また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善、個人消費においても持ち直しの傾向が見られます。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
国内個人カードローン市場のノンバンク業態においては、規模が緩やかに拡大しており、利息返還請求は着実に減少しております。しかしながら、利息返還請求事案は外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場における規模ならびにシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に680億４千９百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業費用が金融費用やその他の営業費用の減少などにより449億８千８百万円（前年同期比1.0％減）となったことから、営業利益は230億６千万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は232億１千５百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億６千５百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は8,096億６千４百万円（前年同期末比2.4％増・前期末比0.8％増）、割賦売掛金は553億９千２百万円（前年同期末比34.1％増・前期末比5.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が359億７千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は126億５千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、連携強化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,027億７千４百万円（前年同期末比3.5％増・前期末比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が168億１千２百万円（前年同期比10.0％増）となったことに加え、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は53億９千万円（前年同期比76.6％増）となりました。
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金利息が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化や債権内容の改善に取り組みました。また、フィリピン共和国においては、平成29年７月に ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、本年７月より本格的な営業を開始しております。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が138億３千４百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が14億１百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が増加したことなどにより、営業利益は１億７百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は124億３千７百万円の減少、純資産は163億６百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が111億８千３百万円の減少、固定資産が12億５千４百万円の減少となり、資産合計では124億３千７百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（154億５千９百万円）、銀行業貸出金（27億５千９百万円）などの減少、割賦売掛金（29億９百万円）、営業貸付金（23億７千９百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、ソフトウェア（３億６千３百万円）、繰延税金資産（２億６千３百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が170億８千万円の増加、固定負債が458億２千４百万円の減少となり、負債合計では287億４千４百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債（138億６千６百万円）、利息返還損失引当金（98億４千４百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が173億６千９百万円の増加、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が12億７千７百万円の減少、非支配株主持分が２億１千４百万円の増加となり、純資産合計では163億６百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し26.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
ローン・クレジットカード事業の業務分野においてＡＩを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千４百万円であります。