【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  偶発債務

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

信用保証業務の保証債務残高

1,129,773

百万円

1,183,885

百万円

銀行業による保証債務残高

939

563

債務保証損失引当金

8,722

9,882

差引

1,121,990

1,174,566

 

 

※2  営業貸付金の不良債権の状況

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

破綻先債権

714

百万円

742

百万円

延滞債権

24,706

24,024

3ヵ月以上延滞債権

4,287

4,372

貸出条件緩和債権

30,111

31,185

合計

59,819

60,323

 

(注)1 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

2 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

3 3ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の3ヵ月以上延滞貸付金であります。

4 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他の金融収益のうち主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

預金利息

46

百万円

30

百万円

有価証券利息

64

139

預け金利息

110

70

為替差益

18

 

 

※2  金融費用のうち主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

支払利息

3,486

百万円

3,076

百万円

社債利息

1,393

1,380

社債発行費償却

87

13

銀行業預金支払利息

1,824

1,440

為替差損

46

 

 

※3  その他の営業費用のうち主な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年9月30日)

広告宣伝費

5,944

百万円

5,865

百万円

貸倒引当金繰入額

27,177

31,827

債務保証損失引当金繰入額

4,722

7,800

従業員給与手当賞与

9,295

9,586

退職給付費用

324

486

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

賃借料

3,310

3,303

減価償却費

2,065

2,150

支払手数料

11,571

11,351

のれん償却額

492

492

 

 

※4 当社は、システム開発の中止に係る和解金を「受取和解金」として営業外収益に計上しております。

 

 5  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

 当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

 当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

80,618

百万円

77,571

百万円

有価証券勘定

355

1,101

預入期間が3ヵ月超の定期預金

△5

△5

銀行業における準備金

△3,200

△3,113

償還期間が3ヵ月超の債券

△355

△1,101

現金及び現金同等物

77,413

74,452

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。