(追加情報)
＜表示方法の変更＞
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております。
※１ 偶発債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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信用保証業務の保証債務残高 |
1,199,644 |
百万円 |
1,207,351 |
百万円 |
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銀行業による保証債務残高 |
568 |
〃 |
555 |
〃 |
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債務保証損失引当金 |
10,061 |
〃 |
9,329 |
〃 |
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差引 |
1,190,151 |
〃 |
1,198,577 |
〃 |
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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破綻先債権 |
788 |
百万円 |
814 |
百万円 |
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延滞債権 |
23,821 |
〃 |
24,465 |
〃 |
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３ヵ月以上延滞債権 |
4,753 |
〃 |
4,532 |
〃 |
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貸出条件緩和債権 |
31,477 |
〃 |
31,640 |
〃 |
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合計 |
60,841 |
〃 |
61,452 |
〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
※１ その他の金融収益のうち主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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預金利息 |
30 |
百万円 |
36 |
百万円 |
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有価証券利息 |
139 |
〃 |
62 |
〃 |
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貸付金利息 |
― |
〃 |
33 |
〃 |
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預け金利息 |
70 |
〃 |
64 |
〃 |
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為替差益 |
18 |
〃 |
41 |
〃 |
※２ 金融費用のうち主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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支払利息 |
3,076 |
百万円 |
2,605 |
百万円 |
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社債利息 |
1,380 |
〃 |
1,469 |
〃 |
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社債発行費償却 |
13 |
〃 |
136 |
〃 |
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銀行業預金支払利息 |
1,440 |
〃 |
1,308 |
〃 |
※３ その他の営業費用のうち主な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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広告宣伝費 |
5,865 |
百万円 |
5,848 |
百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
31,827 |
〃 |
32,492 |
〃 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
7,800 |
〃 |
5,892 |
〃 |
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従業員給与手当賞与 |
9,586 |
〃 |
9,927 |
〃 |
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退職給付費用 |
486 |
〃 |
445 |
〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
2 |
〃 |
1 |
〃 |
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賃借料 |
3,303 |
〃 |
3,228 |
〃 |
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減価償却費 |
2,150 |
〃 |
2,387 |
〃 |
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支払手数料 |
11,351 |
〃 |
11,261 |
〃 |
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のれん償却額 |
492 |
〃 |
406 |
〃 |
※４ 当社は、システム開発の中止に係る和解金を「受取和解金」として営業外収益に計上しております。
５ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
77,571 |
百万円 |
99,087 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
1,101 |
〃 |
1,507 |
〃 |
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預入期間が３ヵ月超の定期預金 |
△5 |
〃 |
△214 |
〃 |
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銀行業における準備金 |
△3,113 |
〃 |
△3,194 |
〃 |
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償還期間が３ヵ月超の債券 |
△1,101 |
〃 |
△1,507 |
〃 |
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流動資産のその他に含まれる短期貸付金 |
― |
〃 |
1,076 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
74,452 |
〃 |
96,754 |
〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月22日 |
普通株式 |
1,566 |
1.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月１日 |
普通株式 |
1,566 |
1.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
利益剰余金 |