## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

###### (1) 経営の基本方針

当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業として展開し、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。

###### (2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率を重視するとともに、営業収益経常利益率、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。

###### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化等社会構造の変化に加え、競合の激化など引き続き厳しい状況が続く見通しであります。

このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた消費者金融ビジネス、業務集中化などローコストオペレーション、海外におけるローンビジネス等のノウハウをベースに、ＭＵＦＧグループとの連携により、ローン・クレジットカード事業における営業力の強化、信用保証事業における事業規模の拡大、アジア地域での事業拡大などに注力し、中期的な成長基盤の確立に努めるとともに、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。

(A) コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供
し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。

(B) 将来の環境変化を的確に予測して対応し、長期安定成長を遂げるべく、磐石な経営基盤の確立をはかる。

(C) 抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。

##### (4) 対処すべき課題

平成29年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスを創出するとともに、持続的成長を支える磐石な経営基盤を確立する」という中期経営方針を掲げております。お客さまのニーズや消費者信用市場における商品・サービスの変化に加え、ＩＣＴの進化や女性の社会進出、少子高齢化などの社会の変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジット事業、信用保証事業に求められる社会的責任や使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。

中期経営計画の最終年度である平成31年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,867億円（中期目標8,700億円）、信用保証残高１兆2,361億円（同１兆2,800億円）、合計で２兆1,228億円（同２兆1,000億円以上）、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高517億タイバーツ（同510億タイバーツ）、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業貸出金５兆8,968億ルピア（同８兆100億ルピア）としています。

中期経営計画策定時には想定していなかった環境変化等もありますが、引き続き事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。

なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

#### （ローン・クレジットカード事業）

ローン・クレジットカード事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、お客さまのニーズの変化に的確に対応し、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。

##### （信用保証事業）

信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進してまいります。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、引き続き、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。

##### （海外金融事業）

海外金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の拡大と債権内容の健全性維持、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、新規進出先であるフィリピン共和国での着実な事業立ち上げを実現し、加えて、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。

### ２ 【事業等のリスク】

以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。

しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

### (1) 業績について

当社グループの業績については、下記に記載した①から⑨の事項を中心に、各々の事項において変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。

① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減

② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更

③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動

④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動

⑤ 競合他社との競争

⑥ 顧客の債務不履行率

⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト

⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準

⑨ 大規模な事故・災害等の発生

##### (2) 利息返還の状況について

当社のローン事業において、平成19年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。

「利息制限法」の上限金利の超過部分については、無効とされておりますが、平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされており、また、完全施行前の貸金業法附則第13条でも、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。

当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 資金調達について

当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。

近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、又はそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。

また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 貸倒引当金について

当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。

今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 多重債務者問題について

多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解決に取り組んでおります。

しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 信用保証事業について

当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、平成29年３月に全国銀行協会公表の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」を踏まえ、信用保証会社として、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、分析に基づく各種計数の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 情報システムについて

当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データを含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。

#### (8) 個人情報の取扱いについて

当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。

個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。

また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。

#### (9) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について

当社は平成16年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は平成20年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受ける可能性があります。

また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。

##### (10) 投資について

当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在しております。

##### (11) 大株主等による当社株式の処分について

ＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

##### (12) 事故・災害について

大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故・災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、又は従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費においても持ち直しの動きが続いております。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。

また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。

①前期比分析

| 前連結会計年度 （実績） | 当連結会計年度 （実績） | 前期比
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 比率（％）
営業収益 | 245,148 | 263,453 | +18,305 | +7.5
| ローン・クレジットカード事業 | 135,971 | 139,826 | +3,855 | +2.8
| 信用保証事業 | 56,411 | 65,295 | +8,884 | +15.7
| 海外金融事業 | 45,618 | 51,904 | +6,285 | +13.8
| 債権管理回収事業 | 7,159 | 6,560 | △598 | △8.4
営業利益又は営業損失（△） | △70,166 | 80,942 | +151,108 | －
| ローン・クレジットカード事業 | △93,373 | 46,864 | +140,237 | －
| 信用保証事業 | 9,614 | 17,808 | +8,193 | +85.2
| 海外金融事業 | 12,640 | 15,478 | +2,838 | +22.5
| 債権管理回収事業 | 544 | 615 | +71 | +13.1
経常利益又は経常損失（△） | △69,543 | 81,694 | +151,237 | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △72,187 | 70,572 | +142,760 | －

（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益又は営業損失（△）」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益の増加を主因に2,634億５千３百万円（前期比7.5％増）となり、営業費用はローン・クレジットカード事業における利息返還損失引当金繰入額の計上（前期は1,437億２千８百万円）がなかったことで大幅に減少し、1,825億１千１百万円（前期比42.1％減）となりました。以上の結果、営業利益は809億４千２百万円（前期は営業損失701億６千６百万円）、経常利益は816億９千４百万円（前期は経常損失695億４千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は705億７千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失721億８千７百万円）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

②計画比分析

| 当連結会計年度 （計画） | 当連結会計年度 （実績） | 計画比
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 比率（％）
営業収益 | 257,000 | 263,453 | +6,453 | +2.5
| ローン・クレジットカード事業 | 137,800 | 139,826 | +2,026 | +1.5
| 信用保証事業 | 63,100 | 65,295 | +2,195 | +3.5
| 海外金融事業 | 49,700 | 51,904 | +2,204 | +4.4
| 債権管理回収事業 | 6,400 | 6,560 | +160 | +2.5
営業利益 | 71,300 | 80,942 | +9,642 | +13.5
経常利益 | 71,800 | 81,694 | +9,894 | +13.8
親会社株主に帰属する当期純利益 | 64,200 | 70,572 | +6,372 | +9.9

（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、2,570億円の計画に対し+64億５千３百万円（計画比2.5％増）となり、営業利益は713億円の計画に対し+96億４千２百万円（計画比13.5％増）となりました。以上の結果、経常利益は718億円の計画に対し+98億９千４百万円（計画比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は642億円の計画に対し+63億７千２百万円（計画比9.9％増）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については、「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

#### (2) 金融サービス事業別の状況

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。

商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、インターネットからのお申し込みの手続き時間を短縮し、よりスピーディーにお応えするよう努めました。また、スマートフォンの普及が進み、お客さまのWeb検索行動が多様化する中で、平成29年３月にリニューアルしたホームページの内容拡充を継続しております。

新規集客の拡大については、女優「永作博美」さんと「はじめてのアコム」のサウンドロゴのＣＭを継続して実施するとともに、インターネット動画であるYouTubeへの出稿を行い、好感度の向上と認知拡大をはかってまいりました。

クレジットカードの販売促進については、自動契約機コーナーに設置のクレジットカード即時発行機での発行を推進した結果、会員数が40万人（前期末比27.4％増）、年間取扱高が414億７千６百万円（前期比31.1％増）と大幅に増加いたしました。

これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めた結果、当期末における当社の営業貸付金は8,033億６千５百万円（前期末比2.4％増）、割賦売掛金は524億４千５百万円（前期末比37.6％増）となりました。

当連結会計年度の業績においては、業容の拡大に伴い営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことなどを主因に、営業収益は1,398億２千６百万円（前期比2.8％増）、営業利益は468億６千４百万円となりました（前期は営業損失933億７千３百万円）。

なお、営業収益の計画比においては、業容および平均利回りが計画を上回ったことにより、1,378億円の計画に対し+20億２千６百万円（計画比1.5％増）となりました。

② 信用保証事業

信用保証事業においては、銀行カードローンの市場規模が拡大する中、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、新規保証提携を推進するとともに、平成29年３月に全国銀行協会公表の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」を踏まえ、信用保証会社として、引き続き提携先との深度あるコミュニケーションに努め、連携強化に取り組んでまいりました。

当社の新規保証提携については、新たに株式会社山梨中央銀行と、またエム・ユー信用保証株式会社は株式会社福井銀行と提携を開始し、両社合わせて提携先は52行となりました。

既存提携先との連携強化については、適正な審査を継続するとともに、分析に基づく各種計数の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。

当連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,996億４千４百万円（前期末比6.2％増）、当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の増加を主因に652億９千５百万円（前期比15.7％増）、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、営業利益は178億８百万円（前期比85.2％増）となりました。

なお、営業収益の計画比においては、信用保証残高は計画を下回ったものの、保証料収入が計画を上回り、631億円の計画に対し+21億９千５百万円（計画比3.5％増）となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、積極的に事業を推進してまいりました。

タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業では、タイ中央銀行による新規貸付基準等の規制強化が実施される中、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。

インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化及び債権内容の改善に取り組みました。

フィリピン共和国においては、平成29年７月にACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、現在は、本年７月頃の本格的な営業開始に向け、店舗構築、システム構築等、各種準備を推進しております。日本国内及びタイ王国、インドネシア共和国で培った個人向けローン事業及び海外金融事業展開の経験を活かし、経済成長著しい同国で着実に収益化を実現できるよう努めてまいります。

駐在員事務所を開設しているベトナム社会主義共和国では、平成26年５月にファイナンス会社のライセンス申請を行い、審査結果を待ちつつ、今後の事業展開に向け、各種法令やリスク、市場分析などの調査活動を継続しております。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査を進めております。

当連結会計年度の業績においては、業容の拡大に伴い営業貸付金利息が増加したことなどを主因に、営業収益は519億４百万円（前期比13.8％増）、営業利益は154億７千８百万円（前期比22.5％増）となりました。

なお、営業収益の計画比においては、業容の拡大に為替影響も加わり、497億円の計画に対し+22億４百万円（計画比4.4％増）となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業において、アイ・アール債権回収株式会社では、買取債権市場において競合環境が激化する中、新規取引先の開拓を推進するとともに、収益力向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益は65億６千万円（前期比8.4％減）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、営業利益は６億１千５百万円（前期比13.1％増）となりました。

なお、営業収益の計画比においては、リテール債権の回収に注力した結果、買取債権回収高が計画を上回り、64億円の計画に対し、+１億６千万円（計画比2.5％増）となりました。

#### (3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は519億２千万円の増加、負債合計は252億９千万円の減少、純資産は772億１千１百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

##### （資産の部）

資産の部については、流動資産が512億１千３百万円の増加、固定資産が７億６百万円の増加となり、資産合計では519億２千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（448億２千３百万円）、割賦売掛金（143億８千５百万円）などの増加、現金及び預金（130億５千４百万円）、商品有価証券（27億４千万円）などの減少であります。固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア（20億２千万円）、リース資産（10億２千２百万円）などの増加、のれん（14億１千１百万円）、投資有価証券（10億８千万円）などの減少であります。

##### （負債の部）

負債の部については、流動負債が748億６千１百万円の増加、固定負債が1,001億５千２百万円の減少となり、負債合計では252億９千万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（608億３千１百万円）などの減少、借入金・社債（286億４千２百万円）などの増加であります。

##### （純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が705億７千２百万円の増加、為替調整換算勘定の増加によりその他の包括利益累計額が23億３千７百万円の増加、非支配株主持分が43億１百万円の増加となり、純資産合計では772億１千１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し25.2％となりました。

#### (4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から131億６千８百万円（12.9％）減少し、885億５千１百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（811億６千８百万円）、貸倒引当金の増加（84億９千６百万円）、利息返還損失引当金の減少（608億３千１百万円）となり、営業貸付金の増加（347億１千３百万円）、割賦売掛金の増加（143億５千万円）などの減少要因により、326億３千４百万円の資金の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が10億６千万円、無形固定資産の取得による支出が16億４千７百万円、投資有価証券の売却による収入が２億８千５百万円となったことなどにより、17億１千１百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を220億４百万円上回ったことなどにより、212億５千９百万円の資金の増加となりました。

当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入れや社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。

#### (5) 営業実績

① 事業別営業収益

事業別 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成割合 (％) | 金額(百万円) | 構成割合 (％)
金融サービス事業 | 国内 | ローン事業 | 131,155 | 53.5 | 133,280 | 50.6
クレジットカード事業 | 4,815 | 2.0 | 6,545 | 2.5
信用保証事業 | 56,411 | 23.0 | 65,171 | 24.7
債権管理回収事業 | 7,159 | 2.9 | 6,560 | 2.5
その他 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0
海外 | ローン事業 | 37,954 | 15.5 | 44,667 | 17.0
インストールメントローン事業 | 98 | 0.0 | 107 | 0.0
銀行業 | 7,552 | 3.1 | 7,120 | 2.7
合計 | 245,148 | 100.0 | 263,453 | 100.0

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(イ) 取扱高

事業別 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成割合 (％) | 金額(百万円) | 構成割合 (％)
国内 | ローン事業 | 374,486 | 66.3 | 370,973 | 62.7
クレジットカード事業 | 31,644 | 5.6 | 41,476 | 7.0
債権管理回収事業 | 4,578 | 0.8 | 3,154 | 0.5
海外 | ローン事業 | 100,504 | 17.8 | 118,807 | 20.1
インストールメントローン事業 | 599 | 0.1 | 692 | 0.1
銀行業 | 52,860 | 9.4 | 56,803 | 9.6
合計 | 564,673 | 100.0 | 591,907 | 100.0

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

・ローン事業 | 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。
・クレジットカード事業 | クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。
・債権管理回収事業 | 債権の買取金額であります。
・インストールメントローン事業 | クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。
・銀行業 | 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。

(ロ) 期末残高

事業別 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当連結会計年度 (平成30年３月31日）
金額(百万円) | 構成割合 (％) | 金額(百万円) | 構成割合 (％)
国内 | ローン事業 | 784,858 | 76.5 | 803,405 | 73.9
クレジットカード事業 | 38,109 | 3.7 | 52,445 | 4.8
債権管理回収事業 | 11,334 | 1.1 | 10,603 | 1.0
海外 | ローン事業 | 145,434 | 14.2 | 171,711 | 15.8
インストールメントローン事業 | 538 | 0.0 | 588 | 0.0
銀行業 | 45,872 | 4.5 | 48,808 | 4.5
合計 | 1,026,147 | 100.0 | 1,087,562 | 100.0

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

③ 店舗数

区分 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
店舗 |  |  | (店) | 1,221 | 1,205

④ 利用者数

事業別 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
国内 | ローン事業 | (件) | 1,441,786 | 1,486,183
クレジットカード事業 | (名) | 314,235 | 400,220
債権管理回収事業 | (件) | 434,848 | 355,584
海外 | ローン事業 | (件) | 1,202,393 | 1,286,090
インストールメントローン事業 | (件) | 11,047 | 12,209
銀行業 | (件) | 70,687 | 73,541

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

・ローン事業 | 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 | 「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 | 債権買取額の残高を有する口座数
・インストールメントローン事業 | 割賦売掛金残高を有する契約件数
・銀行業 | 銀行業貸出金残高を有する口座数

⑤ 営業貸付金残高の内訳

(イ) 貸付種別残高

貸付種別 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％) | 平均 約定 金利 (％) | 件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％) | 平均 約定 金利 (％)
消費 者向 | 無担保(住宅 向を除く) | 2,641,552 | 99.9 | 923,018 | 99.2 | 17.42 | 2,770,042 | 99.9 | 969,035 | 99.4 | 17.54
有担保(住宅 向を除く) | 2,598 | 0.1 | 7,144 | 0.8 | 11.63 | 2,207 | 0.1 | 5,980 | 0.6 | 11.57
住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,644,150 | 100.0 | 930,162 | 100.0 | 17.37 | 2,772,249 | 100.0 | 975,016 | 100.0 | 17.50
事業 者向 | 無担保 | 4 | 0.0 | 3 | 0.0 | 14.50 | 4 | 0.0 | 3 | 0.0 | 14.91
有担保 | 25 | 0.0 | 126 | 0.0 | 8.75 | 20 | 0.0 | 96 | 0.0 | 9.57
計 | 29 | 0.0 | 130 | 0.0 | 8.93 | 24 | 0.0 | 100 | 0.0 | 9.77
合計 | 2,644,179 | 100.0 | 930,292 | 100.0 | 17.37 | 2,772,273 | 100.0 | 975,116 | 100.0 | 17.50

(ロ) 業種別残高

業種別 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％)
農業、林業、漁業 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0
建設業 | 8 | 0.0 | 20 | 0.0 | 6 | 0.0 | 18 | 0.0
製造業 | 3 | 0.0 | 6 | 0.0 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
情報通信業 | 1 | 0.0 | 5 | 0.0 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0
運輸業、郵便業 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0
卸売業、小売業 | 5 | 0.0 | 14 | 0.0 | 5 | 0.0 | 11 | 0.0
金融業、保険業 | 2 | 0.0 | 22 | 0.0 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0
不動産業、物品賃貸業 | 1 | 0.0 | 26 | 0.0 | 1 | 0.0 | 26 | 0.0
宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 0.0 | 12 | 0.0 | 2 | 0.0 | 12 | 0.0
教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
医療、福祉 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0
複合サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
サービス業（他に分類されないもの） | 4 | 0.0 | 15 | 0.0 | 4 | 0.0 | 14 | 0.0
個人 | 2,644,150 | 100.0 | 930,162 | 100.0 | 2,772,249 | 100.0 | 975,016 | 100.0
特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,644,179 | 100.0 | 930,292 | 100.0 | 2,772,273 | 100.0 | 975,116 | 100.0

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(ハ) 担保種類別残高

受入担保の種類 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
残高(百万円) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％)
有価証券 | ― | ― | ― | ―
| (うち株式) | (―) | (―) | (―) | (―)
債権 | ― | ― | ― | ―
| (うち預金) | (―) | (―) | (―) | (―)
商品 | ― | ― | ― | ―
不動産 | 7,193 | 0.8 | 6,018 | 0.6
財団 | ― | ― | ― | ―
その他 | 76 | 0.0 | 58 | 0.0
計 | 7,270 | 0.8 | 6,077 | 0.6
保証 | ― | ― | ― | ―
無担保 | 923,022 | 99.2 | 969,039 | 99.4
合計 | 930,292 | 100.0 | 975,116 | 100.0

(ニ) 貸付期間別残高

貸付期間別 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％)
無担保ローン | リボルビング | 2,513,022 | 95.0 | 869,968 | 93.5 | 2,634,448 | 95.0 | 916,457 | 94.0
１年以下 | 886 | 0.0 | 166 | 0.0 | 837 | 0.0 | 127 | 0.0
１年超５年以下 | 73,297 | 2.8 | 17,913 | 1.9 | 75,833 | 2.7 | 17,992 | 1.9
５年超10年以下 | 27,838 | 1.1 | 13,925 | 1.5 | 38,001 | 1.4 | 18,490 | 1.9
10年超15年以下 | 26,458 | 1.0 | 21,006 | 2.3 | 20,875 | 0.8 | 15,933 | 1.7
15年超20年以下 | 50 | 0.0 | 37 | 0.0 | 47 | 0.0 | 34 | 0.0
20年超25年以下 | 5 | 0.0 | 4 | 0.0 | 4 | 0.0 | 4 | 0.0
25年超 | ― | ― | ― | ― | 1 | 0.0 | 0 | 0.0
計 | 2,641,556 | 99.9 | 923,022 | 99.2 | 2,770,046 | 99.9 | 969,039 | 99.5
有担保ローン | リボルビング | 1,991 | 0.1 | 5,190 | 0.6 | 1,684 | 0.1 | 4,347 | 0.4
１年以下 | 13 | 0.0 | 19 | 0.0 | 16 | 0.0 | 36 | 0.0
１年超５年以下 | 139 | 0.0 | 274 | 0.0 | 110 | 0.0 | 201 | 0.0
５年超10年以下 | 273 | 0.0 | 621 | 0.1 | 239 | 0.0 | 489 | 0.0
10年超15年以下 | 77 | 0.0 | 305 | 0.0 | 78 | 0.0 | 282 | 0.0
15年超20年以下 | 23 | 0.0 | 110 | 0.0 | 16 | 0.0 | 83 | 0.0
20年超25年以下 | 104 | 0.0 | 734 | 0.1 | 83 | 0.0 | 634 | 0.1
25年超 | 3 | 0.0 | 12 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0
計 | 2,623 | 0.1 | 7,270 | 0.8 | 2,227 | 0.1 | 6,077 | 0.5
リボルビング | 2,515,013 | 95.1 | 875,158 | 94.1 | 2,636,132 | 95.1 | 920,805 | 94.4
１年以下 | 899 | 0.0 | 186 | 0.0 | 853 | 0.0 | 163 | 0.0
１年超５年以下 | 73,436 | 2.8 | 18,188 | 1.9 | 75,943 | 2.7 | 18,193 | 1.9
５年超10年以下 | 28,111 | 1.1 | 14,547 | 1.6 | 38,240 | 1.4 | 18,979 | 1.9
10年超15年以下 | 26,535 | 1.0 | 21,311 | 2.3 | 20,953 | 0.8 | 16,215 | 1.7
15年超20年以下 | 73 | 0.0 | 148 | 0.0 | 63 | 0.0 | 117 | 0.0
20年超25年以下 | 109 | 0.0 | 739 | 0.1 | 87 | 0.0 | 638 | 0.1
25年超 | 3 | 0.0 | 12 | 0.0 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0
合計 | 2,644,179 | 100.0 | 930,292 | 100.0 | 2,772,273 | 100.0 | 975,116 | 100.0
１件当たり平均期間 | ― | ―

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

⑥ 資金調達の内訳

(イ) 調達別内訳

借入先等 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
残高(百万円) | 平均調達金利 (％) | 残高(百万円) | 平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入 | 449,040 | 1.43 | 447,960 | 1.21
その他 | 256,835 | 1.10 | 286,558 | 1.08
| (社債・CP) | (256,835) | (1.10) | (286,558) | (1.08)
合計 | 705,876 | 1.31 | 734,519 | 1.16
自己資本 | 489,213 | ― | 511,295 | ―
| (資本金) | (63,832) | (―) | (63,832) | (―)

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

(ロ) 金融機関別内訳

金融機関別 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
期首残高 (百万円) | 調達額 (百万円) | 返済額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 期首残高 (百万円) | 調達額 (百万円) | 返済額 (百万円) | 期末残高 (百万円)
借入金 | 都市銀行等 | 137,737 | 49,061 | 35,791 | 151,007 | 151,007 | 55,639 | 50,320 | 156,326
地方銀行 | 38,435 | 18,100 | 13,376 | 43,158 | 43,158 | 14,800 | 17,474 | 40,484
信託銀行 | 163,931 | 37,111 | 35,927 | 165,115 | 165,115 | 61,861 | 60,032 | 166,944
外国銀行 | 37,768 | 133,298 | 138,925 | 32,140 | 32,140 | 50,119 | 54,533 | 27,726
生命保険会社 | 21,862 | 10,000 | 9,960 | 21,902 | 21,902 | 6,000 | 9,500 | 18,402
損害保険会社 | 3,672 | 1,000 | 213 | 4,459 | 4,459 | 2,500 | 2,664 | 4,295
事業会社(リース・ファイナンス会社等) | 3,840 | 1,000 | 1,056 | 3,784 | 3,784 | 863 | 1,112 | 3,535
その他の金融機関 | 31,564 | 21,351 | 25,443 | 27,472 | 27,472 | 41,831 | 39,056 | 30,247
計 | 438,811 | 270,923 | 260,694 | 449,040 | 449,040 | 233,614 | 234,694 | 447,960
コマーシャル・ペーパー | ― | 24,997 | 10,000 | 14,997 | 14,997 | 130,001 | 115,000 | 29,998
社債(一年以内償還予定を含む) | 209,758 | 49,440 | 17,360 | 241,838 | 241,838 | 39,721 | 25,000 | 256,560
計 | 209,758 | 74,437 | 27,360 | 256,835 | 256,835 | 169,722 | 140,000 | 286,558
合計 | 648,570 | 345,360 | 288,054 | 705,876 | 705,876 | 403,337 | 374,694 | 734,519

（注）１　都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

２　海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。

⑦ 提出会社の営業実績

(イ) 事業別店舗数及び利用者数

(A) 店舗数及び現金自動設備台数

区分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
店舗 | (店) | 1,068 | 1,042
| 有人店舗 | (店) | 22 | 22
| 無人店舗 | (店) | 1,046 | 1,020
自動契約コーナー数 | (台) | 1,068ヵ所(1,107） | 1,042ヵ所(1,082）
ＡＴＭ | (台) | 55,796 | 56,128
| 自社設置分 | (台) | 1,087 | 1,057
| 提携分 | (台) | 54,709 | 55,071
| (提携先) | (社) | (17) | (17)

(注)　上記ローン事業店舗1,042店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22 ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。

(B) 利用者数

事業別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
ローン事業 |  | (件) | 1,441,686 | 1,486,114
クレジットカード事業 |  | (名) | 314,235 | 400,220

(注)　上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。

・ローン事業 | 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 | 「MasterCard®」有効会員数

(ロ) 営業収益の内訳

(A) 事業別営業収益

事業別 | 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成割合(％) | 金額(百万円) | 構成割合(％)
ローン事業 | 131,155 | 71.3 | 133,281 | 68.2
| 無担保ローン | 130,256 | 70.8 | 132,517 | 67.8
|  | 消費者向 | 130,255 | 70.8 | 132,516 | 67.8
|  | 事業者向 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0
| 有担保ローン | 899 | 0.5 | 763 | 0.4
クレジットカード事業 | 4,815 | 2.6 | 6,545 | 3.4
信用保証事業 | 47,842 | 26.0 | 55,401 | 28.4
その他 | 184 | 0.1 | 81 | 0.0
合計 | 183,997 | 100.0 | 195,310 | 100.0

(B) 地区別営業貸付金利息

地区別 | 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成割合(％) | 金額(百万円) | 構成割合(％)
北海道地区 | 4,391 | 3.7 | 4,359 | 3.6
東北地区 | 7,326 | 6.2 | 7,371 | 6.1
関東地区 | 44,062 | 37.4 | 45,520 | 37.8
中部地区 | 16,733 | 14.2 | 16,617 | 13.8
近畿地区 | 23,479 | 20.0 | 24,823 | 20.6
中国地区 | 5,785 | 4.9 | 5,767 | 4.8
四国地区 | 2,937 | 2.5 | 2,875 | 2.4
九州地区 | 13,103 | 11.1 | 13,070 | 10.9
合計 | 117,819 | 100.0 | 120,405 | 100.0

(注)　各地区の都道府県区分は次のとおりであります。

・北海道地区：北海道

・東北地区　：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

・関東地区　：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

・中部地区　：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

・近畿地区　：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

・中国地区　：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

・四国地区　：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

・九州地区　：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

なお、「地区」は営業店舗の所在地を基準に集計しております。

(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(A) 取扱高

事業別 | 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成割合(％) | 金額(百万円) | 構成割合(％)
| 無担保ローン | 374,459 | 92.2 | 370,952 | 89.9
|  | 消費者向 | 374,459 | 92.2 | 370,952 | 89.9
ローン事業 |  | 事業者向 | ― | ― | ― | ―
| 有担保ローン | 26 | 0.0 | 21 | 0.0
| 計 | 374,486 | 92.2 | 370,973 | 89.9
クレジットカード事業 | 31,644 | 7.8 | 41,476 | 10.1
合計 | 406,130 | 100.0 | 412,450 | 100.0

(注)　上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

・ローン事業 | 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。
・クレジットカード事業 | クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。

(B) 期末残高

事業別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
残高(百万円) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％)
| 無担保ローン | 777,535 | 94.5 | 797,288 | 93.2
|  | 消費者向 | 777,531 | 94.5 | 797,284 | 93.2
ローン事業 |  | 事業者向 | 3 | 0.0 | 3 | 0.0
| 有担保ローン | 7,270 | 0.9 | 6,077 | 0.7
| 計 | 784,806 | 95.4 | 803,365 | 93.9
クレジットカード事業 | 38,109 | 4.6 | 52,445 | 6.1
合計 | 822,916 | 100.0 | 855,811 | 100.0

(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高

項目 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
合計金額 (百万円) | 無担保ローン (百万円) | 有担保ローン (百万円) | 合計金額 (百万円) | 無担保ローン (百万円) | 有担保ローン (百万円)
期首残高 | 767,127 | 758,283 | 8,844 | 784,806 | 777,535 | 7,270
期中貸付額 | 374,486 | 374,459 | 26 | 370,973 | 370,952 | 21
期中回収額 | 324,850 | 323,337 | 1,512 | 320,943 | 319,807 | 1,136
破産再生更生 債権等振替額 | 491 | 480 | 11 | 587 | 562 | 25
期中貸倒損失額 | 31,465 | 31,388 | 76 | 30,881 | 30,828 | 53
期末残高 | 784,806 | 777,535 | 7,270 | 803,365 | 797,288 | 6,077
平均貸付金残高 | 776,996 | 768,892 | 8,103 | 793,490 | 786,784 | 6,706

(ホ) 営業貸付金残高の内訳

(A) 貸付種別残高

貸付種別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％) | 平均 約定 金利 (％) | 件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％) | 平均 約定 金利 (％)
消費 者向 | 無担保(住宅向を除く) | 1,439,059 | 99.8 | 777,531 | 99.1 | 15.71 | 1,483,883 | 99.9 | 797,284 | 99.2 | 15.64
有担保(住宅向を除く) | 2,598 | 0.2 | 7,144 | 0.9 | 11.63 | 2,207 | 0.1 | 5,980 | 0.8 | 11.57
住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,441,657 | 100.0 | 784,676 | 100.0 | 15.67 | 1,486,090 | 100.0 | 803,265 | 100.0 | 15.61
事業 者向 | 無担保 | 4 | 0.0 | 3 | 0.0 | 14.50 | 4 | 0.0 | 3 | 0.0 | 14.91
有担保 | 25 | 0.0 | 126 | 0.0 | 8.75 | 20 | 0.0 | 96 | 0.0 | 9.57
計 | 29 | 0.0 | 130 | 0.0 | 8.93 | 24 | 0.0 | 100 | 0.0 | 9.77
合計 | 1,441,686 | 100.0 | 784,806 | 100.0 | 15.67 | 1,486,114 | 100.0 | 803,365 | 100.0 | 15.61

(B) 職種別消費者向無担保ローン残高

職種別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％)
事務 | 203,481 | 14.1 | 133,548 | 17.2 | 211,697 | 14.3 | 137,093 | 17.2
営業 | 125,427 | 8.7 | 90,527 | 11.6 | 128,108 | 8.6 | 91,489 | 11.5
販売 | 100,181 | 7.0 | 40,317 | 5.2 | 106,425 | 7.2 | 42,262 | 5.3
労務 | 555,057 | 38.6 | 285,253 | 36.7 | 570,810 | 38.5 | 293,286 | 36.8
運転手 | 76,957 | 5.3 | 46,760 | 6.0 | 77,583 | 5.2 | 46,925 | 5.9
技能・技術 | 88,096 | 6.1 | 55,707 | 7.2 | 91,847 | 6.2 | 57,364 | 7.2
経営 | 159,259 | 11.1 | 78,323 | 10.1 | 160,910 | 10.8 | 79,839 | 10.0
接客サービス | 54,243 | 3.8 | 20,189 | 2.6 | 61,084 | 4.1 | 22,074 | 2.7
その他 | 76,358 | 5.3 | 26,904 | 3.4 | 75,419 | 5.1 | 26,948 | 3.4
合計 | 1,439,059 | 100.0 | 777,531 | 100.0 | 1,483,883 | 100.0 | 797,284 | 100.0

(C) 業種別残高

業種別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 金額 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 金額 (百万円) | 構成割合 (％)
農業、林業、漁業 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0
建設業 | 8 | 0.0 | 20 | 0.0 | 6 | 0.0 | 18 | 0.0
製造業 | 3 | 0.0 | 6 | 0.0 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
情報通信業 | 1 | 0.0 | 5 | 0.0 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0
運輸業、郵便業 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0
卸売業、小売業 | 5 | 0.0 | 14 | 0.0 | 5 | 0.0 | 11 | 0.0
金融業、保険業 | 2 | 0.0 | 22 | 0.0 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0
不動産業、物品賃貸業 | 1 | 0.0 | 26 | 0.0 | 1 | 0.0 | 26 | 0.0
宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 0.0 | 12 | 0.0 | 2 | 0.0 | 12 | 0.0
教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
医療、福祉 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0
複合サービス業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
サービス業（他に分類されないもの） | 4 | 0.0 | 15 | 0.0 | 4 | 0.0 | 14 | 0.0
個人 | 1,441,657 | 100.0 | 784,676 | 100.0 | 1,486,090 | 100.0 | 803,265 | 100.0
特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,441,686 | 100.0 | 784,806 | 100.0 | 1,486,114 | 100.0 | 803,365 | 100.0

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(D) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高

男女別・年令別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％)
男性 | 18～19才 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
20～29才 | 255,908 | 17.8 | 110,232 | 14.2 | 277,680 | 18.7 | 117,735 | 14.8
30～39才 | 264,922 | 18.4 | 156,038 | 20.1 | 266,968 | 18.0 | 157,944 | 19.8
40～49才 | 255,276 | 17.7 | 183,457 | 23.6 | 252,839 | 17.0 | 181,441 | 22.7
50～59才 | 171,627 | 11.9 | 131,598 | 16.9 | 176,101 | 11.9 | 135,201 | 17.0
60才以上 | 116,153 | 8.1 | 58,448 | 7.5 | 116,965 | 7.9 | 59,586 | 7.5
計 | 1,063,886 | 73.9 | 639,775 | 82.3 | 1,090,553 | 73.5 | 651,910 | 81.8
女性 | 18～19才 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
20～29才 | 86,116 | 6.0 | 27,961 | 3.6 | 96,355 | 6.5 | 31,014 | 3.9
30～39才 | 82,550 | 5.7 | 30,612 | 3.9 | 84,233 | 5.7 | 31,452 | 3.9
40～49才 | 94,381 | 6.6 | 37,047 | 4.8 | 96,131 | 6.5 | 38,167 | 4.8
50～59才 | 65,935 | 4.6 | 27,451 | 3.5 | 69,855 | 4.7 | 29,451 | 3.7
60才以上 | 46,191 | 3.2 | 14,681 | 1.9 | 46,756 | 3.1 | 15,290 | 1.9
計 | 375,173 | 26.1 | 137,756 | 17.7 | 393,330 | 26.5 | 145,374 | 18.2
合計 | 1,439,059 | 100.0 | 777,531 | 100.0 | 1,483,883 | 100.0 | 797,284 | 100.0

(E) 担保種類別残高

受入担保の種類 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
残高(百万円) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％)
有価証券 | ― | ― | ― | ―
| (うち株式) | (―) | (―) | (―) | (―)
債権 | ― | ― | ― | ―
| (うち預金) | (―) | (―) | (―) | (―)
商品 | ― | ― | ― | ―
不動産 | 7,193 | 0.9 | 6,018 | 0.8
財団 | ― | ― | ― | ―
その他 | 76 | 0.0 | 58 | 0.0
計 | 7,270 | 0.9 | 6,077 | 0.8
保証 | ― | ― | ― | ―
無担保 | 777,535 | 99.1 | 797,288 | 99.2
合計 | 784,806 | 100.0 | 803,365 | 100.0

(F) 貸付金額別残高

貸付金額別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％)
無担保 ローン | 10万円以下 | 179,473 | 12.4 | 11,206 | 1.4 | 187,642 | 12.6 | 11,885 | 1.5
10万円超 30万円以下 | 329,818 | 22.9 | 69,438 | 8.9 | 342,575 | 23.1 | 72,365 | 9.0
30万円超 50万円以下 | 488,551 | 33.9 | 211,394 | 26.9 | 500,487 | 33.7 | 216,456 | 26.9
50万円超 | 441,221 | 30.6 | 485,496 | 61.9 | 453,183 | 30.5 | 496,581 | 61.8
計 | 1,439,063 | 99.8 | 777,535 | 99.1 | 1,483,887 | 99.9 | 797,288 | 99.2
有担保 ローン | 100万円以下 | 576 | 0.1 | 301 | 0.0 | 517 | 0.0 | 275 | 0.0
100万円超 500万円以下 | 1,739 | 0.1 | 4,542 | 0.6 | 1,451 | 0.1 | 3,759 | 0.5
500万円超 1,000万円以下 | 257 | 0.0 | 1,730 | 0.2 | 215 | 0.0 | 1,442 | 0.2
1,000万円超 5,000万円以下 | 51 | 0.0 | 695 | 0.1 | 44 | 0.0 | 600 | 0.1
5,000万円超 １億円以下 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
１億円超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,623 | 0.2 | 7,270 | 0.9 | 2,227 | 0.1 | 6,077 | 0.8
合計 | 1,441,686 | 100.0 | 784,806 | 100.0 | 1,486,114 | 100.0 | 803,365 | 100.0
１件当たり平均 貸付金残高(千円) | ― | ― | 544 | ― | ― | ― | 540 | ―
| 無担保ローン | ― | ― | 540 | ― | ― | ― | 537 | ―
| 有担保ローン | ― | ― | 2,771 | ― | ― | ― | 2,728 | ―

(G) 貸付期間別残高

貸付期間別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％)
無担保 ローン | リボルビング | 1,347,246 | 93.4 | 729,465 | 92.9 | 1,388,134 | 93.4 | 750,554 | 93.4
１年以下 | 881 | 0.1 | 166 | 0.0 | 833 | 0.1 | 126 | 0.0
１年超５年以下 | 36,602 | 2.5 | 12,944 | 1.7 | 36,008 | 2.4 | 12,156 | 1.5
５年超10年以下 | 27,822 | 2.0 | 13,912 | 1.8 | 37,985 | 2.6 | 18,478 | 2.3
10年超15年以下 | 26,457 | 1.8 | 21,006 | 2.7 | 20,875 | 1.4 | 15,933 | 2.0
15年超20年以下 | 50 | 0.0 | 37 | 0.0 | 47 | 0.0 | 34 | 0.0
20年超25年以下 | 5 | 0.0 | 4 | 0.0 | 4 | 0.0 | 4 | 0.0
25年超 | ― | ― | ― | ― | 1 | 0.0 | 0 | 0.0
計 | 1,439,063 | 99.8 | 777,535 | 99.1 | 1,483,887 | 99.9 | 797,288 | 99.2
有担保 ローン | リボルビング | 1,991 | 0.2 | 5,190 | 0.7 | 1,684 | 0.1 | 4,347 | 0.6
１年以下 | 13 | 0.0 | 19 | 0.0 | 16 | 0.0 | 36 | 0.0
１年超５年以下 | 139 | 0.0 | 274 | 0.0 | 110 | 0.0 | 201 | 0.0
５年超10年以下 | 273 | 0.0 | 621 | 0.1 | 239 | 0.0 | 489 | 0.1
10年超15年以下 | 77 | 0.0 | 305 | 0.0 | 78 | 0.0 | 282 | 0.0
15年超20年以下 | 23 | 0.0 | 110 | 0.0 | 16 | 0.0 | 83 | 0.0
20年超25年以下 | 104 | 0.0 | 734 | 0.1 | 83 | 0.0 | 634 | 0.1
25年超 | 3 | 0.0 | 12 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0
計 | 2,623 | 0.2 | 7,270 | 0.9 | 2,227 | 0.1 | 6,077 | 0.8
リボルビング | 1,349,237 | 93.6 | 734,655 | 93.6 | 1,389,818 | 93.5 | 754,902 | 94.0
１年以下 | 894 | 0.1 | 185 | 0.0 | 849 | 0.1 | 163 | 0.0
１年超５年以下 | 36,741 | 2.5 | 13,218 | 1.7 | 36,118 | 2.4 | 12,357 | 1.5
５年超10年以下 | 28,095 | 2.0 | 14,533 | 1.9 | 38,224 | 2.6 | 18,967 | 2.4
10年超15年以下 | 26,534 | 1.8 | 21,311 | 2.7 | 20,953 | 1.4 | 16,215 | 2.0
15年超20年以下 | 73 | 0.0 | 148 | 0.0 | 63 | 0.0 | 117 | 0.0
20年超25年以下 | 109 | 0.0 | 739 | 0.1 | 87 | 0.0 | 638 | 0.1
25年超 | 3 | 0.0 | 12 | 0.0 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0
合計 | 1,441,686 | 100.0 | 784,806 | 100.0 | 1,486,114 | 100.0 | 803,365 | 100.0
１件当たり平均期間 | ― | ―

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

(H) 貸付利率別残高

貸付利率別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％) | 件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％)
無担保 ローン | 年率10.0％以下 | 76,346 | 5.3 | 37,271 | 4.7 | 84,519 | 5.7 | 41,291 | 5.1
年率10.0％超15.0％以下 | 348,766 | 24.2 | 366,956 | 46.8 | 349,736 | 23.5 | 371,127 | 46.2
年率15.0％超18.0％以下 | 989,024 | 68.6 | 360,802 | 46.0 | 1,032,094 | 69.5 | 375,683 | 46.8
年率18.0％超20.0％以下 | 1,664 | 0.1 | 2,589 | 0.3 | 1,260 | 0.1 | 1,955 | 0.2
年率20.0％超 | 23,263 | 1.6 | 9,915 | 1.3 | 16,278 | 1.1 | 7,230 | 0.9
計 | 1,439,063 | 99.8 | 777,535 | 99.1 | 1,483,887 | 99.9 | 797,288 | 99.2
有担保 ローン | 年率10.0％以下 | 597 | 0.1 | 2,196 | 0.3 | 518 | 0.0 | 1,869 | 0.3
年率10.0％超15.0％以下 | 2,025 | 0.1 | 5,072 | 0.6 | 1,708 | 0.1 | 4,206 | 0.5
年率15.0％超18.0％以下 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0
計 | 2,623 | 0.2 | 7,270 | 0.9 | 2,227 | 0.1 | 6,077 | 0.8
合計 | 1,441,686 | 100.0 | 784,806 | 100.0 | 1,486,114 | 100.0 | 803,365 | 100.0

(I) 商品別残高

商品別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％) | 件数(件) | 構成 割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (％)
無担保 ローン | 包括契約型(カードローン) | 1,347,246 | 93.4 | 729,465 | 93.0 | 1,388,134 | 93.4 | 750,554 | 93.4
個別契約型 | 91,813 | 6.4 | 48,066 | 6.1 | 95,749 | 6.5 | 46,730 | 5.8
事業者向ローン | 4 | 0.0 | 3 | 0.0 | 4 | 0.0 | 3 | 0.0
計 | 1,439,063 | 99.8 | 777,535 | 99.1 | 1,483,887 | 99.9 | 797,288 | 99.2
有担保 ローン | 不動産カードローン | 2,449 | 0.2 | 6,172 | 0.8 | 2,090 | 0.1 | 5,162 | 0.7
不動産担保ローン | 160 | 0.0 | 1,020 | 0.1 | 124 | 0.0 | 855 | 0.1
有価証券・ ゴルフ会員権担保ローン | 14 | 0.0 | 76 | 0.0 | 13 | 0.0 | 58 | 0.0
事業者向ローン | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,623 | 0.2 | 7,270 | 0.9 | 2,227 | 0.1 | 6,077 | 0.8
合計 | 1,441,686 | 100.0 | 784,806 | 100.0 | 1,486,114 | 100.0 | 803,365 | 100.0

(J) 地区別残高

地区別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％)
無担保 ローン | 北海道地区 | 52,928 | 3.7 | 27,698 | 3.5 | 51,663 | 3.5 | 27,403 | 3.4
東北地区 | 86,618 | 6.0 | 46,688 | 6.0 | 85,811 | 5.8 | 46,745 | 5.8
関東地区 | 544,546 | 37.8 | 295,855 | 37.7 | 573,094 | 38.6 | 307,413 | 38.3
中部地区 | 179,945 | 12.5 | 106,575 | 13.6 | 177,042 | 11.9 | 105,740 | 13.2
近畿地区 | 316,284 | 21.9 | 163,172 | 20.8 | 341,603 | 23.0 | 173,104 | 21.5
中国地区 | 64,612 | 4.5 | 36,913 | 4.7 | 63,313 | 4.2 | 36,645 | 4.6
四国地区 | 33,686 | 2.3 | 18,308 | 2.3 | 32,834 | 2.2 | 17,987 | 2.2
九州地区 | 160,444 | 11.1 | 82,323 | 10.5 | 158,527 | 10.7 | 82,247 | 10.2
計 | 1,439,063 | 99.8 | 777,535 | 99.1 | 1,483,887 | 99.9 | 797,288 | 99.2
有担保 ローン | 北海道地区 | 126 | 0.0 | 276 | 0.0 | 102 | 0.0 | 225 | 0.0
東北地区 | 164 | 0.0 | 337 | 0.0 | 128 | 0.0 | 272 | 0.0
関東地区 | 903 | 0.1 | 2,794 | 0.4 | 778 | 0.1 | 2,372 | 0.3
中部地区 | 394 | 0.0 | 1,088 | 0.1 | 327 | 0.0 | 899 | 0.1
近畿地区 | 676 | 0.1 | 1,836 | 0.2 | 583 | 0.0 | 1,532 | 0.2
中国地区 | 112 | 0.0 | 338 | 0.1 | 97 | 0.0 | 279 | 0.1
四国地区 | 48 | 0.0 | 118 | 0.0 | 38 | 0.0 | 96 | 0.0
九州地区 | 200 | 0.0 | 480 | 0.1 | 174 | 0.0 | 399 | 0.1
計 | 2,623 | 0.2 | 7,270 | 0.9 | 2,227 | 0.1 | 6,077 | 0.8
合計 | 1,441,686 | 100.0 | 784,806 | 100.0 | 1,486,114 | 100.0 | 803,365 | 100.0

(K) １店舗当たり・従業員１人当たり営業貸付金残高

項目 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
件数(件) | 残高(百万円) | 件数(件) | 残高(百万円)
ローン事業１店舗当たり | 65,531 | 35,673 | 67,550 | 36,516
ローン事業従業員１人当たり | 1,492 | 812 | 1,490 | 805

(注) １　ローン事業１店舗当たり営業貸付金残高は、 | 期末営業貸付金残高 | により算出しております。
期末ローン事業有人店舗数

２　ローン事業従業員１人当たり営業貸付金残高は、 | 期末営業貸付金残高 | により算出しております。
期末従業員数

なお、期末従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数であり、前事業年度966名、当事業年度997名であります。

(ヘ) 地区別店舗数及び従業員数

(A) 地区別店舗数

地区別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
合計(店) | 構成割合 (％) | うち ローン店(店) | 構成割合 (％) | 合計(店) | 構成割合 (％) | うち ローン店 (店) | 構成割合 (％)
北海道地区 | 1 | 4.5 | 1 | 4.5 | 1 | 4.5 | 1 | 4.5
東北地区 | 1 | 4.6 | 1 | 4.6 | 1 | 4.6 | 1 | 4.6
関東地区 | 9 | 40.9 | 9 | 40.9 | 9 | 40.9 | 9 | 40.9
中部地区 | 3 | 13.6 | 3 | 13.6 | 3 | 13.6 | 3 | 13.6
近畿地区 | 4 | 18.2 | 4 | 18.2 | 4 | 18.2 | 4 | 18.2
中国地区 | 1 | 4.6 | 1 | 4.6 | 1 | 4.6 | 1 | 4.6
四国地区 | 1 | 4.5 | 1 | 4.5 | 1 | 4.5 | 1 | 4.5
九州地区 | 2 | 9.1 | 2 | 9.1 | 2 | 9.1 | 2 | 9.1
合計 | 22 | 100.0 | 22 | 100.0 | 22 | 100.0 | 22 | 100.0

(注)　上記地区別店舗数は、有人店舗数を記載しております。

(B) 地区別従業員数

地区別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
合計(名) | 構成割合 (％) | うち ローン店 (名) | 構成割合 (％) | 合計(名) | 構成割合 (％) | うち ローン店 (名) | 構成割合 (％)
北海道地区 | 9 | 0.5 | 9 | 0.9 | 8 | 0.4 | 8 | 0.8
東北地区 | 10 | 0.5 | 10 | 1.0 | 8 | 0.4 | 8 | 0.8
関東地区 | 1,359 | 73.3 | 586 | 60.7 | 1,451 | 75.0 | 625 | 62.7
中部地区 | 25 | 1.4 | 25 | 2.6 | 20 | 1.0 | 20 | 2.0
近畿地区 | 417 | 22.5 | 302 | 31.3 | 418 | 21.6 | 305 | 30.6
中国地区 | 10 | 0.5 | 10 | 1.0 | 8 | 0.4 | 8 | 0.8
四国地区 | 6 | 0.3 | 6 | 0.6 | 6 | 0.3 | 6 | 0.6
九州地区 | 18 | 1.0 | 18 | 1.9 | 17 | 0.9 | 17 | 1.7
合計 | 1,854 | 100.0 | 966 | 100.0 | 1,936 | 100.0 | 997 | 100.0

(注) 「うちローン店」の従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数を記載しております。

(ト) 資金調達の内訳

(A) 調達別内訳

借入先等 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
残高(百万円) | 平均調達金利 (％) | 残高(百万円) | 平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入 | 393,557 | 1.15 | 396,722 | 0.98
その他 | 215,997 | 0.76 | 230,998 | 0.64
| (社債・CP) | (215,997) | (0.76) | (230,998) | (0.64)
合計 | 609,554 | 1.01 | 627,720 | 0.85
自己資本 | 445,316 | ― | 453,960 | ―
| (資本金) | (63,832) | (―) | (63,832) | (―)

(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

(B) 金融機関別内訳

金融機関別 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
期首残高 (百万円) | 調達額 (百万円) | 返済額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 期首残高 (百万円) | 調達額 (百万円) | 返済額 (百万円) | 期末残高 (百万円)
借入金 | 都市銀行等 | 130,615 | 31,400 | 23,694 | 138,321 | 138,321 | 23,800 | 19,098 | 143,023
地方銀行 | 37,156 | 18,100 | 13,338 | 41,918 | 41,918 | 14,800 | 16,234 | 40,484
信託銀行 | 156,608 | 34,288 | 33,988 | 156,908 | 156,908 | 57,176 | 54,876 | 159,208
外国銀行 | 3,400 | 2,000 | 2,400 | 3,000 | 3,000 | 1,000 | 1,300 | 2,700
生命保険会社 | 21,862 | 10,000 | 9,960 | 21,902 | 21,902 | 6,000 | 9,500 | 18,402
損害保険会社 | 3,672 | 1,000 | 213 | 4,459 | 4,459 | 2,500 | 2,664 | 4,295
事業会社(リース・ファイナンス会社等) | 2,838 | 1,000 | 1,026 | 2,812 | 2,812 | 800 | 1,112 | 2,500
その他の金融機関 | 26,805 | 10,000 | 12,568 | 24,237 | 24,237 | 8,500 | 6,626 | 26,110
計 | 382,956 | 107,788 | 97,187 | 393,557 | 393,557 | 114,576 | 111,410 | 396,722
コマーシャル・ペーパー | ― | 24,997 | 10,000 | 14,997 | 14,997 | 130,001 | 115,000 | 29,998
社債(一年以内償還予定を含む) | 171,000 | 30,000 | ― | 201,000 | 201,000 | 25,000 | 25,000 | 201,000
計 | 171,000 | 54,997 | 10,000 | 215,997 | 215,997 | 155,001 | 140,000 | 230,998
合計 | 553,956 | 162,785 | 107,187 | 609,554 | 609,554 | 269,577 | 251,410 | 627,720

（注） 都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度より、ローン・クレジットカード事業の業務分野においてＡＩを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を開始しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は３千１百万円であります。