第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,321,974,000
計	5,321,974,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,596,282,800	1,596,282,800	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,596,282,800	1,596,282,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成25年10月１日	1,436,654	1,596,282	―	63,832	―	72,322

(注)　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合で株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (名)	―	36	46	116	372	7	12,163	12,740	―
所有株式数 (単元)	―	1,203,997	60,110	12,032,028	792,039	569	1,873,913	15,962,656	17,200
所有株式数 の割合(％)	―	7.54	0.38	75.38	4.96	0.00	11.74	100.00	―

(注) １　自己株式29,668,592株は「個人・その他」に296,685単元、単元未満株式の状況に92株含んでおります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を30単元含んでおります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	588,723	37.57
丸糸殖産株式会社	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号	273,467	17.45
マルイト株式会社	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号	125,533	8.01
公益財団法人木下記念事業団	神戸市中央区元町通六丁目２番14号	92,192	5.88
株式会社丸糸商店	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号	38,733	2.47
一般社団法人恭栄会信託口	東京都中央区銀座一丁目16番７号	32,598	2.08
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	31,572	2.01
木　下　盛　好	東京都港区	30,007	1.91
株式会社暢佳	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号	30,000	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	26,837	1.71
計	―	1,269,666	81.04

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式29,668千株があります。

２　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	―	─
	29,668,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,566,597,100	15,665,971	―
単元未満株式	普通株式 17,200	―	―
発行済株式総数	1,596,282,800	―	―
総株主の議決権	―	15,665,971	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区丸の内 二丁目１番１号	29,668,500	―	29,668,500	1.85
アコム株式会社
計	―	29,668,500	―	29,668,500	1.85

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	29,668,592	―	29,668,592	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策といたしましては、当社の業績、自己資本並びに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継続的な利益還元をはかる事を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度における期末配当金につきましては、平成30年４月20日に公表いたしました「剰余金の配当（復配）に関するお知らせ」のとおり、１株につき１円といたしました。

また、次期の配当については、１株につき中間１円、期末１円の年間２円を予定しております。

今後の当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進する所存であります。

内部留保金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）
平成30年６月22日 定時株主総会決議	1,566	１

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	4,945	497	699	643	540
	※ 420
最低(円)	2,451	299	372	441	422
	※ 274

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日付で１株を10株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年 10月	11月	12月	平成30年 １月	２月	３月
最高(円)	488	480	495	498	505	491
最低(円)	430	428	462	470	431	462

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長兼会長
兼
社長
執行役員

木　下　盛　好

昭和24年４月14日生

昭和48年４月	丸紅株式会社入社
昭和53年４月	日本消費者金融株式会社入社
昭和55年12月	当社入社
昭和58年２月	当社取締役総務部長
昭和59年５月	当社取締役経理部長
昭和61年８月	当社常務取締役
昭和63年６月	当社常務取締役営業推進本部長
平成３年10月	当社代表取締役専務
平成４年10月	当社代表取締役専務ローン営業本部長
平成８年10月	当社代表取締役副社長
平成12年６月	当社代表取締役社長
平成15年６月	当社社長執行役員(現任)
平成22年６月	当社代表取締役社長兼会長(現任)

(注) ３

30,007

代表取締役副会長

コンプライアンス統括部、監査部担当

和　地　　薫

昭和30年12月９日生

昭和53年４月	三菱信託銀行株式会社入社
平成14年４月	同社大阪年金営業部長
平成15年５月	株式会社東京三菱銀行信託業務部長
平成16年３月	三菱信託銀行株式会社受託財産企画部長
平成16年４月	株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ受託業務企画部長
平成17年６月	同社執行役員受託業務企画部長
平成17年６月	三菱信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部長
平成17年10月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長
平成17年10月	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部長
平成20年６月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
平成20年６月	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役
平成22年６月	同社専務取締役
平成23年６月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員受託財産連結事業本部長
平成24年６月	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長
平成25年６月	エム・ユー・トラスト総合管理株式会社 代表取締役社長
平成26年６月	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 代表取締役社長
平成29年６月	当社代表取締役副会長(現任)

(注) ３

10

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
副社長
兼
副社長
執行役員

人事部、システム統轄部担当
イノベーション企画特命担当

木　下　政　孝

昭和52年９月19日生

平成17年９月	当社入社
平成21年10月	当社審査本部部長
平成22年１月	当社経営企画部部長
平成22年４月	当社保証事業部部長
平成24年４月	当社営業推進部部長
平成25年４月	当社営業企画部長
平成26年４月	当社執行役員営業企画部長
平成26年６月	当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画部長
平成27年４月	当社常務執行役員営業副本部長
平成27年６月	当社常務取締役
平成27年６月	当社常務執行役員営業本部長
平成28年６月	当社常務執行役員
平成29年６月	当社代表取締役副社長(現任)
平成29年６月	当社副社長執行役員(現任)

(注) ３

10,203

専務取締役
兼
専務
執行役員

経営企画部、財務第一部、広報・ＩＲ室担当

提　橋　輝　幸

昭和30年10月27日生

昭和56年12月	当社入社
平成14年４月	当社経営管理部部長
平成15年６月	当社人事部長
平成16年６月	当社検査部部長
平成17年４月	当社監査部部長
平成17年６月	当社監査部長
平成17年10月	当社事務管理部長
平成19年４月	当社業務企画部長
平成20年４月	当社執行役員業務企画部長
平成22年４月	当社執行役員システム部長
平成24年６月	当社常務執行役員システム部長
平成26年４月	当社常務執行役員
平成27年６月	当社常務取締役
平成29年６月	当社専務取締役(現任)
平成29年６月	当社専務執行役員(現任)

(注) ３

4

常務取締役
兼
常務
執行役員

保証事業部担当

渡　邉　範　善

昭和32年４月７日生

昭和57年３月	当社入社
平成12年４月	当社経営戦略部部長
平成13年８月	当社経営戦略部長
平成15年６月	当社経営企画部長
平成19年４月	当社マーケティング部長
平成19年12月	日本貸金業協会常務執行役
平成22年４月	当社マーケティング部長
平成23年４月	当社営業企画部長
平成24年４月	当社執行役員営業企画部長
平成24年６月	当社執行役員経営企画部長
平成29年４月	当社常務執行役員経営企画部長
平成29年６月	当社常務取締役(現任)
平成29年６月	当社常務執行役員(現任)

(注) ３

4

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

堀　　直　樹

昭和36年１月27日生

昭和58年４月	株式会社三和銀行入行
平成22年５月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行法人企画部長
平成22年５月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ法人企画部長兼信託企画部部長(特命担当)
平成22年６月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人企画部長
平成22年６月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員法人企画部長兼信託企画部部長(特命担当)
平成24年５月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人業務部長
平成24年５月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員法人部長
平成25年５月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
平成28年５月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
平成28年６月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役(代表取締役)
平成29年５月	同行専務取締役(代表取締役)
平成29年６月	同行取締役専務執行役員(代表取締役)
平成30年４月	株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(代表取締役)(現任)
平成30年５月	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務(現任)
平成30年６月	当社取締役(現任)

(注) ３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常勤監査等
委員

福　元　一　雄

昭和33年２月27日生

昭和55年３月	当社入社
平成14年４月	当社経営管理部部長
平成15年６月	当社経営管理部長
平成17年10月	当社執行役員経営管理部長
平成19年４月	当社執行役員経営企画部長
平成24年６月	当社常務執行役員営業本部長
平成25年６月	当社常務取締役
平成27年６月	当社常務執行役員
平成29年６月	当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注) ４

10

取締役
常勤監査等
委員

伊　藤　達　哉

昭和33年２月10日生

昭和56年４月	日本開発銀行入行
平成11年10月	日本政策投資銀行流通部課長
平成13年３月	同行環境・エネルギー部課長
平成14年３月	同行環境・エネルギー部次長
平成15年３月	同行関西支店次長
平成17年３月	同行環境・エネルギー部次長
平成18年７月	同行産業・技術部次長
平成19年４月	同行法務・コンプライアンス部企画審議役
平成20年２月	弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現任)
平成20年10月	株式会社日本政策投資銀行法務・コンプライアンス部企画審議役
平成22年７月	奥野総合法律事務所出向
平成22年７月	奥野総合法律事務所入所
平成24年７月	株式会社日本政策投資銀行法務・コンプライアンス部企画審議役
平成25年３月	同行法務・コンプライアンス部参事
平成27年６月	当社常勤社外監査役
平成29年６月	当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注) ４

―

取締役
監査等
委員

髙　田　　　修

昭和25年10月12日生

昭和48年４月	三菱商事株式会社入社
平成10年10月	同社原油部長
平成13年４月	同社電力燃料ユニットマネージャー
平成15年４月	同社マレーシア事業ユニットマネージャー
平成17年４月	米国三菱商事会社本店エネルギー部門担当ＳＶＰ兼ロスアンゼルス支店長
平成18年４月	三菱商事株式会社理事 米国三菱商事会社本店エネルギー部門担当ＳＶＰ兼ロスアンゼルス支店長
平成20年４月	三菱商事株式会社理事東北支社長
平成23年４月	千代田石油商事株式会社顧問
平成23年５月	同社代表取締役社長
平成26年５月	同社顧問
平成27年４月	東北化学薬品株式会社顧問
平成27年６月	当社社外監査役
平成27年12月	東北化学薬品株式会社社外取締役(現任)
平成29年６月	当社取締役監査等委員(現任)

(注) ４

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等
委員

土　井　　　隆

昭和30年８月28日生

昭和62年４月	弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
平成15年４月	第二東京弁護士会調査室長
平成17年４月	第二東京弁護士会事務局長
平成22年４月	第二東京弁護士会副会長
平成22年４月	日本弁護士連合会常務理事
平成22年４月	財団法人日本法律家協会関東支部幹事
平成23年６月	当社社外監査役
平成24年６月	株式会社あらた社外監査役(現任)
平成28年10月	土井隆法律事務所代表(現任）
平成29年６月	当社取締役監査等委員(現任)

(注) ４

―

計

40,238

(注) １　平成29年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付より監査等委員会設置会社であります。

２　取締役監査等委員 伊藤達哉、髙田　修、土井　隆の各氏は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役副社長木下政孝は、代表取締役社長兼会長木下盛好の実子であります。

６　当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

　　平成30年６月22日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）構成は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	松　谷　信　吉	・財務第二部、総務部担当 ・コンプライアンス統括部副担当
常務執行役員	内　田　智　視	・審査本部長 ・審査第一部、審査第二部、審査コンプライアンス推進室担当 ・審査第一部長
常務執行役員	近　藤　　　誠	・業務統括部、リスク統括部担当
常務執行役員	嘉　村　康　裕	・営業本部長 ・営業企画部、営業推進部、東日本営業部、西日本営業部、営業コンプライアンス推進室担当
常務執行役員	黒　田　　　大	・海外事業部担当
執 行 役 員	小野寺　道　人	・保証事業部長
執 行 役 員	鹿野谷　智　雄	・システム統轄部長
執 行 役 員	曽　根　雅　行	・東日本営業部長
執 行 役 員	桐　渕　高　志	・経営企画部長
執 行 役 員	清　岡　哲　弘	・総務部長
執 行 役 員	土　井　保　英	・業務統括部長
執 行 役 員	吉　羽　優　志	・コンプライアンス統括部長
執 行 役 員	柴　田　秀　彦	・西日本営業部長
執 行 役 員	木　下　裕　司	・営業企画部長
執 行 役 員	町　田　雅　彦	・監査部長

７　日本消費者金融株式会社は、昭和55年４月１日付をもってエヌエスケイ信販株式会社に商号変更を行った後、平成４年３月１日付をもって当社に吸収合併されました。

８　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は平成29年６月の株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員４名のうち３名を社外取締役とし、監査の独立性を確保しております。なお、監査等委員会が選定した監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、意見を述べられる体制を整えております。

以上の体制を採用する理由は、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築し、取締役会は委任した事項のモニタリング等を通じ、監督機能の強化をはかるとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性と客観性の向上をはかるためです。

当社が設置する機関は、以下のとおりです。

(Ａ) 取締役会

取締役会は、意思決定の迅速化及び取締役相互の監督機能の実効性確保をはかるため、取締役10名で構成されており、うち３名を社外取締役としております。

当社と業務執行を行わない取締役５名（内、社外取締役３名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針を決定するほか、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監視、監督を行っております。

なお、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(Ｂ) 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、うち３名を社外取締役である監査等委員としております。

監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その職務を補助する社員を配置しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。また、監査等委員会を補助する社員の配置、異動、評価、懲戒処分等に関する決定は、事前に監査等委員会と協議のうえ決定しております。

(Ｃ) 執行役員

当社は、平成15年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会又は経営会議において執行役員を選任し、業務分掌及び責任権限を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化並びに監督と執行の役割の明確化をはかっております。

なお、執行役員は、役付執行役員９名を含む19名であり、10名の取締役のうち４名が役付執行役員を兼務しております。

(Ｄ) 経営会議

経営会議は、代表取締役及び役付執行役員で構成されており、選定監査等委員の出席のもと、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等について事前審議を行っております。

なお、経営会議は、原則として毎月３回開催、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。

(Ｅ) 各種委員会

(a) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社外有識者からなる社外委員と当社取締役からなる社内委員で構成されており、選定監査等委員の出席のもと、コンプライアンスに関する以下の項目について審議及び提言を行っております。

  　○ アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項

　　○ 態勢の整備及び運用に係る重要事項

　　○ 基本計画の策定に係る事項

　　○ 重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項

　　○ その他コンプライアンスに係る重要事項

なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間６回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

(b) リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役及び役付執行役員等で構成されており、選定監査等委員の出席のもと、リスクの評価に係る事項、リスク管理重点施策に係る事項、その他リスク管理に係る重要事項について審議、決定するとともに、取締役会で決議するリスク管理態勢の整備全般に係る事項について事前審議を行っております。

なお、リスク管理委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

(c) 財務情報開示委員会

財務情報開示委員会は、関連部室の担当役付執行役員で構成されており、選定監査等委員の出席のもと、財務情報の開示が関連法令等に従って、適時、適切に行われるよう、取締役会で決議する財務情報開示態勢の整備に関する事項、開示すべき財務情報等について事前審議を行っております。

なお、財務情報開示委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

(d) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、独立社外取締役を含む取締役５名で構成されており、取締役会で決議する取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行っております。

なお、指名・報酬委員会は、原則として年間２回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

ロ．企業統治の体制及び内部統制の模式図

                                                          （平成30年６月22日現在）

ハ．その他の企業統治に関する事項

 (Ａ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、同条同項同号ハ、会社法施行規則第110条の４に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。

当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。

<内部統制システム構築の基本方針>
 
１．当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
　　体制
　(1) 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱領及び行動基準を
　　　制定するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周知徹底する。
　(2) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する委員会等や、コンプライアンスを担当する役員
　　　及び統括部署を設置する。
　(3) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンス計画を策定し、その進捗状況を管理する。
　(4) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに反する行為又は反するおそれのある行為に関する通
　　　報、相談窓口を設置する。
　(5) 当社は、アコムグループ倫理綱領及び当社グループの反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社
　　　会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。
　(6) 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、財務報告の正確性、信頼性を
　　　確保し、あわせて財務情報開示委員会を設置し、財務情報の開示体制を整備する。
　(7) 当社は、内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程
　　　に基づき、内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。また、当社の内部監査部署
　　　は、当社の子会社の内部統制の整備に資するため、当社の子会社の監査又は監査の支援等を行う。
 
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
　(1) 当社は、機密情報の管理に関する規程及び関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁
　　　的記録を含む）の管理手続きを定め、当該文書を適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態
　　　を維持する。
　(2) 当社は、情報の保存、管理の適切性を維持するため、情報セキュリティに関する責任者の任命をはじ
　　　めとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行うとともに、
　　　保存、管理状況を定期的に検証する。
 
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(1) 当社及び当社の子会社は、リスク管理に関する規程に基づき、適切かつ効率的なリスク管理体制を整
　　　備する。
　(2) 当社及び当社の子会社は、リスクを統合的に管理するため、リスク管理に関する委員会等や、リスク
　　　管理を担当する役員及び統括部署を設置する。
　(3) 当社及び当社の子会社は、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合
　　　の経済的損失及び信用失墜等の最小化をはかるとともに、業務の継続及び迅速な業務復旧を行うため
　　　の体制を整備する。
 
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
　(2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと
　　　もに、取締役社長を議長とする経営会議を設置し、受任事項について協議決定する。
　(3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思
　　　決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。
 

５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ
　　　き、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務
　　　の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。
　(2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社
　　　の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に
　　　報告する。
 
６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
　(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す
　　　る社員を配置する。
　(2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定
　　　する。
　(3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの
　　　を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。
　(4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と
　　　協議して決定する。
 
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
　　当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に
　　報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。
　　　① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
　　　② 重大な法令違反等
　　　③ 内部監査の実施状況及びその結果
      ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容
      ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項
 
８．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(1) 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわ
　　　せて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。
　(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、
　　　職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断
　　　する要請を受けた場合、その対策を講じる。
　(3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊
　　　重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。
　(4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を
　　　構築する。
　(5) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算
　　　を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。
 

　(Ｂ) リスク管理態勢の整備の状況

当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク管理態勢を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。

当社では、リスク管理委員会のもと、リスク管理に関する基本的事項をリスク管理規程として制定し、管理すべきリスク、担当部室及び管理手法を明確にするとともに、リスク管理の統括部署であるリスク統括部において業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合的リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。

また、個人情報をはじめとする情報資産の管理においては、情報セキュリティ管理規程に基づき、想定されるリスクに対し、適切な安全管理措置をはじめとする各種の対策を実施するとともに、情報セキュリティ管理責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報セキュリティの確保に努めております。

② 内部監査及び監査等委員会監査等

イ．内部監査

監査部は、18名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。

さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。

ロ．監査等委員会監査

監査等委員会は、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づき、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行を監査し、更には、法令遵守と企業倫理の確立に資する適時適切な助言・提言を行っております。また、会計監査人並びに監査部と連携し、経営の実態を正確に把握し、内部統制システムの整備状況を監視し検証しております。

監査等委員会は、子会社の取締役及び監査役と積極的に意思疎通をはかり、グループにおける情報の共有化に努めております。

なお、監査等委員福元一雄氏は、当社の経営企画・管理、経理部門の部長、執行役員を歴任し、取締役就任後は経理部門を担当するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．監査等委員会と会計監査人の連携状況

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の確認、監査報告書、監査の概要及び結果の内容聴取等を実施しております。また、必要に応じて実施する意見交換等の会合や監査現場への立会により、監査等委員会と会計監査人の連携をはかっております。

ニ．監査等委員会と内部監査部門の連携状況

内部監査部門は、監査等委員会と内部監査部門の監査計画について事前協議を行うことに加え、監査の実施状況及び監査結果等を監査等委員会へ報告することにより、監査等委員会との連携体制を構築しております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。

なお、当社では、独立社外取締役の候補者の選定基準として、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たし、豊富な経験と高い見識、高度な専門性を有しているかを重視しています。

社外取締役	当社との関係
伊藤達哉取締役	○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、長年にわたり当社と同じ金融業界において金融実務及び企業法務を中心に培った豊富な経験・知識並びに弁護士としての経験を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社の監督機能がさらに強化できるものと考えております。 ○一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。
髙田　修取締役	○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、商社において培った豊富な経験・知識及び経営者としての経験並びに社外取締役としての実績を有しており、外部の視点をもって当社の経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。 ○一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。
土井　隆取締役	○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、弁護士として長年にわたり培った専門的知識・経験を当社の監査態勢、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと考えております。 ○一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （監査等委員及び社外 取締役を除く。）	138	138	―	―	―	8
監査等委員 （社外取締役を除く。）	14	14	―	―	―	1
監査役 （社外監査役を除く。）	4	4	―	―	―	1
社外役員	40	40	―	―	―	8
合　計	197	197	―	―	―	18

(注) １　使用人兼務取締役はおりません。

２　「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。

３　当社は、平成29年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　４　社外役員は、第40回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名、社外監査役３名及び社外

　　　監査役から監査等委員である取締役に就任した３名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、業績等を考慮して決定しております。また、監査等委員の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。

　⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
      目的

前事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
     当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度（百万円）
	貸借対照表	貸借対照表	受取配当金の	売却損益の	評価損益の
	計上額の合計額	計上額の合計額	合計額	合計額	合計額
非上場株式	836	827	13	25	（注）
上記以外の株式	0	0	―	―	0

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
 益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
      計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
      計上額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数　

指定有限責任社員　業務執行社員：鈴木　泰司　  有限責任監査法人トーマツ所属
　指定有限責任社員　業務執行社員：淡島　國和　　有限責任監査法人トーマツ所属

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※同監査法人は業務執行社員に対して、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を
　　とっております。

ロ．当社の会計監査業務に係る補助者の構成　

　　公認会計士　　　　　６ 名
　　　会計士補等　　　　　７ 名
　　　その他　　　　　　　21 名

⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の責任免除　

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件　

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	111,000	2,200	115,000	1,100
連結子会社	23,500	―	23,500	―
計	134,500	2,200	138,500	1,100

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び一部の連結子会社では、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく報酬及びそれ以外の業務に基づく報酬を支払っており、その総額は、前連結会計年度は10,395千円、当連結会計年度は21,377千円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。