また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、雇用環境に改善の動きが見られ、個人消費においても持ち直しの兆しがみられるものの、海外景気において、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の不透明な先行きなどから下振れする懸念もあり、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・包括信用購入あっせん事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に598億７千８百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加等により営業費用が413億８千６百万円（前年同期比3.3％増）となったことから、営業利益は184億９千１百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は185億７千８百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、法人税等調整額が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億１千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,746億３千２百万円（前年同期末比2.8％増・前期末比1.0％増）、割賦売掛金は299億２千４百万円（前年同期末比29.4％増・前期末比7.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が336億８千万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は110億５千９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
信用保証事業においては、新規保証提携の推進や既存提携先との連携強化に取り組み、当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆219億２千６百万円（前年同期末比14.8％増・前期末比3.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が131億４千１百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は42億１千万円（前年同期比11.2％増）となりました。
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化を踏まえた収益の拡大を目指しました。また、駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国などの新たな地域への事業展開に向け、調査活動を継続しております。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、円高による為替変動の影響により営業収益、営業費用とも減少したことを主因に、営業収益は115億１千２百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は27億４千万円（前年同期比6.4％増）となりました。
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が15億４千７百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は３億９千５百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は153億１千２百万円の減少、純資産は153億７千７百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が143億３千１百万円の減少、固定資産が９億８千１百万円の減少となり、資産合計では153億１千２百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（191億４千１百万円）、銀行業貸出金（42億５千３百万円）などの減少、営業貸付金（39億２千１百万円）、割賦売掛金（20億２千９百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、ソフトウェア（３億９千４百万円）、のれん（２億４千６百万円）、建物及び構築物（１億１千６百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が11億６千５百万円の減少、固定負債が295億２千４百万円の減少となり、負債合計では306億９千万円の減少となりました。主な減少内容は、利息返還損失引当金（178億２百万円）、借入金・社債（83億３千７百万円）、銀行業預金（11億３千３百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が172億１千１百万円の増加、その他の包括利益累計額が15億１千８百万円の減少、非支配株主持分が３億１千５百万円の減少となり、純資産合計では153億７千７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.7ポイント増加し29.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。