(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 偶発債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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信用保証業務の保証債務残高 |
987,508 |
百万円 |
1,088,618 |
百万円 |
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銀行業による保証債務残高 |
931 |
〃 |
699 |
〃 |
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債務保証損失引当金 |
8,093 |
〃 |
7,939 |
〃 |
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差引 |
980,346 |
〃 |
1,081,378 |
〃 |
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権 |
712 |
百万円 |
713 |
百万円 |
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延滞債権 |
24,051 |
〃 |
24,882 |
〃 |
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３ヵ月以上延滞債権 |
4,249 |
〃 |
4,672 |
〃 |
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貸出条件緩和債権 |
28,674 |
〃 |
29,238 |
〃 |
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合計 |
57,687 |
〃 |
59,507 |
〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
※１ その他の金融収益のうち主なもの
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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預金利息 |
60 |
百万円 |
75 |
百万円 |
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有価証券利息 |
75 |
〃 |
124 |
〃 |
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貸付金利息 |
5 |
〃 |
― |
〃 |
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為替差益 |
― |
〃 |
2 |
〃 |
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預け金利息 |
320 |
〃 |
152 |
〃 |
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デリバティブ評価益 |
178 |
〃 |
― |
〃 |
※２ 金融費用のうち主なもの
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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支払利息 |
5,926 |
百万円 |
5,149 |
百万円 |
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社債利息 |
2,620 |
〃 |
2,060 |
〃 |
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社債発行費償却 |
293 |
〃 |
98 |
〃 |
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銀行業預金支払利息 |
3,768 |
〃 |
2,555 |
〃 |
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為替差損 |
163 |
〃 |
― |
〃 |
３ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
3,073 |
百万円 |
3,151 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
738 |
〃 |
738 |
〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。