【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	三菱ＵＦＪ 信託銀行㈱	東京都　千代田区	324,279	信託銀行業	直接 (2.01％)	借入	資金の借入	借入 36,786	短期 借入金	6,000
									コマーシャル・ ペーパー	3,999
								返済 38,788	1年内返済予定の長期借入金	44,557
									長期借入金	105,501
							利息の支払	2,498	流動負債の その他	6
	㈱三菱東京 ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	─	借入	資金の借入	借入 13,698	コマーシャル・ ペーパー	3,999
								返済 3,000	長期借入金	48,918
							利息の支払	869	流動負債の その他	―
						債務保証	同社無担保ローンに対する信用保証料の受取	21,844	流動資産の その他	5,616
							同社無担保ローンに対する保証債務残高	615,591	─	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。

２　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	三菱ＵＦＪ 信託銀行㈱	東京都　千代田区	324,279	信託銀行業	直接 (2.01％)	借入	資金の借入	借入 94,171	コマーシャル・ ペーパー	8,999
								返済 80,676	1年内返済予定の長期借入金	61,694
									長期借入金	96,864
							利息の支払	2,034	流動負債の その他	9
	㈱三菱東京 ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	─	借入	資金の借入	借入 40,295	コマーシャル・ ペーパー	8,999
								返済 32,000	1年内返済予定の長期借入金	32,618
									長期借入金	19,600
							利息の支払	903	流動負債の その他	2
						債務保証	同社無担保ローンに対する信用保証料の受取	24,684	流動資産の その他	6,565
							同社無担保ローンに対する保証債務残高	629,008	─	─

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。

２　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。

３  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日付で商号を㈱三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその他近親者	福元一雄	─	─	公益財団法人家計経済研究所 評議員	─	─	寄付	16	─	─

（注）１　上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　  公益財団法人家計経済研究所は家計収支の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的
    に勘案の上決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Bank of Ayudhya Public Company Limited	タイ王国 バンコク	(百万バーツ) 73,557	銀行業	―	借入	資金の借入	借入 47,660	短期借入金	1,458
								返済 47,185	長期借入金	7,724
							利息の支払	375	流動負債のその他	76

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Bank of Ayudhya Public Company Limited	タイ王国 バンコク	(百万バーツ) 73,557	銀行業	―	借入	資金の借入	借入 11,916	短期借入金	172
								返済 10,592	1年内返済予定の長期借入金	1,725
									長期借入金	9,260
							利息の支払	356	流動負債のその他	88

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	159.58 円	206.12 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	△46.08 円	45.05 円

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△72,187 百万円	70,572 百万円
普通株主に帰属しない金額	― 百万円	― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	△72,187 百万円	70,572 百万円
普通株式の期中平均株式数	1,566,614,208 株	1,566,614,208 株

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額	267,226 百万円	344,437 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	17,219 百万円	21,521 百万円
(うち非支配株主持分)	(17,219 百万円)	(21,521 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	250,006 百万円	322,916 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	1,566,614,208 株	1,566,614,208 株

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。