【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　　　  6社

主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社でありましたACOM (U.S.A.) INC.は、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用の関連会社名称　　エム・ユー・コミュニケーションズ㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。

EASY BUY Public Company Limited

PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.

一般社団法人未来キャピタル

パワーインベストメンツ合同会社

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

売買目的有価証券…時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的の債券…主として償却原価法 (利息法）

その他有価証券

　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　　　　　 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２
　　　　　　　 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応
　　　　　　　 じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
　　　　　　　 ます。

 ② デリバティブ取引

スワップ取引…時価法

 ③ たな卸資産

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…主として先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　…２～47年

車両運搬具　　　…２～８年

器具及び備品　　…２～20年

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。

 ⑤ 繰延資産

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 利息返還損失引当金

将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息…発生基準により計上

　　　　　　なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のい
　　　　　　　ずれか低い方により計上しております。

包括信用購入あっせん収益

　顧客手数料…残債方式により計上

　加盟店手数料…あっせん手数料として取扱時に計上

信用保証収益…残債方式により計上

　(注)　計上方法の内容は次のとおりであります。

残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債

通貨関連

ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建の借入金及び外貨建の社債

 ③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金及び外貨建の社債に対して、通貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

＜「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更＞

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

＜連結損益計算書関係＞

前連結会計年度において、「その他の金融収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の金融収益」の「その他」に表示していた917百万円は、「為替差益」41百万円、「その他」875百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　投資有価証券に含めた関連会社株式の金額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	296	百万円	305	百万円

※２　担保資産

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
営業貸付金	31,542 [31,542]	百万円 〃	―  [  ― ]	百万円 〃

(2) 対応する債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	5,036 [5,036]	百万円 〃	―  [  ― ]	百万円 〃

なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に係るものの金額であります。また、当該営業貸付金は、流動化目的で信託譲渡されたものであり、所有権は信託銀行（受託者）に移転しております。

※３　インドネシア中央銀行の規則に基づく準備金

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	5,523	百万円	4,224	百万円

※４　偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
信用保証業務の保証債務残高	861,212	百万円	987,508	百万円
銀行業による保証債務残高	1,109	〃	931	〃
債務保証損失引当金	7,013	〃	8,093	〃
差引	855,308	〃	980,346	〃

※５　営業貸付金に係るコミットメントライン契約

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、353,962百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高181,004百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、392,722百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高209,827百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　銀行業貸出金に係るコミットメントライン契約

前連結会計年度(平成27年３月31日)

連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高は、16,606百万円であります。　

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高は、14,943百万円であります。　

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　営業貸付金の不良債権の状況

消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破産未決定の破産申立て債権等	243	百万円	269	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権	745	百万円	712	百万円
延滞債権	23,095	〃	24,051	〃
３ヵ月以上延滞債権	4,225	〃	4,249	〃
貸出条件緩和債権	30,111	〃	28,674	〃
合計	58,178	〃	57,687	〃

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

 ２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

 ３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。

 ４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

※８　当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額	153,019	百万円	137,305	百万円
借入実行残高	66,099	〃	52,626	〃
差引額	86,920	〃	84,678	〃

※９　営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金	866,718	百万円	893,301	百万円

※10　割賦売掛金の事業別残高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
包括信用購入あっせん	21,595	百万円	27,855	百万円
個別信用購入あっせん	699	〃	538	〃
合計	22,295	〃	28,393	〃

※11　割賦利益繰延残高

割賦利益繰延残高は、すべて個別信用購入あっせん事業のものであります。なお、期中における内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当期首残高	93 (1)	百万円 〃	86 (1)	百万円 〃
当期受入額 当期実現額	97 (1) 104 (2)	〃 〃 〃 〃	65 (3) 87 (1)	〃 〃 〃 〃
当期末残高	86 (1)	〃 〃	64 (3)	〃 〃

(　)内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	6	百万円	3	百万円
車両運搬具	0	〃	2	〃
器具及び備品	709	〃	2	〃
土地	0	〃	―	〃
合計	716	〃	8	〃

※２　特別利益のその他は、ゴルフ会員権の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
器具及び備品	11	百万円	2	百万円
土地	―	〃	1	〃
合計	11	〃	3	〃

※４　固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	99	百万円	65	百万円
車両運搬具	0	〃	―	〃
器具及び備品	14	〃	7	〃
リース資産	―	〃	1	〃
合計	114	〃	74	〃

※５　減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。　

前連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
アメリカ合衆国ハワイ州	売却予定資産	建物、器具及び備品
東京都千代田区	遊休資産	電話加入権

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・包括信用購入あっせん事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外における金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。また、電話加入権の一部を休止したことにより遊休資産となり、将来キャッシュ・フローにて簿価の全額を回収できる見込みがないことから減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額

建物	6	百万円
器具及び備品	0	〃
電話加入権	0	〃
合計	6	〃

(5) 回収可能価額の算定方法

売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値から処分見込費用を差し引いた額により評価しております。また、電話加入権の回収可能価額は、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことなどから１円としております。

※６　特別損失のその他の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
長期前払費用一時償却	0	百万円	―	百万円
敷金保証金償却等除却損	―	〃	0	〃
合計	0	〃	0	〃

７　 金融収益及び金融費用の連結損益計算書上の表示区分の基準

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融費用

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△24	百万円	6	百万円
組替調整額	3	〃	△9	〃
税効果調整前	△21	〃	△2	〃
税効果額	6	〃	2	〃
その他有価証券評価差額金	△14	〃	△0	〃
為替換算調整勘定
当期発生額	6,427	〃	△4,487	〃
組替調整額	―	〃	1,243	〃
為替換算調整勘定	6,427	〃	△3,243	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,425	〃	△2,268	〃
組替調整額	△657	〃	△414	〃
税効果調整前	767	〃	△2,683	〃
税効果額	△185	〃	880	〃
退職給付に係る調整額	581	〃	△1,803	〃
その他の包括利益合計	6,995	〃	△5,047	〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,596,282,800	―	―	1,596,282,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	29,668,359	160	―	29,668,519

（変動事由の概要）

増加数160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,596,282,800	―	―	1,596,282,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	29,668,519	73	―	29,668,592

（変動事由の概要）

増加数73株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	119,835	百万円	87,506	百万円
有価証券勘定	8,000	〃	545	〃
預入期間３ヵ月超の定期預金	△6	〃	△6	〃
銀行業における準備金	△5,523	〃	△4,224	〃
１年以内満期の債券	―	〃	△545	〃
現金及び現金同等物	122,306	〃	83,275	〃

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産

EASY BUY Public Company Limitedのサーバー及びＡＴＭであります。

② リース資産の減価償却の方法

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。　　

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ローン事業における無人機であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	122	179
１年超	192	115
合計	315	295

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ローン事業、包括信用購入あっせん事業（クレジットカード事業）、個別信用購入あっせん事業（信販事業）、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）、銀行業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行や債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金、銀行業貸出金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式、債券及び組合出資金等を満期保有目的、純投資目的で保有しているほか、一部連結子会社では売買目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されているものもあります。

借入金、社債、債権流動化等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建であるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入及び外貨建社債に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建負債等に係る為替リスクについても、原則として、通貨スワップ取引によりヘッジしております。

株式、債券等の有価証券については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。

連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。

なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主たる金融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。

市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は以下のとおりです。但し、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	（百万円）	（百万円）
１ベーシス・ポイント高かった場合	△31	94
１ベーシス・ポイント低かった場合	31	△94

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミットメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
(1) 現金及び預金	119,835	119,835	―
(2) 営業貸付金	877,427
貸倒引当金	△35,552
利息返還損失引当金（債権放棄額）	△15,800
	826,074	1,013,113	187,039
(3) 銀行業貸出金	64,582
貸倒引当金	△771
	63,811	71,937	8,126
(4) 割賦売掛金	22,295
貸倒引当金	△1,868
割賦利益繰延	△86
	20,339	26,560	6,221
(5) 買取債権	8,473
貸倒引当金	△2,399
	6,074	6,074	―
(6) 有価証券、商品有価証券
及び投資有価証券
① 売買目的有価証券	1,804	1,804	―
② 満期保有目的の債券	3,123	3,162	39
③ その他有価証券	8,058	8,058	―
資産計	1,049,121	1,250,547	201,426
(1) 短期借入金	32,850	32,850	―
(2) 銀行業預金	79,248	79,251	3
(3) 1年内償還予定の社債及び社債	203,313	205,216	1,902
(4) 1年内返済予定の長期借入金 　　及び長期借入金	410,690	411,779	1,089
負債計	726,102	729,097	2,995
デリバティブ取引（※）
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	303	303	―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	303	303	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
(1) 現金及び預金	87,506	87,506	―
(2) 営業貸付金	902,150
貸倒引当金	△37,585
利息返還損失引当金（債権放棄額）	△13,800
	850,765	1,101,321	250,556
(3) 銀行業貸出金	56,575
貸倒引当金	△890
	55,684	60,789	5,104
(4) 割賦売掛金	28,393
貸倒引当金	△2,560
割賦利益繰延	△64
	25,767	34,216	8,448
(5) 買取債権	10,709
貸倒引当金	△2,487
	8,221	8,221	―
(6) 有価証券、商品有価証券
及び投資有価証券
① 売買目的有価証券	692	692	―
② 満期保有目的の債券	4,204	4,142	△62
③ その他有価証券	58	58	―
資産計	1,032,902	1,296,949	264,046
(1) 短期借入金	18,286	18,286	―
(2) 銀行業預金	63,875	63,875	―
(3) 1年内償還予定の社債及び社債	209,758	212,041	2,282
(4) 1年内返済予定の長期借入金 　　及び長期借入金	420,525	422,250	1,725
負債計	712,445	716,453	4,007
デリバティブ取引（※）
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金については、残存期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　　

(2) 営業貸付金、(3) 銀行業貸出金及び(4) 割賦売掛金

期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部連結子会社の個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね１年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(5) 買取債権

買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6) 有価証券、商品有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。一部債券について、短期間で償還されることから時価は帳簿価額と近似しており、償却原価法による帳簿価額を時価としております。また、譲渡性預金は期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 銀行業預金

満期が１年未満の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期が１年超の預金については元利金合計を、市場金利により割り引いた現在価値を時価としております。

(3) １年内償還予定の社債及び社債

社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利金合計（金利スワップの特例処理の対象となる社債については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	（百万円）	（百万円）
① 非上場株式（※１）（※２）	1,130	1,149
② 投資事業組合出資金（※１）（※３）	155	94
合　計	1,286	1,244

（※１） これらは金融商品時価情報の「資産　(6)有価証券、商品有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（※２） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（※３） 投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	119,835	―	―	―	―	―
営業貸付金（※１）（※２）	216,782	172,672	154,709	147,369	144,367	8,607
銀行業貸出金	35,486	3,267	4,431	5,093	6,084	10,217
割賦売掛金（※１）（※２）	4,808	4,108	4,108	4,108	4,108	128
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 (国債)	―	601	286	―	339	1,895
② その他有価証券のうち 　   満期があるもの
国債	―	―	―	58	―	―
その他	8,000	―	―	―	―	―
合計	384,913	180,650	163,536	156,630	154,899	20,849

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	87,506	―	―	―	―	―
営業貸付金（※１）（※２）	167,077	164,284	162,203	159,581	157,412	51,280
銀行業貸出金	33,257	2,721	4,009	4,472	5,310	6,804
割賦売掛金（※１）（※２）	5,850	5,320	5,341	5,341	5,341	42
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 (国債)	545	261	533	307	17	2,539
② その他有価証券のうち 　   満期があるもの
国債	―	―	58	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	294,238	172,588	172,146	169,703	168,082	60,666

（※１） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（前連結会計年度：25,170百万円、当連結会計年度：34,336百万円）等は含まれておりません。

（※２） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち包括信用購入あっせん事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。

（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	32,850	―	―	―	―	―
銀行業預金	79,248	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債及び社債	35,422	18,350	25,000	25,000	31,540	68,000
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	113,340	91,527	82,027	74,833	48,961	―
リース債務	434	342	245	181	58	―
合計	261,296	110,219	107,273	100,014	80,560	68,000

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	18,286	―	―	―	―	―
銀行業預金	63,875	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債及び社債	16,700	25,000	45,020	31,222	41,816	50,000
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	103,758	102,668	118,821	75,312	19,965	―
リース債務	372	276	211	87	11	―
合計	202,991	127,944	164,052	106,622	61,793	50,000

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△49 百万円	0 百万円

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	2,514	2,558	43
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	2,514	2,558	43
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	608	604	△4
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	608	604	△4
合計	3,123	3,162	39

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	1,054	1,065	10
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	1,054	1,065	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	3,150	3,077	△73
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	3,150	3,077	△73
合計	4,204	4,142	△62

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	0	0	0
(2) 債券
国債・地方債等	58	55	2
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	58	55	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	―	―	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	58	55	2

（注）帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額　8,000百万円）については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	0	0	0
(2) 債券
国債・地方債等	58	56	2
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	58	56	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	―	―	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	58	56	2

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	67	66	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	67	66	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	108	105	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	108	105	―

５　減損処理を行った有価証券

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
有価証券の減損処理額 （その他有価証券の株式）	0 百万円	0 百万円

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

連結子会社の一部が利用している通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建借入金を現地通貨に固定する通貨スワップ取引ですが、当該借入金には、連結上消去される連結会社間取引が含まれているため、連結上、ヘッジ関係がなかったものとみなして処理しております。　　　　

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引	5,926	―	303	303

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	265,121	208,927	(注)
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金 及び社債	261,813	207,384	(注)
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金 及び社債	18,018	16,545	(注)

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金 及び社債	21,885	18,081	(注)

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	21,023	百万円	18,980	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,794	〃	―	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	17,228	〃	18,980	〃
勤務費用	1,247	〃	1,276	〃
利息費用	174	〃	143	〃
数理計算上の差異の発生額	636	〃	1,026	〃
退職給付の支払額	△405	〃	△863	〃
その他	98	〃	△88	〃
退職給付債務の期末残高	18,980	〃	20,474	〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	21,831	百万円	25,111	百万円
期待運用収益	679	〃	777	〃
数理計算上の差異の発生額	2,067	〃	△1,239	〃
事業主からの拠出額	879	〃	910	〃
退職給付の支払額	△405	〃	△863	〃
その他	59	〃	△56	〃
年金資産の期末残高	25,111	〃	24,640	〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
      資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,795	百万円	20,266	百万円
年金資産	△25,111	〃	△24,640	〃
	△6,315	〃	△4,374	〃
非積立型制度の退職給付債務	184	〃	207	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,131	〃	△4,166	〃
退職給付に係る負債	343	〃	207	〃
退職給付に係る資産	△6,474	〃	△4,374	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,131	〃	△4,166	〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	1,247	百万円	1,276	百万円
利息費用	174	〃	143	〃
期待運用収益	△679	〃	△777	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△641	〃	△432	〃
臨時に支払った割増退職金	14	〃	66	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	115	〃	275	〃

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	767	百万円	△2,683	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	2,751	百万円	68	百万円

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
国内株式	18	％	19	％
国内債券	17	％	22	％
外国株式	15	％	16	％
外国債券	10	％	9	％
オルタナティブ投資	18	％	24	％
保険一般勘定	9	％	5	％
その他	13	％	5	％
合計	100	％	100	％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	主に0.47	％	主に△0.05	％
長期期待運用収益率	主に3.00	％	主に3.00	％
予想昇給率	主に6.50	％	主に6.50	％

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度274百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	5,866	百万円	11,311	百万円
貸倒引当金	3,216	〃	4,904	〃
債務保証損失引当金	2,319	〃	2,470	〃
利息返還損失引当金	33,674	〃	27,774	〃
未払賞与	485	〃	459	〃
役員退職慰労金未払分	61	〃	52	〃
未収利息不計上	435	〃	486	〃
ソフトウェア	2,458	〃	2,503	〃
繰延資産	306	〃	267	〃
繰延消費税等	221	〃	237	〃
有価証券評価損	252	〃	201	〃
ゴルフ会員権評価損	25	〃	22	〃
たな卸資産評価損	163	〃	―	〃
減損損失	231	〃	257	〃
資産調整勘定	189	〃	126	〃
資産除去債務	1,287	〃	1,232	〃
株式配当金	2,140	〃	2,460	〃
退職給付に係る負債	77	〃	41	〃
繰越欠損金	160,876	〃	148,952	〃
その他	610	〃	638	〃
繰延税金資産小計	214,901	〃	204,400	〃
評価性引当額	△189,386	〃	△171,003	〃
繰延税金資産合計	25,514	〃	33,396	〃
繰延税金負債
子会社の留保利益	2,216	〃	2,285	〃
その他有価証券評価差額金	5	〃	3	〃
退職給付に係る資産	2,093	〃	1,339	〃
その他	240	〃	502	〃
繰延税金負債合計	4,556	〃	4,130	〃
繰延税金資産の純額	20,958	〃	29,266	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
評価性引当額の増減	△130.7	％	△59.1	％
のれん償却額	2.3	％	2.2	％
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2	％	△2.6	％
子会社の留保利益	6.5	％	0.5	％
連結子会社との税率差異	△10.4	％	△10.0	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4	％	14.1	％
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.5	％	1.7	％
繰越欠損金期限切れ	83.3	％	―	％
その他	△0.1	％	0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8	％	△19.7	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,378百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,381百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より５年から16年間、割引率は割戻期間に対応した市場金利（スワップレート）を採用しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	4,553	百万円	4,611	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36	〃	18	〃
時の経過による調整額	40	〃	36	〃
資産除去債務の履行による減少額	△48	〃	△84	〃
見積りの変更による減少額	△0	〃	―	〃
為替換算差額	29	〃	△21	〃
期末残高	4,611	〃	4,561	〃

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、国内外においてローン・包括信用購入あっせん事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。

国内では、ローン・包括信用購入あっせん事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。

したがって、当社は、「ローン・包括信用購入あっせん事業」、「信用保証事業」、「海外における金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	ローン・ 包括信用購入あっせん事業	信用保証 事業	海外における金融事業	債権管理 回収事業	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益	128,725	40,992	42,956	6,533	219,207	82	219,289
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	△16	2	△14	214	200
計	128,725	40,992	42,939	6,535	219,192	296	219,489
セグメント利益又は損失（△）	△8,364	11,125	10,156	746	13,664	208	13,872
セグメント資産	768,132	30,028	224,722	6,727	1,029,610	78,526	1,108,136
その他の項目
減価償却費	2,464	772	583	13	3,834	0	3,834
のれん償却額	―	984	―	―	984	―	984
貸倒費用（注）２	23,165	18,678	10,580	1,292	53,716	―	53,716
利息返還損失引当金繰入額	49,859	―	―	―	49,859	―	49,859
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,533	854	731	12	4,132	―	4,132

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を
 含んでおります。

 ２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	ローン・ 包括信用購入あっせん事業	信用保証 事業	海外における金融事業	債権管理 回収事業	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益	133,170	48,868	48,275	6,579	236,893	790	237,683
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	18	―	18	△80	△61
計	133,170	48,868	48,294	6,579	236,912	709	237,622
セグメント利益又は損失（△）	△11,841	14,466	11,138	1,071	14,834	478	15,313
セグメント資産	794,290	32,780	213,196	9,214	1,049,481	46,587	1,096,068
その他の項目
減価償却費	2,513	949	702	13	4,179	―	4,179
のれん償却額	―	984	―	―	984	―	984
貸倒費用（注）２	23,856	21,506	13,490	1,189	60,044	―	60,044
利息返還損失引当金繰入額	56,638	―	―	―	56,638	―	56,638
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,555	321	397	19	2,294	―	2,294

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。

２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

営業収益	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計	219,192	236,912
「その他」の区分の営業収益	296	709
セグメント間取引消去	△221	△194
親子会社間の会計処理統一等による調整額	21	256
連結財務諸表の営業収益	219,289	237,683

利益	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計	13,664	14,834
「その他」の区分の利益	208	478
セグメント間取引消去	209	156
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△8	47
連結財務諸表の営業利益	14,073	15,516

資産	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計	1,029,610	1,049,481
「その他」の区分の資産	78,526	46,587
セグメント間消去	△33,112	△23,987
本社資産	112,722	103,448
親子会社間の会計処理統一等による調整額	2,622	△467
連結財務諸表の資産合計	1,190,368	1,175,063

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)
減価償却費	3,834	4,179	0	―	△26	△23	3,808	4,155
のれん償却額	984	984	―	―	―	―	984	984
貸倒費用	53,716	60,044	―	―	111	△4	53,828	60,040
利息返還損失引当金繰入額	49,859	56,638	―	―	―	―	49,859	56,638
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,132	2,294	―	―	100	255	4,232	2,550

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

日本 (百万円)	海外 (百万円)	合計 (百万円)
176,298	42,990	219,289

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

日本 (百万円)	海外 (百万円)	合計 (百万円)
189,363	48,320	237,683

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	ローン・包括信用購入あっせん事業	信用保証 事業	海外における金融事業	債権管理回収事業	その他	全社・消去 （注）	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
減損損失	―	―	―	―	―	6	6

（注）主に報告セグメントに配分されていない本社厚生施設等に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	ローン・包括信用購入あっせん事業	信用保証 事業	海外における金融事業	債権管理回収事業	その他	全社・消去	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
当期償却額	―	984	―	―	―	―	984
当期末残高	―	7,443	―	―	―	―	7,443

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	ローン・包括信用購入あっせん事業	信用保証 事業	海外における金融事業	債権管理回収事業	その他	全社・消去	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
当期償却額	―	984	―	―	―	―	984
当期末残高	―	6,459	―	―	―	―	6,459

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。