１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
スワップ取引…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…主として先入先出法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | …２～47年 |
車両運搬具 | …２年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん | …10～15年 |
自社利用のソフトウェア | …社内における利用可能期間（５年） |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準
なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか
低い方により計上しております。
(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法
９ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債
ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建の借入金
当社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金に対して、通貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生時に費用処理しております。
なお、未払消費税等は、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「投資事業組合運用損」17百万円、「その他」1百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
営業貸付金 | 31,542 [31,542] | 百万円 〃 | ― [ ― ] | 百万円 〃 |
(2) 対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
1年内返済予定の長期借入金 | 5,036 [5,036] | 百万円 〃 | ― [ ― ] | 百万円 〃 |
なお、［ ］の金額は、債権流動化に係るものの金額であります。また、当該営業貸付金は、流動化目的で信託譲渡されたものであり、所有権は信託銀行（受託者）に移転しております。
※２ 偶発債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
保証債務 | 776,544 | 百万円 | 885,770 | 百万円 |
債務保証損失引当金 | 6,560 | 〃 | 7,590 | 〃 |
差引 | 769,984 | 〃 | 878,180 | 〃 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
EASY BUY Public Company Limited | 38,572 | 百万円 | 15,094 | 百万円 |
※３ 営業貸付金に係るコミットメントライン契約
営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、287,440百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高134,525百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、311,385百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高151,819百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※４ 営業貸付金の不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
破産未決定の破産申立て債権等 | 242 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
破綻先債権 | 743 | 百万円 | 709 | 百万円 |
延滞債権 | 22,979 | 〃 | 23,966 | 〃 |
３ヵ月以上延滞債権 | 1,510 | 〃 | 1,625 | 〃 |
貸出条件緩和債権 | 26,323 | 〃 | 26,922 | 〃 |
合計 | 51,558 | 〃 | 53,223 | 〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
※５ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額 | 86,282 | 百万円 | 71,282 | 百万円 |
借入実行残高 | 15,000 | 〃 | ― | 〃 |
差引額 | 71,282 | 〃 | 71,282 | 〃 |
※６ 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金 | 736,430 | 百万円 | 758,278 | 百万円 |
※７ 割賦売掛金の事業別残高
割賦売掛金は、全て包括信用購入あっせんによるものであります。
※１ 営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
受取利息 | 110 | 百万円 | 72 | 百万円 |
受取配当金 | 2,358 | 〃 | 3,716 | 〃 |
受取保証料 | 104 | 〃 | 61 | 〃 |
非常勤役員報酬 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
合計 | 2,576 | 〃 | 3,852 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 5 | 百万円 | 3 | 百万円 |
器具備品 | 705 | 〃 | ― | 〃 |
土地 | 0 | 〃 | ― | 〃 |
合計 | 711 | 〃 | 3 | 〃 |
※３ 特別利益のその他は、ゴルフ会員権の売却によるものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
器具備品 | 11 | 〃 | 2 | 〃 |
土地 | ― | 〃 | 1 | 〃 |
合計 | 11 | 〃 | 3 | 〃 |
※５ 固定資産除却損は、主として営業店舗の移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 32 | 百万円 | 48 | 百万円 |
構築物 | 64 | 〃 | 14 | 〃 |
器具備品 | 13 | 〃 | 6 | 〃 |
リース資産 | ― | 〃 | 1 | 〃 |
合計 | 110 | 〃 | 71 | 〃 |
※６ 特別損失のその他の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
長期前払費用一時償却 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
敷金保証金償却等除却損 | ― | 〃 | 0 | 〃 |
合計 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
関係会社に係る貸付金利息及び受取配当金、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融費用
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 5,366 | 9,515 | 4,149 |
関連会社株式 | ― | ― | ― |
合計 | 5,366 | 9,515 | 4,149 |
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 5,366 | 7,078 | 1,712 |
関連会社株式 | ― | ― | ― |
合計 | 5,366 | 7,078 | 1,712 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 16,332 | 13,481 |
関連会社株式 | 500 | 500 |
合計 | 16,832 | 13,981 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒損失 | 5,323 | 百万円 | 10,800 | 百万円 |
貸倒引当金 | 969 | 〃 | 2,895 | 〃 |
債務保証損失引当金 | 2,171 | 〃 | 2,342 | 〃 |
利息返還損失引当金 | 33,674 | 〃 | 27,774 | 〃 |
未払賞与 | 443 | 〃 | 419 | 〃 |
未収利息不計上 | 435 | 〃 | 486 | 〃 |
ソフトウェア | 2,392 | 〃 | 2,447 | 〃 |
繰延資産 | 306 | 〃 | 267 | 〃 |
繰延消費税等 | 190 | 〃 | 213 | 〃 |
有価証券評価損 | 252 | 〃 | 201 | 〃 |
関係会社株式評価損 | 1,093 | 〃 | 1,035 | 〃 |
商品評価損 | 163 | 〃 | ― | 〃 |
未払事業税 | 43 | 〃 | 222 | 〃 |
減損損失 | 226 | 〃 | 257 | 〃 |
資産除去債務 | 1,247 | 〃 | 1,191 | 〃 |
株式配当金 | 2,140 | 〃 | 2,460 | 〃 |
繰越欠損金 | 160,870 | 〃 | 148,952 | 〃 |
その他 | 437 | 〃 | 403 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 212,382 | 〃 | 202,369 | 〃 |
評価性引当額 | △189,693 | 〃 | △171,731 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 22,688 | 〃 | 30,638 | 〃 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 5 | 〃 | 3 | 〃 |
前払年金費用 | 1,124 | 〃 | 1,277 | 〃 |
その他 | 14 | 〃 | 13 | 〃 |
繰延税金負債合計 | 1,144 | 〃 | 1,294 | 〃 |
繰延税金資産の純額 | 21,544 | 〃 | 29,344 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 | △420.6 | ％ | △216.3 | ％ |
のれん償却額 | 7.3 | ％ | 8.4 | ％ |
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 | △18.1 | ％ | △41.6 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 33.7 | ％ | 54.2 | ％ |
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 1.7 | ％ | 6.6 | ％ |
繰越欠損金期限切れ | 268.9 | ％ | ― | ％ |
その他 | △1.9 | ％ | 1.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △93.4 | ％ | △154.3 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,379百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,379百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。