１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社でありました一般社団法人未来キャピタル及びパワーインベストメンツ合同会社は、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社名称 エム・ユー・コミュニケーションズ㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。
EASY BUY Public Company Limited
PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２
項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② デリバティブ取引等
デリバティブ…時価法
貯蔵品…主として先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …２～47年
車両運搬具 …２～８年
器具及び備品 …２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。
支出時に全額費用として処理しております。
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
役員退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のい
ずれか低い方により計上しております。
(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップ及び為替予約の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債
ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建の借入金及び外貨建の社債
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金及び外貨建の社債に対して、通貨スワップ取引及び為替予約取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップ及び為替予約を締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
※１ 投資有価証券に含めた関連会社株式の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
324 |
百万円 |
335 |
百万円 |
※２ インドネシア中央銀行の規則に基づく準備金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
3,213 |
百万円 |
3,327 |
百万円 |
※３ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
信用保証業務の保証債務残高 |
1,129,773 |
百万円 |
1,199,644 |
百万円 |
|
銀行業による保証債務残高 |
939 |
〃 |
568 |
〃 |
|
債務保証損失引当金 |
8,722 |
〃 |
10,061 |
〃 |
|
差引 |
1,121,990 |
〃 |
1,190,151 |
〃 |
※４ 営業貸付金に係るコミットメントライン契約
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、409,336百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高239,735百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、456,235百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高275,973百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※５ 銀行業貸出金に係るコミットメントライン契約
連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高は、13,737百万円であります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高は、13,161百万円であります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 営業貸付金の不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
破産未決定の破産申立て債権等 |
273 |
百万円 |
308 |
百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
破綻先債権 |
714 |
百万円 |
788 |
百万円 |
|
延滞債権 |
24,706 |
〃 |
23,821 |
〃 |
|
３ヵ月以上延滞債権 |
4,287 |
〃 |
4,753 |
〃 |
|
貸出条件緩和債権 |
30,111 |
〃 |
31,477 |
〃 |
|
合計 |
59,819 |
〃 |
60,841 |
〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
※７ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額 |
155,565 |
百万円 |
125,922 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
60,142 |
〃 |
47,207 |
〃 |
|
差引額 |
95,423 |
〃 |
78,715 |
〃 |
※８ 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金 |
923,018 |
百万円 |
969,035 |
百万円 |
※９ 割賦売掛金の事業別残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
包括信用購入あっせん |
38,109 |
百万円 |
52,445 |
百万円 |
|
個別信用購入あっせん |
538 |
〃 |
588 |
〃 |
|
合計 |
38,648 |
〃 |
53,034 |
〃 |
※10 割賦利益繰延残高
割賦利益繰延残高は、すべて個別信用購入あっせん事業のものであります。なお、期中における内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当期首残高 |
64 (3) |
百万円 〃 |
66 (8) |
百万円 〃 |
|
当期受入額
当期実現額 |
68 (9) 66 (4) |
〃 〃 〃 〃 |
62 (26) 74 (18) |
〃 〃 〃 〃 |
|
当期末残高 |
66 (8) |
〃 〃 |
53 (15) |
〃 〃 |
( )内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
※１ その他の営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 当社は、システム開発の中止に係る和解金を「受取和解金」として営業外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
8 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
車両運搬具 |
1 |
〃 |
0 |
〃 |
|
器具及び備品 |
0 |
〃 |
4 |
〃 |
|
リース資産 |
― |
〃 |
0 |
〃 |
|
合計 |
9 |
〃 |
38 |
〃 |
※４ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
器具及び備品 |
2 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
土地 |
― |
〃 |
6 |
〃 |
|
合計 |
2 |
〃 |
10 |
〃 |
※５ 固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
125 |
百万円 |
124 |
百万円 |
|
器具及び備品 |
15 |
〃 |
15 |
〃 |
|
電話加入権 |
― |
〃 |
0 |
〃 |
|
ソフトウェア |
― |
〃 |
9 |
〃 |
|
合計 |
141 |
〃 |
149 |
〃 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
該当事項はありません。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
― |
その他 |
のれん |
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
「信用保証事業」における会社分割により承継した一部の事業について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
|
のれん |
426 |
百万円 |
のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算定した使用価値により測定しております。
※７ 特別損失のその他の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
長期前払費用一時償却 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
敷金保証金償却等除却損 |
0 |
〃 |
2 |
〃 |
|
ゴルフ会員権売却損 |
― |
〃 |
0 |
〃 |
|
合計 |
0 |
〃 |
2 |
〃 |
８ 金融収益及び金融費用の連結損益計算書上の表示区分の基準
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融費用
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
10 |
百万円 |
△3 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△15 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△5 |
〃 |
△5 |
〃 |
|
税効果額 |
1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
〃 |
△3 |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△770 |
〃 |
3,185 |
〃 |
|
組替調整額 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△770 |
〃 |
3,185 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△659 |
〃 |
174 |
〃 |
|
組替調整額 |
△281 |
〃 |
△105 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△940 |
〃 |
68 |
〃 |
|
税効果額 |
281 |
〃 |
△22 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△658 |
〃 |
45 |
〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,432 |
〃 |
3,228 |
〃 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,596,282,800 |
― |
― |
1,596,282,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,668,592 |
― |
― |
29,668,592 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,596,282,800 |
― |
― |
1,596,282,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,668,592 |
― |
― |
29,668,592 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,566 |
1.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
104,939 |
百万円 |
91,884 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
260 |
〃 |
904 |
〃 |
|
預入期間３ヵ月超の定期預金 |
△5 |
〃 |
△5 |
〃 |
|
銀行業における準備金 |
△3,213 |
〃 |
△3,327 |
〃 |
|
償還期間が３ヵ月超の債券 |
△260 |
〃 |
△904 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
101,719 |
〃 |
88,551 |
〃 |
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
・有形固定資産
主としてサーバー
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・有形固定資産
主としてサーバー、無人機等
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
125 |
99 |
|
１年超 |
20 |
103 |
|
合計 |
145 |
203 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）、銀行業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金、銀行業貸出金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式、債券及び組合出資金等を満期保有目的、純投資目的で保有しているほか、一部連結子会社では売買目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建であるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引により当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金等に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入及び外貨建社債に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建負債等に係る為替リスクについても、原則として、通貨スワップ取引及び為替予約取引によりヘッジしております。
株式、債券等の有価証券については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。
連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主たる金融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。
市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は次のとおりです。但し、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
|
|
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
１ベーシス・ポイント高かった場合 |
△98 |
△139 |
|
１ベーシス・ポイント低かった場合 |
98 |
139 |
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミットメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
104,939 |
104,939 |
― |
|
(2) 営業貸付金 |
930,292 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△35,245 |
|
|
|
利息返還損失引当金（債権放棄額） |
△18,200 |
|
|
|
|
876,846 |
1,140,825 |
263,978 |
|
(3) 銀行業貸出金 |
45,872 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△936 |
|
|
|
|
44,935 |
49,845 |
4,909 |
|
(4) 割賦売掛金 |
38,648 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,118 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
△66 |
|
|
|
|
35,463 |
46,626 |
11,163 |
|
(5) 買取債権 |
11,334 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,114 |
|
|
|
|
8,219 |
8,219 |
― |
|
(6) 有価証券、商品有価証券 |
|
|
|
|
及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 売買目的有価証券 |
4,391 |
4,391 |
― |
|
② 満期保有目的の債券 |
4,358 |
4,415 |
56 |
|
③ その他有価証券 |
58 |
58 |
― |
|
資産計 |
1,079,214 |
1,359,322 |
280,108 |
|
(1) 短期借入金 |
17,627 |
17,627 |
― |
|
(2) コマーシャル・ペーパー |
14,997 |
14,997 |
― |
|
(3) 銀行業預金 |
55,427 |
55,427 |
― |
|
(4) 1年内償還予定の社債及び社債 |
241,838 |
243,798 |
1,960 |
|
(5) 1年内返済予定の長期借入金 |
431,413 |
432,867 |
1,453 |
|
負債計 |
761,303 |
764,717 |
3,413 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
― |
― |
― |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
― |
― |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
91,884 |
91,884 |
― |
|
(2) 営業貸付金 |
975,116 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△39,504 |
|
|
|
利息返還損失引当金（債権放棄額） |
△10,839 |
|
|
|
|
924,772 |
1,207,312 |
282,539 |
|
(3) 銀行業貸出金 |
48,808 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,315 |
|
|
|
|
47,493 |
53,881 |
6,387 |
|
(4) 割賦売掛金 |
53,034 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,082 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
△53 |
|
|
|
|
49,898 |
64,165 |
14,267 |
|
(5) 買取債権 |
10,603 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,099 |
|
|
|
|
7,503 |
7,503 |
― |
|
(6) 有価証券、商品有価証券 |
|
|
|
|
及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 売買目的有価証券 |
1,651 |
1,651 |
― |
|
② 満期保有目的の債券 |
3,941 |
4,200 |
258 |
|
③ その他有価証券 |
58 |
58 |
― |
|
資産計 |
1,127,204 |
1,430,658 |
303,453 |
|
(1) 短期借入金 |
10,873 |
10,873 |
― |
|
(2) コマーシャル・ペーパー |
29,998 |
29,998 |
― |
|
(3) 銀行業預金 |
53,074 |
53,074 |
― |
|
(4) 1年内償還予定の社債及び社債 |
256,560 |
258,977 |
2,417 |
|
(5) 1年内返済予定の長期借入金 |
437,086 |
437,610 |
524 |
|
負債計 |
787,593 |
790,535 |
2,941 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
― |
― |
― |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
― |
― |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金については、残存期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 営業貸付金、(3) 銀行業貸出金及び(4) 割賦売掛金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部連結子会社の個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね１年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
(5) 買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 有価証券、商品有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。一部債券について、短期間で償還されることから時価は帳簿価額と近似しており、償却原価法による帳簿価額を時価としております。また、譲渡性預金は期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金及び(2) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 銀行業預金
満期が１年未満の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期が１年超の預金については元利金合計を、市場金利により割り引いた現在価値を時価としております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる社債については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
（百万円） |
（百万円） |
|
|
① 非上場株式（※１）（※２） |
1,161 |
1,163 |
|
② 投資事業組合出資金（※１）（※３） |
22 |
2 |
|
合 計 |
1,184 |
1,165 |
（※１） これらは金融商品時価情報の「資産 (6)有価証券、商品有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（※２） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※３） 投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
現金及び預金 |
104,939 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
営業貸付金（※１）（※２） |
174,567 |
171,451 |
167,918 |
165,007 |
159,392 |
52,418 |
|
銀行業貸出金 |
29,189 |
2,893 |
2,522 |
3,215 |
3,111 |
4,939 |
|
割賦売掛金（※１）（※２） |
7,880 |
7,367 |
7,367 |
7,367 |
7,211 |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 (国債) |
260 |
893 |
304 |
147 |
― |
2,753 |
|
② その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
|
国債 |
― |
58 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
316,837 |
182,664 |
178,113 |
175,737 |
169,715 |
60,111 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
現金及び預金 |
91,884 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
営業貸付金（※１）（※２） |
182,534 |
177,582 |
173,494 |
170,120 |
167,335 |
65,252 |
|
銀行業貸出金 |
29,134 |
2,892 |
3,287 |
5,926 |
3,258 |
4,310 |
|
割賦売掛金（※１）（※２） |
10,636 |
10,048 |
10,048 |
10,048 |
10,048 |
195 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 (国債) |
846 |
293 |
139 |
― |
475 |
2,187 |
|
② その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
|
国債 |
58 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
315,095 |
190,817 |
186,969 |
186,095 |
181,117 |
71,945 |
（※１） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（前連結会計年度：35,201百万円、当連結会計年度：35,955百万円）等は含まれておりません。
（※２） 営業貸付金及び割賦売掛金のうちクレジットカード事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
17,627 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
14,997 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
銀行業預金 |
55,427 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1年内償還予定の社債及び社債 |
25,000 |
44,720 |
40,845 |
41,552 |
36,480 |
53,240 |
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
117,907 |
137,015 |
117,177 |
34,454 |
19,726 |
5,132 |
|
リース債務 |
281 |
216 |
93 |
17 |
2 |
― |
|
合計 |
231,241 |
181,952 |
158,116 |
76,024 |
56,208 |
58,372 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
10,873 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
29,998 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
銀行業預金 |
53,074 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1年内償還予定の社債及び社債 |
45,350 |
41,678 |
42,106 |
40,350 |
50,175 |
36,900 |
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
160,244 |
140,855 |
77,539 |
39,181 |
15,525 |
3,740 |
|
リース債務 |
573 |
456 |
314 |
281 |
97 |
― |
|
合計 |
300,115 |
182,991 |
119,960 |
79,813 |
65,797 |
40,640 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
3,341 |
3,407 |
66 |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,341 |
3,407 |
66 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
1,016 |
1,007 |
△9 |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,016 |
1,007 |
△9 |
|
合計 |
4,358 |
4,415 |
56 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
3,941 |
4,200 |
258 |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,941 |
4,200 |
258 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,941 |
4,200 |
258 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
0 |
0 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
58 |
57 |
1 |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
58 |
57 |
1 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
58 |
57 |
1 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
0 |
0 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
58 |
57 |
0 |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
58 |
57 |
0 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
58 |
57 |
0 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
189 |
180 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
189 |
180 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
33 |
25 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
33 |
25 |
― |
４ 減損処理を行った有価証券
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
有価証券の減損処理額 |
― |
0 百万円 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 及び社債 |
210,904 |
156,524 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 及び社債 |
162,459 |
78,381 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 及び社債 |
30,910 |
21,093 |
(注) |
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 及び社債 |
27,614 |
25,186 |
(注) |
|
為替予約取引 買建 米ドル
|
短期借入金 |
1,838
|
―
|
||
|
合計 |
29,452 |
25,186 |
|||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債、短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２ 確定給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
20,474 |
百万円 |
22,030 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,363 |
〃 |
1,449 |
〃 |
|
利息費用 |
43 |
〃 |
93 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
933 |
〃 |
203 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△778 |
〃 |
△1,083 |
〃 |
|
その他 |
△4 |
〃 |
△63 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,030 |
〃 |
22,631 |
〃 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
24,640 |
百万円 |
25,831 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
747 |
〃 |
780 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
280 |
〃 |
378 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
941 |
〃 |
973 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△778 |
〃 |
△1,083 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
△25 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
25,831 |
〃 |
26,856 |
〃 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,757 |
百万円 |
22,296 |
百万円 |
|
年金資産 |
△25,831 |
〃 |
△26,856 |
〃 |
|
|
△4,074 |
〃 |
△4,559 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
272 |
〃 |
334 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,801 |
〃 |
△4,224 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
272 |
〃 |
334 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,074 |
〃 |
△4,559 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,801 |
〃 |
△4,224 |
〃 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,363 |
百万円 |
1,449 |
百万円 |
|
利息費用 |
43 |
〃 |
93 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△747 |
〃 |
△780 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△284 |
〃 |
△103 |
〃 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
41 |
〃 |
103 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
416 |
〃 |
762 |
〃 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△940 |
百万円 |
68 |
百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△871 |
百万円 |
△803 |
百万円 |
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
国内株式 |
23 |
％ |
23 |
％ |
|
国内債券 |
24 |
％ |
23 |
％ |
|
外国株式 |
16 |
％ |
16 |
％ |
|
外国債券 |
9 |
％ |
8 |
％ |
|
オルタナティブ投資 |
19 |
％ |
18 |
％ |
|
保険一般勘定 |
4 |
％ |
5 |
％ |
|
その他 |
5 |
％ |
7 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
主に0.15 |
％ |
主に0.09 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に3.00 |
％ |
主に3.00 |
％ |
|
予想昇給率 |
主に6.50 |
％ |
主に6.50 |
％ |
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度282百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒損失 |
14,729 |
百万円 |
17,979 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
8,450 |
〃 |
10,374 |
〃 |
|
債務保証損失引当金 |
2,690 |
〃 |
3,080 |
〃 |
|
利息返還損失引当金 |
50,648 |
〃 |
31,865 |
〃 |
|
未払賞与 |
460 |
〃 |
534 |
〃 |
|
役員退職慰労金未払分 |
52 |
〃 |
51 |
〃 |
|
未収利息不計上 |
496 |
〃 |
487 |
〃 |
|
ソフトウェア |
2,856 |
〃 |
3,250 |
〃 |
|
繰延資産 |
341 |
〃 |
349 |
〃 |
|
繰延消費税等 |
274 |
〃 |
378 |
〃 |
|
有価証券評価損 |
197 |
〃 |
170 |
〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
22 |
〃 |
14 |
〃 |
|
減損損失 |
255 |
〃 |
255 |
〃 |
|
資産調整勘定 |
74 |
〃 |
21 |
〃 |
|
資産除去債務 |
1,228 |
〃 |
1,211 |
〃 |
|
株式配当金 |
2,460 |
〃 |
3,493 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
54 |
〃 |
66 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
145,942 |
〃 |
126,354 |
〃 |
|
その他 |
648 |
〃 |
934 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
231,886 |
〃 |
200,877 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△192,073 |
〃 |
△158,899 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
39,812 |
〃 |
41,977 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
子会社の留保利益 |
3,028 |
〃 |
3,709 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
〃 |
0 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
1,246 |
〃 |
1,395 |
〃 |
|
その他 |
399 |
〃 |
21 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
4,677 |
〃 |
5,127 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
35,135 |
〃 |
36,850 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△30.6 |
％ |
△41.1 |
％ |
|
のれん償却額 |
△0.5 |
％ |
0.4 |
％ |
|
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
％ |
△1.2 |
％ |
|
子会社の留保利益 |
△1.1 |
％ |
0.8 |
％ |
|
連結子会社との税率差異 |
2.1 |
％ |
△2.2 |
％ |
|
外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
△0.1 |
％ |
0.5 |
％ |
|
繰越欠損金期限切れ |
― |
％ |
19.5 |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.6 |
％ |
8.5 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より５年から16年間、割引率は割戻期間に対応した市場金利（スワップレート）を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
期首残高 |
4,561 |
百万円 |
4,499 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
46 |
〃 |
42 |
〃 |
|
時の経過による調整額 |
33 |
〃 |
29 |
〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△135 |
〃 |
△174 |
〃 |
|
為替換算差額 |
△6 |
〃 |
14 |
〃 |
|
期末残高 |
4,499 |
〃 |
4,410 |
〃 |
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
ローン・ |
信用保証 |
海外金融 |
債権管理 |
計 |
|||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒費用 (注)２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
ローン・ |
信用保証 |
海外金融 |
債権管理 |
計 |
|||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒費用 (注)２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
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営業収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
245,160 |
263,586 |
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「その他」の区分の営業収益 |
184 |
81 |
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セグメント間取引消去 |
△183 |
△206 |
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親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
△12 |
△8 |
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連結財務諸表の営業収益 |
245,148 |
263,453 |
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利益又は損失(△) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
△70,574 |
80,766 |
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「その他」の区分の利益 |
184 |
81 |
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セグメント間取引消去 |
97 |
△48 |
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親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
125 |
141 |
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連結財務諸表の営業利益又は損失(△) |
△70,166 |
80,942 |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,081,858 |
1,137,983 |
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「その他」の区分の資産 |
54,521 |
49,793 |
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セグメント間消去 |
△24,246 |
△24,452 |
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本社資産 |
118,722 |
118,886 |
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親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
△1,925 |
△1,359 |
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連結財務諸表の資産合計 |
1,228,930 |
1,280,851 |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
4,263 |
4,449 |
― |
― |
△17 |
△1 |
4,246 |
4,448 |
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のれん償却額 |
984 |
984 |
― |
― |
― |
― |
984 |
984 |
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貸倒費用 |
68,538 |
77,570 |
― |
― |
△0 |
△0 |
68,538 |
77,570 |
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利息返還損失引当金繰入額 |
143,728 |
― |
― |
― |
― |
― |
143,728 |
― |
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有形固定資産及び |
2,657 |
1,765 |
― |
― |
147 |
4,898 |
2,804 |
6,663 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
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日本 |
海外 |
合計 |
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199,479 |
45,669 |
245,148 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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日本 |
海外 |
合計 |
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211,474 |
51,979 |
263,453 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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ローン・ |
信用保証 |
海外金融 |
債権管理回収事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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ローン・ |
信用保証 |
海外金融 |
債権管理回収事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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ローン・ |
信用保証 |
海外金融 |
債権管理回収事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。