また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費においても緩やかに持ち直しています。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に1,959億５千１百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業費用は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、利息返還損失引当金繰入額の計上（前年同期144億円）がなかったことにより、1,352億９千８百万円（前年同期比2.9％減）となりました。以上の結果、営業利益は606億５千２百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益は612億７千８百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は540億２千３百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,953億７千万円（前年同期末比2.0％増・前期末比1.3％増）、割賦売掛金は491億２千９百万円（前年同期末比39.2％増・前期末比28.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が1,051億２千５百万円（前年同期比2.8％増）となったことに加え、営業費用において利息返還損失引当金繰入額の計上がなかったことにより、営業利益は365億５千３百万円（前年同期比75.0％増）となりました。
信用保証事業においては、新規保証提携を推進するとともに、全国銀行協会公表の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえ、信用保証会社として、引き続き提携先との深度あるコミュニケーションに努めてまいります。当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,852億４千４百万円（前年同期末比8.9％増・前期末比4.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が481億９千６百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益は124億５千８百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化や債権内容の改善に取り組みました。また、本年７月にはフィリピン共和国において、個人向け融資事業会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立しました。来年度の事業開始に向け準備中です。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が378億４千３百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は108億６千９百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が49億４百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、営業費用において、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、営業利益は６億７千４百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は237億５百万円の増加、純資産は581億４千８百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が222億９千万円の増加、固定資産が14億１千４百万円の増加となり、資産合計では237億５百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（280億５千３百万円）、割賦売掛金（110億６千６百万円）などの増加、現金及び預金（232億８千８百万円）、商品有価証券（23億１千９百万円）などの減少であります。固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア（20億４千９百万円）、リース資産（11億６千万円）などの増加、投資有価証券（10億７千３百万円）、のれん（７億３千８百万円）などの減少であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は合計で76億７千１百万円の増加となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が609億８千万円の増加、固定負債が954億２千３百万円の減少となり、負債合計では344億４千３百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（471億３千９百万円）などの減少、借入金・社債（77億７千６百万円）などの増加であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が540億２千３百万円の増加、その他の包括利益累計額が12億８千７百万円の増加、非支配株主持分が28億３千７百万円の増加となり、純資産合計では581億４千８百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は4.1ポイント増加し24.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間より、業務分野においてＡＩを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を開始しました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１千６百万円であります。