１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
同一の親会社を持つ会社 | 三菱ＵＦＪ | 東京都 千代田区 | 324,279 | 信託銀行業 | 直接(2.01％) | 借入 | 資金の借入 | 借入 103,220 | 短期借入金 | 15,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 34,730 | |||||||||
返済 103,220 | ||||||||||
長期借入金 | 100,328 | |||||||||
利息の支払 | 2,855 | 流動負債の | 47 | |||||||
㈱三菱東京 | 東京都 | 1,711,958 | 銀行業 | ─ | 借入 | 資金の借入 | 借入 34,600 | 長期借入金 | 42,218 | |
返済 40,850 | ||||||||||
利息の支払 | 750 | 流動負債の | ― | |||||||
債務保証 | 同社無担保ローンに対する信用保証料の受取 | 16,344 | 流動資産の | 4,518 | ||||||
同社無担保ローンに対する保証債務残高 | 517,624 | ─ | ― |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
２ ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
同一の親会社を持つ会社 | 三菱ＵＦＪ | 東京都 千代田区 | 324,279 | 信託銀行業 | 直接(2.01％) | 借入 | 資金の借入 | 借入 55,730 | 1年内返済予定の長期借入金 | 33,788 |
返済 49,730 | ||||||||||
長期借入金 | 122,270 | |||||||||
利息の支払 | 2,804 | 流動負債の | 17 | |||||||
㈱三菱東京 | 東京都 | 1,711,958 | 銀行業 | ─ | 借入 | 資金の借入 | 借入 ― | 長期借入金 | 42,218 | |
返済 ― | ||||||||||
利息の支払 | 746 | 流動負債の | ― | |||||||
債務保証 | 同社無担保ローンに対する信用保証料の受取 | 19,728 | 流動資産の | 5,077 | ||||||
同社無担保ローンに対する保証債務残高 | 565,685 | ─ | ― |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
２ ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその他近親者 | 木下恭輔 | ─ | ─ | 公益財団法人家計経済研究所理事長 | ─ | ─ | 寄付 | 50 | ─ | ─ |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその他近親者 | 木下恭輔 | ─ | ─ | 公益財団法人家計経済研究所理事長 | ─ | ─ | 寄付 | 40 | ─ | ─ |
（注）１ 上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 公益財団法人家計経済研究所は家計経済の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的
に勘案の上決定しております。
(2) 公益財団法人家計経済研究所理事長木下恭輔は、平成27年５月31日付で退任しており、役員及びその他近
親者に該当しなくなったため、取引金額は当該関連当事者であった期間の金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
同一の親会社を持つ会社 | ㈱三菱東京 | 東京都 | 1,711,958 | 銀行業 | ― | 借入 | 資金の借入 |
借入 19,657
| 短期借入金 | 4,110 |
返済 24,971
| 長期借入金 | 6,606 | ||||||||
利息の支払 | 620 | 流動負債のその他 | 60 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
同一の親会社を持つ会社 | Bank of Ayudhya Public Company Limited | タイ王国 | (百万バーツ) 73,557 | 銀行業 | ― | 借入 | 資金の借入 |
借入 25,651
| 短期借入金 | 6,279 |
返済 26,452
| 長期借入金 | 2,672 | ||||||||
利息の支払 | 353 | 流動負債のその他 | 52 |
（注）１ 当連結会計年度において、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行バンコック支店がBank of Ayudhya Public Company
Limitedに統合されたことに伴い、借入先が変更されております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 199.53 円 | 206.42 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 8.21 円 | 9.32 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,864 百万円 | 14,598 百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 12,864 百万円 | 14,598 百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 1,566,614,308 株 | 1,566,614,236 株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 328,315 百万円 | 338,132 百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,727 百万円 | 14,755 百万円 |
(うち非支配株主持分) | (15,727 百万円) | (14,755 百万円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 312,587 百万円 | 323,377 百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 1,566,614,281 株 | 1,566,614,208 株 |
該当事項はありません。