また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費においても緩やかに持ち直しています。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に634億５千７百万円（前年同期比6.0％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額などの増加により、営業費用が454億２千１百万円（前年同期比9.8％増）となったことから、営業利益は180億３千６百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は183億８千６百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億５千３百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,908億９千４百万円（前年同期末比2.1％増・前期末比0.8％増）、割賦売掛金は413億１千５百万円（前年同期末比38.1％増・前期末比8.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が346億６千８百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は115億１千１百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
信用保証事業においては、新規保証提携の推進や既存提携先との連携強化に取り組み、当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,616億４千６百万円（前年同期末比13.7％増・前期末比2.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が152億８千９百万円（前年同期比16.3％増）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は30億５千２百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化や債権内容の改善に取り組みました。また、フィリピン共和国における個人向け融資事業進出に向けて、伊藤忠商事株式会社との合弁会社の設立を準備中です。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が121億４千１百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は32億２千９百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が13億５千５百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業費用においては、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は１億７千３百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は244億５千５百万円の減少、純資産は165億７千２百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が253億８千４百万円の減少、固定資産が９億２千９百万円の増加となり、資産合計では244億５千５百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（350億７千９百万円）、銀行業貸出金（25億５千３百万円）などの減少、営業貸付金（80億７千３百万円）、割賦売掛金（32億５千６百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア（26億６千６百万円）などの増加、投資有価証券（10億１千９百万円）、のれん（２億４千６百万円）、建物及び構築物（１億６千２百万円）などの減少であります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が79億７百万円の減少、固定負債が331億２千万円の減少となり、負債合計では410億２千８百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債（227億７千１百万円）、利息返還損失引当金（163億９千１百万円）、銀行業預金（30億７千７百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が163億５千３百万円の増加、その他の包括利益累計額が５千５百万円の減少、非支配株主持分が２億７千３百万円の増加となり、純資産合計では165億７千２百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.8ポイント増加し22.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。