また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、個人消費においても持ち直しの兆しがみられるものの、海外景気において、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不透明な先行きや原油価格下落の影響などから下振れする懸念もあり、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、貸出や新規申込の回復などにより市場規模の減少に歯止めがかかりつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置づけ、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に1,779億２千４百万円（前年同期比9.5％増）となりました。しかしながら、利息返還請求の減少が想定より鈍化しているため利息返還損失引当金繰入額を計上したこと、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業費用は1,369億７千４百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は409億５千万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は415億１千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、営業活動休止中の連結子会社ACOM (U.S.A.) INC.を清算し、特別損失において関係会社清算損が発生した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は355億３千８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・包括信用購入あっせん事業
国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,603億８千３百万円（前年同期末比2.8％増・前期末比1.8％増）、割賦売掛金は261億９千９百万円（前年同期末比29.2％増・前期末比21.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息や償却債権回収益の増加などにより、営業収益が1,001億６千１百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、営業費用において利息返還損失引当金繰入額を計上したことなどから、営業利益は192億７千９百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、新規保証提携の推進や既存提携先との連携強化に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で9,489億８千６百万円（前年同期末比14.4％増・前期末比10.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が358億３千９百万円（前年同期比20.2％増）となり、営業利益は109億９千７百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
③ 海外における金融事業
海外における金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加しました。インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、債権内容の健全化に注力するとともに内部管理態勢の強化に取り組みました。また、旺盛な内需が期待される中国と発展著しいベトナムの両国における今後の事業展開を視野に、各種法令や市場分析など、駐在員事務所を中心に調査活動を継続しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が364億４千５百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は87億８千９百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が48億４百万円（前年同期比0.9％増）となり、加えて営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、営業利益は14億１千８百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は239億９千４百万円の減少、純資産は303億９千７百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が220億８千万円の減少、固定資産が19億１千４百万円の減少となり、資産合計では239億９千４百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（188億６千万円）、銀行業貸出金（116億６百万円）、有価証券（38億６千万円）などの減少、営業貸付金（81億７千７百万円）、割賦売掛金（44億３千４百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、ソフトウェア（９億２千９百万円）、のれん（７億３千８百万円）、建物及び構築物（５億６千８百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が503億４千２百万円の減少、固定負債が40億４千９百万円の減少となり、負債合計では543億９千２百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（344億９千３百万円）、銀行業預金（185億３千６百万円）などの減少、債務保証損失引当金（５億３千１百万円）などの増加であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が354億４千５百万円の増加、その他の包括利益累計額が30億１千３百万円の減少、非支配株主持分が20億３千４百万円の減少となり、純資産合計では303億９千７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は3.3ポイント増加し29.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。