0 | 39 | 100.0 |
(注) 上記地区別店舗数は、有人店舗数を記載しております。
地区別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
合計(名) | 構成割合 | うち | 構成割合 | 合計(名) | 構成割合 | うち | 構成割合 | |
北海道地区 | 8 | 0.4 | 8 | 0.8 | 8 | 0.4 | 8 | 0.8 |
東北地区 | 12 | 0.6 | 12 | 1.3 | 15 | 0.8 | 15 | 1.5 |
関東地区 | 1,348 | 72.8 | 578 | 60.0 | 1,356 | 71.7 | 583 | 57.9 |
中部地区 | 38 | 2.1 | 38 | 3.9 | 39 | 2.1 | 39 | 3.9 |
近畿地区 | 398 | 21.5 | 280 | 29.1 | 421 | 22.2 | 308 | 30.6 |
中国地区 | 13 | 0.7 | 13 | 1.4 | 15 | 0.8 | 15 | 1.5 |
四国地区 | 7 | 0.4 | 7 | 0.7 | 8 | 0.4 | 8 | 0.8 |
九州地区 | 27 | 1.5 | 27 | 2.8 | 30 | 1.6 | 30 | 3.0 |
合計 | 1,851 | 100.0 | 963 | 100.0 | 1,892 | 100.0 | 1,006 | 100.0 |
(注) 「うちローン店」の従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数を記載しております。
借入先等 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
残高(百万円) | 平均調達金利 | 残高(百万円) | 平均調達金利 | ||
金融機関等からの借入 | 387,914 | 1.62 | 382,956 | 1.35 | |
その他 | 171,000 | 0.96 | 171,000 | 0.88 | |
| (社債・CP) | (171,000) | (0.96) | (171,000) | (0.88) |
合計 | 558,914 | 1.42 | 553,956 | 1.21 | |
自己資本 | 439,912 | ― | 442,399 | ― | |
| (資本金) | (63,832) | (―) | (63,832) | (―) |
（注） １ 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引
当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２ 前事業年度の「金融機関等からの借入」は、債権流動化による借入5,036百万円を含んでおります。
金融機関別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
期首残高 | 調達額 | 返済額 | 期末残高 | 期首残高 | 調達額 | 返済額 | 期末残高 | ||
借入金 | 都市銀行等 | 129,505 | 80,600 | 78,862 | 131,243 | 131,243 | 25,700 | 26,328 | 130,615 |
地方銀行 | 30,352 | 20,600 | 14,765 | 36,186 | 36,186 | 16,000 | 15,030 | 37,156 | |
信託銀行 | 151,008 | 103,220 | 103,420 | 150,808 | 150,808 | 55,730 | 49,930 | 156,608 | |
外国銀行 | 3,400 | 4,000 | 2,400 | 5,000 | 5,000 | ― | 1,600 | 3,400 | |
生命保険会社 | 23,299 | 13,500 | 14,768 | 22,031 | 22,031 | 11,500 | 11,669 | 21,862 | |
損害保険会社 | 1,506 | 2,500 | 658 | 3,348 | 3,348 | 1,000 | 676 | 3,672 | |
事業会社(リース・ファイナンス会社等) | 2,834 | 2,000 | 1,332 | 3,502 | 3,502 | 1,200 | 1,864 | 2,838 | |
その他の金融機関 | 43,711 | 11,750 | 19,664 | 35,796 | 35,796 | 10,500 | 19,491 | 26,805 | |
(11,791) | (―) | (6,754) | (5,036) | (5,036) | (―) | (5,036) | (―) | ||
計 | 385,615 | 238,170 | 235,870 | 387,914 | 387,914 | 121,630 | 126,588 | 382,956 | |
社債(一年以内償還予定を含む) | 161,326 | 60,000 | 50,326 | 171,000 | 171,000 | 25,000 | 25,000 | 171,000 | |
計 | 161,326 | 60,000 | 50,326 | 171,000 | 171,000 | 25,000 | 25,000 | 171,000 | |
合計 | 546,941 | 298,170 | 286,196 | 558,914 | 558,914 | 146,630 | 151,588 | 553,956 | |
（注） １ 都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
２ 「その他の金融機関」の（ ）は内数であり、債権流動化による借入であります。
平成29年３月期を初年度とする３カ年の新たな中期経営計画を策定し、「環境変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスを創出するとともに、持続的成長を支える盤石な経営基盤を確立する」という中期経営方針を定めました。お客さまのニーズや消費者信用市場における商品・サービスの変化に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化や女性の社会進出、少子高齢化などの社会の変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、貸金業・信用保証事業に求められる社会的責任や使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。
本中期経営計画の最終年度である平成31年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・包括信用購入あっせん残高8,700億円、信用保証残高１兆2,800億円、合計で2.1兆円以上、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高510億タイバーツ、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Paryahyangan, Tbk.における銀行業貸出金８兆100億ルピアといたしました。
本中期経営計画の初年度である平成29年３月期は、これらの目標の達成に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ローン・包括信用購入あっせん事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。
信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場が拡大する現在の局面を的確に捉え事業を推進してまいります。市場の活性化に伴い、より高度化する提携先金融機関毎のニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力いたします。
海外における金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の拡大と内部管理態勢の強化に取り組むとともに、新たな地域への進出実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。
以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。
しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
当社グループの業績については、下記に記載した①から⑨の事項を中心に、各々の事項において変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。
① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減
② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更
③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動
④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動
⑤ 競合他社との競争
⑥ 顧客の債務不履行率
⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト
⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準
⑨ 大規模な事故・災害等の発生
当社のローン事業において、平成19年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については、無効とされておりますが、平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされており、また、完全施行前の貸金業法附則第13条でも、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、足元では高止まりが続いており、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。
また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。
今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解決に取り組んでおります。
しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データを含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。
当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。
個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。
また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じており、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の枠組みを導入しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。
当社は平成16年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は平成20年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受ける可能性があります。
また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。
当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在しております。
ＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は153億５百万円の減少、負債合計は251億２千３百万円の減少、純資産は98億１千７百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
資産の部については、流動資産が102億８千万円の減少、固定資産が50億２千５百万円の減少となり、資産合計では153億５百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（323億２千９百万円）、銀行業貸出金（80億６百万円）、有価証券（74億５千４百万円）などの減少、営業貸付金（247億２千３百万円）、繰延税金資産（79億８千９百万円）、割賦売掛金（60億９千８百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、退職給付に係る資産（21億円）、ソフトウェア（11億７百万円）、のれん（９億８千４百万円）などであります。
負債の部については、流動負債が562億８千３百万円の減少、固定負債が311億６千万円の増加となり、負債合計では251億２千３百万円の減少となりました。主な増減内容は、銀行業預金（153億７千２百万円）、利息返還損失引当金（126億円）などの減少、借入金・社債（17億１千６百万円）、債務保証損失引当金（10億７千９百万円）などの増加であります。
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が145億４百万円の増加、その他の包括利益累計額が37億１千５百万円の減少、非支配株主持分が９億７千２百万円の減少となり、純資産合計では98億１千７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し27.5％となりました。
当連結会計年度の業績は、営業収益2,376億８千３百万円（前期比8.4％増）、営業利益155億１千６百万円（前期比10.3％増）、経常利益162億円（前期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益145億９千８百万円（前期比13.5％増）となりました。各主要科目の前期比の主な内容は、次のとおりであります。
営業収益は前連結会計年度に比べ、183億９千４百万円の増加となりました。主な内容は、営業貸付金利息が81億２千５百万円増加したことと、信用保証収益が72億１千２百万円増加したこと等によるものであります。
営業貸付金利息の増加は、アコムにおける営業貸付金残高が増加したこと、及びEASY BUY Public Company Limitedにおける営業貸付金残高が増加するとともに、円安による為替影響で収益が押し上げられたことなどが、主要因であります。
営業費用は前連結会計年度に比べ、169億５千１百万円の増加となりました。主な内容は、その他の営業費用が193億１千７百万円増加したことであります。
その他の営業費用の増加は、利息返還損失引当金繰入額が67億７千８百万円増加、貸倒引当金繰入額が52億２千４百万円増加したこと等が主な要因であります。
営業外収益は前連結会計年度に比べ、５千４百万円の増加、営業外費用は４千４百万円の増加であり、大きな変動はありません。
特別利益は前連結会計年度に比べ、６億６千９百万円の減少、特別損失は12億２百万円の増加であります。
特別損失の増加は、営業活動休止中の連結子会社であるACOM (U.S.A.) INC.を清算し、関係会社清算損が発生したことが主な要因であります。
前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は14億２千万円の増加、法人税等調整額は39億３千４百万円の減少となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から390億３千万円（31.9％）減少し、832億７千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は430億４千５百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が149億８千５百万円、貸倒引当金の増加が61億６千２百万円、減価償却費が41億５千５百万円などの増加要因と、営業貸付金の増加が374億１千７百万円、利息返還損失引当金の減少が126億円、銀行業預金の減少が82億９千３百万円などの減少要因によるものです。
投資活動による資金は23億６千８百万円の資金の減少となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が取得による支出を22億２千２百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を４億５千９百万円下回ったことなどによるものです。
財務活動による資金は65億８千９百万円の資金の増加となりました。これは主に、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を101億１千４百万円上回ったことなどによるものです。