【注記事項】

(追加情報)

＜表示方法の変更＞

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

＜連結納税制度の適用＞

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

信用保証業務の保証債務残高

861,212

百万円

948,986

百万円

銀行業による保証債務残高

1,109

〃

769

〃

債務保証損失引当金

7,013

〃

7,545

〃

差引

855,308

〃

942,211

〃

 

 

※２  営業貸付金の不良債権の状況

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

破綻先債権

745

百万円

686

百万円

延滞債権

23,095

〃

23,828

〃

３ヵ月以上延滞債権

4,225

〃

4,742

〃

貸出条件緩和債権

30,111

〃

28,627

〃

合計

58,178

〃

57,884

〃

 

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他の金融収益のうち主なもの

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

預金利息

101

百万円

60

百万円

有価証券利息

123

〃

75

〃

貸付金利息

3

〃

5

〃

為替差益

113

〃

―

〃

デリバティブ評価益

―

〃

178

〃

 

 

※２  金融費用のうち主なもの

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

支払利息

 6,650

百万円

5,926

百万円

社債利息

2,732

〃

2,620

〃

社債発行費償却

390

〃

293

〃

銀行業預金支払利息

 3,906

〃

3,768

〃

為替差損

―

〃

163

〃

デリバティブ評価損

61

〃

―

〃

 

 

３  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

 2,744

百万円

3,073

百万円

のれんの償却額

 738

〃

738

〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。