【注記事項】

(追加情報)

＜表示方法の変更＞

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

信用保証業務の保証債務残高

1,199,644

百万円

1,202,897

百万円

銀行業による保証債務残高

568

〃

529

〃

債務保証損失引当金

10,061

〃

9,311

〃

差引

 1,190,151

〃

1,194,116

〃

 

 

※２  営業貸付金の不良債権の状況

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

破綻先債権

788

百万円

796

百万円

延滞債権

23,821

〃

 24,423

〃

３ヵ月以上延滞債権

4,753

〃

5,394

〃

貸出条件緩和債権

 31,477

〃

31,756

〃

合計

60,841

〃

 62,371

〃

 

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他の金融収益のうち主なもの

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

預金利息

46

百万円

 53

百万円

有価証券利息

187

〃

 86

〃

貸付金利息

13

〃

 57

〃

預け金利息

131

〃

 90

〃

為替差益

12

〃

 24

〃

 

 

※２  金融費用のうち主なもの

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

支払利息

4,545

百万円

3,869

百万円

社債利息

2,106

〃

2,159

〃

社債発行費償却

13

〃

 136

〃

銀行業預金支払利息

2,181

〃

 1,923

〃

 

 

※３　当社は、システム開発の中止に係る和解金を「受取和解金」として営業外収益に計上しております。

 

 

※４　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。　

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

千葉県柏市他

売却予定資産

土地、建物及び構築物、器具備品

 

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　

(3) 減損損失の認識に至った経緯

売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。

　

(4) 減損損失の金額

土地

2,337

百万円

建物及び構築物

462

〃

器具備品

0

〃

合計

2,800

〃

 

　

(5) 回収可能価額の算定方法

売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。

 

５  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

3,299

百万円

3,587

百万円

のれんの償却額

738

〃

610

〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,566

1.00

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

平成30年11月１日
取締役会

普通株式

1,566

1.00

平成30年９月30日

平成30年12月６日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。