第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(百万円)

202,240

219,289

237,683

245,148

263,453

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

15,567

14,747

16,200

△69,543

81,694

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(百万円)

10,632

12,864

14,598

△72,187

70,572

包括利益

(百万円)

15,619

22,835

12,888

△70,550

77,461

純資産額

(百万円)

306,726

328,315

338,132

267,226

344,437

総資産額

(百万円)

1,155,203

1,190,368

1,175,063

1,228,930

1,280,851

１株当たり純資産額

(円)

187.92

199.53

206.42

159.58

206.12

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期
純損失(△)

(円)

6.79

8.21

9.32

△46.08

45.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.48

26.26

27.52

20.34

25.21

自己資本利益率

(％)

3.70

4.24

4.59

△25.18

24.64

株価収益率

(倍)

48.60

50.79

60.84

△9.66

10.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△29,135

△38,249

△43,045

△37,451

△32,634

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,342

△5,155

△2,368

△2,858

△1,711

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,392

13,503

6,589

58,863

21,259

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

151,711

122,306

83,275

101,719

88,551

従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)

(名)

5,643

5,820

6,036

6,057

6,202

(421)

(467)

(394)

(517)

(592)

 

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第37期から第39期、第41期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(百万円)

155,659

163,644

175,380

183,997

195,310

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

8,192

4,161

5,171

△84,054

65,471

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

8,297

9,316

9,857

△79,289

63,184

資本金

(百万円)

63,832

63,832

63,832

63,832

63,832

発行済株式総数

(千株)

1,596,282

1,596,282

1,596,282

1,596,282

1,596,282

純資産額

(百万円)

278,173

290,252

300,109

220,816

283,997

総資産額

(百万円)

972,335

975,799

970,803

1,021,927

1,049,913

１株当たり純資産額

(円)

177.56

185.27

191.57

140.95

181.28

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

1.00

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期
純損失(△)

(円)

5.30

5.95

6.29

△50.61

40.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.61

29.75

30.91

21.61

27.05

自己資本利益率

(％)

3.03

3.26

3.34

△30.44

25.03

株価収益率

(倍)

62.26

70.08

90.14

△8.79

11.75

配当性向

(％)

―

―

―

―

2.48

従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)

(名)

1,748

1,851

1,892

1,854

1,936

(169)

(172)

(144)

(161)

(116)

 

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第37期から第39期、第41期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

 

２ 【沿革】

年月

沿革

昭和53年10月

東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立

昭和53年12月

「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始

昭和54年12月

業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置

昭和58年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

昭和59年８月

東京都千代田区富士見に本店所在地を変更

昭和61年12月

デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（平成27年12月解散）

平成４年３月

「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継

平成５年７月

業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置

平成５年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成６年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場

平成８年９月

バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立

平成８年９月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

平成10年７月

MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得

平成11年４月

MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出

平成12年10月

「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得

平成12年11月

労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立

平成13年３月

「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）

平成13年８月

「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立

平成13年９月

「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更

平成16年３月

「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携

平成16年６月

財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得

平成16年12月

東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更

平成17年１月

「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更

平成17年１月

金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立

平成17年３月

「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更

平成17年４月

「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会社）

平成19年４月

信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更

平成19年12月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収（現・連結子会社）

平成20年２月

「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得

平成20年９月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意

平成20年12月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる

平成21年４月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散

平成21年５月

当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散

平成22年８月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散

平成24年４月

当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散

平成25年９月

信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）

平成26年９月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

平成27年12月

「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

会社名

主な事業内容

ローン・クレジットカード事業

当社

無担保ローン事業

MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）

信用保証事業

当社

信用保証事業

エム・ユー信用保証株式会社

海外金融事業

EASY BUY Public Company Limited

タイ王国における無担保ローン事業

タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）

PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.

インドネシア共和国における銀行業

ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION

フィリピン共和国における無担保ローン事業

債権管理回収事業

アイ・アール債権回収株式会社

サービサー事業（債権管理回収事業）

その他

エム・ユー・
コミュニケーションズ株式会社

コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


　

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

(親会社）

 

 

 

 

 

 

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

　(注)３

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株
会社

―

40.17

(2.59)

経営管理、業務・資本提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エム・ユー信用保証㈱
 

 

東京都
新宿区

300

信用保証
事業

100.00

―

―

EASY BUY Public Company Limited

(注)４,５

タイ王国
バンコク

百万タイ

バーツ

6,000

海外金融
事業

71.00

―

同社への債務保証

PT.Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk.
 

インドネシア共和国
バンドン

百万インドネシアルピア

338,416

海外金融
事業

66.15

―

同社発行の劣後ローン保有

ACOM CONSUMER FINANCE

CORPORATION

 

フィリピン共和国

パシッグ

百万フィリピンペソ

500

海外金融
事業

80.00

―

―

アイ・アール債権回収㈱

 

東京都
千代田区

520

債権管理
回収事業

100.00

―

同社への資金貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

エム・ユー・コミュニケー
ションズ㈱

 

東京都
渋谷区

1,020

その他

23.15

―

人財派遣業、保証提携先のコンサルティング契約

 

　

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内の数字は、間接所有の割合です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（1）営業収益　　　 44,773 百万円（ 13,526 百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 16,466 百万円（  4,974 百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 13,171 百万円（  3,979 百万タイバーツ）　

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 62,346 百万円（ 18,071 百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　174,470 百万円（ 50,571 百万タイバーツ）

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,349(83)

信用保証事業

205(11)

海外金融事業

4,075(454)

債権管理回収事業

138(15)

全社(共通)

435(29)

合計

6,202(592)

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

　  (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は583名となります。)

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,936(116)

40.0

14.9

5,950

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,349(83)

信用保証事業

152(4)

全社(共通)

435(29)

合計

1,936(116)

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

    (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は109名となります。)

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との労使関係は安定しております。