当第１四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されています。一方、海外経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
当ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。当期を初年度とする中期経営計画では、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中核３事業と位置付けているローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の業容拡大をはかるとともに、市場の健全な発展に寄与してまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益の増加を主因に697億３千５百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業費用が金融費用の減少などにより447億７千６百万円（前年同期比0.5％減）となったことから、営業利益は249億５千９百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は242億３千１百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社であったPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の株式を売却したことにより、特別利益に98億７千５百万円、同社の合併関連費用を主因として特別損失に23億７千４百万円を計上したことから、266億７千万円（前年同期比40.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、プロモーションの高度化による新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は8,319億９千万円（前年同期末比2.8％増・前期末比1.2％増）、割賦売掛金は662億６千４百万円（前年同期末比19.6％増・前期末比5.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が370億２千５百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は129億９千５百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,179億５千２百万円（前年同期末比1.3％増・前期末比0.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の減少を主因に、営業収益が165億９千５百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は62億７千６百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加、フィリピン共和国においては、2018年７月よりACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが本格的な営業を開始しております。なお、インドネシア共和国においては、連結子会社であったPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を2019年４月に売却しております。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、EASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が148億３千６百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は54億１千５百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が12億７千７百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は２億３千３百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は560億６千１百万円の減少、純資産は248億５千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社であったPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が501億３千９百万円の減少、固定資産が59億２千１百万円の減少となり、資産合計では560億６千１百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、銀行業貸出金（483億３千１百万円）、現金及び預金（118億９千８百万円）などの減少、営業貸付金（146億５千万円）、割賦売掛金（31億３千２百万円）の増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（30億７千８百万円）、繰延税金資産（18億６千１百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が551億３千１百万円の減少、固定負債が257億８千５百万円の減少となり、負債合計では809億１千７百万円の減少となりました。主な減少内容は、銀行業預金（523億１千９百万円）、借入金・社債などの資金調達残高（136億６千万円）、利息返還損失引当金（80億５千８百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が251億４百万円の増加、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が27億７千４百万円の増加、非支配株主持分が30億２千２百万円の減少となり、純資産合計では248億５千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は3.4ポイント増加し30.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社は、前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外いたしました。これを主因に、海外金融事業の従業員数は、1,466名減少しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。