＜表示方法の変更＞
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております。
※１ 偶発債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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信用保証業務の保証債務残高 |
1,199,644 |
百万円 |
1,202,774 |
百万円 |
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銀行業による保証債務残高 |
568 |
〃 |
755 |
〃 |
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債務保証損失引当金 |
10,061 |
〃 |
9,777 |
〃 |
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差引 |
1,190,151 |
〃 |
1,193,753 |
〃 |
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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破綻先債権 |
788 |
百万円 |
808 |
百万円 |
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延滞債権 |
23,821 |
〃 |
23,833 |
〃 |
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３ヵ月以上延滞債権 |
4,753 |
〃 |
5,164 |
〃 |
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貸出条件緩和債権 |
31,477 |
〃 |
31,516 |
〃 |
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合計 |
60,841 |
〃 |
61,322 |
〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
※１ その他の金融収益のうち主なもの
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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預金利息 |
15 |
百万円 |
16 |
百万円 |
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有価証券利息 |
72 |
〃 |
31 |
〃 |
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貸付金利息 |
－ |
〃 |
10 |
〃 |
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預け金利息 |
36 |
〃 |
35 |
〃 |
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為替差益 |
7 |
〃 |
21 |
〃 |
※２ 金融費用のうち主なもの
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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支払利息 |
1,577 |
百万円 |
1,326 |
百万円 |
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社債利息 |
688 |
〃 |
752 |
〃 |
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社債発行費償却 |
7 |
〃 |
0 |
〃 |
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銀行業預金支払利息 |
718 |
〃 |
658 |
〃 |
※３ 当社は、システム開発の中止に係る和解金を「受取和解金」として営業外収益に計上しております。
４ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
1,054 |
百万円 |
1,169 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
246 |
〃 |
203 |
〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
1,566 |
1.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
ローン・ |
信用保証 |
海外金融 |
債権管理 |
計 |
||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
営業収益 |
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|
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|
|
|
|
|
外部顧客からの営業収益 |
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|
|
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セグメント間の内部 |
|
|
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|
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 |
金額（百万円） |
|
報告セグメント計 |
17,966 |
|
「その他」の区分の利益 |
23 |
|
セグメント間取引消去 |
21 |
|
親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
24 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
18,036 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
ローン・ |
信用保証 |
海外金融 |
債権管理 |
計 |
||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
営業収益 |
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|
|
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|
|
外部顧客からの営業収益 |
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|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
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|
計 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 |
金額（百万円） |
|
報告セグメント計 |
22,990 |
|
「その他」の区分の利益 |
39 |
|
セグメント間取引消去 |
14 |
|
親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
16 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
23,060 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
10.44 円 |
12.11 円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
16,353百万円 |
18,965百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― 百万円 |
― 百万円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
16,353百万円 |
18,965百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
1,566,614,208 株 |
1,566,614,208 株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。