文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。
当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視するとともに、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競合が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。
このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業の営業サービス力強化、さらにＭＵＦＧグループとの連携による、信用保証事業ならびに、アジア地域での金融事業の規模拡大などに注力するとともに、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ投資を拡充し、中期的な成長基盤の確立に努め、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。
(A) コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供
し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。
(B) 将来の環境変化を的確に予測し、持続的成長と企業価値の向上をはかる。
(C) 抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針を掲げております。ＩＣＴの進化・女性活躍推進などの環境変化や、お客さまのニーズの多様化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、企業価値の向上をはかります。
中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆円、信用保証事業残高１兆3,000億円、合計で２兆3,000億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高549億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高15億９千万ペソ、海外金融事業全体で1,900億円、中核３事業合計では２兆5,000億円を目指します。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの業績影響については、現時点において合理的に算出することが困難であり、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。
（ローン・クレジットカード事業）
ローン・クレジットカード事業においては、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、応対品質強化とデジタル化推進による良質な顧客体験の提供に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。
信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進いたします。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。
海外金融事業においては、EASY BUY Public Company Limitedの事業拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく、中期経営計画期間中の単年度黒字化を目指します。また、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。
しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や消費者信用市場を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
当社グループの業績は、以下に記載した①から⑨の事項における変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。
① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減
② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更
③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動
④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動
⑤ 競合他社との競争
⑥ 顧客の債務不履行率
⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト
⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準
⑨ 大規模な事故・災害等の発生
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、貸出先の状況等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。
今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正により、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に取り組んでおります。
しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムについて
当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データなどの管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなる可能性があります。その場合は、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。
当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。
個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。
また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。
当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。
また、当社の信用格付の変動によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投資について
当社グループは、合弁会社の設立などにより、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないリスクも存在しております。
当社は2004年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は2008年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に制限を受ける可能性があります。
ＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に影響を及ぼすおそれがあります。
大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①新型コロナウイルスに対する取り組みについて
国内においては、2020年１月下旬より、役職員に対しマスク着用等の注意喚起を開始し、２月下旬には、危機対策本部を立ち上げるとともに、通勤ラッシュの時間帯をさけるために役職員のオフピーク通勤等を開始いたしました。３月初旬には、学校の休校に伴い在宅が必要となった役職員を自宅待機させることとし、加えて４月には政府の緊急事態宣言を受け、役職員の出勤人数を必要最小限に抑制することで、感染拡大防止と、お客さまや役職員の安全確保に努めてまいりました。また、出勤人数抑制に伴い、有人店舗の休業や自動契約機の営業時間短縮、コールセンター等の営業日・営業時間の見直しや一部業務の縮小を行ってまいりました。
足下では、政府による５月25日の緊急事態宣言の全国解除を受け、有人店舗の店頭窓口や役職員の座席間にパーティションを設ける等の感染防止対策を講じ、有人店舗においては５月26日から全店舗の営業を再開し、自動契約機・コールセンター等においては６月８日から営業日・営業時間を緊急事態宣言前の状態に戻しております。
海外においては、各国政府の要請等を受け、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedでは、一部店舗の営業を自粛し、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONでは、2020年3月17日以降、全ての営業活動を停止しておりました。足下では、EASY BUY Public Company Limitedでは、一部の店舗で営業を再開しております。また、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONでは、フィリピン共和国政府による外出禁止令の一部緩和を受け、出勤人数を抑制しつつ、営業を一部再開しております。
②新型コロナウイルスの業容・業績への影響について
現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業容・業績影響を合理的に算出することは困難でありますが、2021年３月期においては、以下に記載の項目について影響を受ける可能性があります。
・有人店舗の臨時休業や自動契約機の営業時間の短縮、コールセンターなどの営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自粛等に伴う資金需要の低下による、ローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、営業収益の減少。
・お客さまの収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。
・システム開発計画の見直し等に伴う電算機費の減少や、広告出稿量の減少に伴う広告宣伝費の減少等による、その他の営業費用の減少。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドや海外経済の動向、金融資本市場の変動影響に加えて、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気の動向は極めて厳しい状況となりました。今後、感染の更なる拡大や長期化、加えて金融資本市場の変動等の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。
ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。当期を初年度とする中期経営計画では、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中核３事業と位置付けているローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の業容拡大をはかるとともに、市場の健全な発展に寄与してまいります。
①前期比分析
（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における業績は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.（以下バンクビーエヌピー）の全株式を2019年4月に売却し、連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。営業収益はバンクビーエヌピーの連結除外により銀行業貸出金利息が減少したものの、当社及びタイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下イージーバイ）の営業貸付金利息が増加したことを主因に2,795億１千万円（前期比0.9％増）となりました。一方、営業費用は当社の利息返還損失引当金繰入額の計上額が減少したことを主因として、2,038億７千３百万円（前期比7.1％減）となりました。この結果、営業利益は756億３千６百万円（前期比31.3％増）、経常利益は751億４百万円（前期比29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、バンクビーエヌピーの株式売却により、特別利益に98億７千５百万円、同社がPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に伴い計上した合併関連費用に加え、当社の器具備品の一部を減損処理したことを主因として特別損失に49億６千９百万円計上したことにより、596億円（前期比57.8％増）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
②計画比分析
（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、2,755億円の計画に対し+40億１千万円（計画比1.5％増）となり、営業利益は876億円の計画に対し利息返還損失引当金繰入額を計上したことから△119億６千３百万円（計画比13.7％減）、経常利益は879億円の計画に対し、△127億９千５百万円（計画比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は755億円の計画に対し△158億９千９百万円（前期比21.1％減）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については、「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
新規集客の増加については、「はじめてのアコム」のサウンドロゴや商品・サービスの訴求をはかってまいりました。また、YouTube、AbemaTV、LINEへの出稿を行うことで、ターゲットの認知拡大と好感度の向上をはかってまいりました。
商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、ホームページ等のＵＩ／ＵＸの高度化にも継続して取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めた結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は8,408億４千７百万円（前期末比2.3％増）となりました。
国内のクレジットカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するとともに、全国の自動契約機コーナーに設置している即時発行機においてＩＣチップ搭載のカードを継続発行するなど、販売促進と利用率向上等に取り組んだ結果、当連結会計年度末における当社の割賦売掛金は750億３千５百万円（前期末比18.8％増）となりました。
当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことを主因に1,492億６千６百万円（前期比3.1％増）となりました。
また、営業利益は、営業費用において利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に280億５千６百万円（前期比137.7％増）となりました。
なお、営業収益の計画比においては、営業貸付金利息が計画を上回ったことなどにより、1,474億円の計画に対し+18億６千６百万円（計画比1.3%増）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んでまいりました。
既存提携先との連携強化については、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。
当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,332億２千８百万円（前期末比1.7％増）となったものの、当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の減少を主因に685億６千９百万円（前期比1.1％減）、営業利益は、250億円（前期比1.0％減）となりました。
なお、営業収益の計画比においては、685億円の計画に対し+６千９百万円（計画比0.1%増）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、事業の拡大を目指し、事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営むイージーバイにおいては、2017年９月にタイ中央銀行による新規貸付基準等の新融資規制が実施されたものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。
インドネシア共和国においては、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーの全株式を2019年4月に売却し、連結の範囲から除外しております。
フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的な営業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。
その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
当連結会計年度の営業収益及び営業費用には、バンクビーエヌピーの連結除外による減少影響が含まれており、営業収益は、イージーバイの営業貸付金利息が増加したものの、563億１千４百万円（前期比1.2％減）となり、営業利益は223億９千４百万円（前期比13.1％増）となりました。
なお、営業収益の計画比においては、イージーバイの業容拡大に加え、為替影響もあったことから、542億円の計画に対し+21億１千４百万円(計画比3.9%増)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、買取債権市場の競合環境が激化する中、アイ・アール債権回収株式会社では事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、買取債権回収高が減少したことを主因に、53億５千８百万円（前期比9.1％減）となりましたが、金融費用及び貸倒費用の減少を主因に営業利益は４億６千４百万円（前期比18.7％増）となりました。
なお、営業収益の計画比においては、54億円の計画に対し△４千１百万円(計画比0.8%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は195億１千８百万円の減少、負債合計は805億１千３百万円の減少、純資産は609億９千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が94億１千９百万円の減少、固定資産が100億９千９百万円の減少となり、資産合計では195億１千８百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（412億８千２百万円）、割賦売掛金（119億８千５百万円）の増加、銀行業貸出金（483億３千１百万円）などの減少であります。固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（30億８千２百万円）、繰延税金資産（22億８千２百万円）、器具備品（20億円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が1,101億３千万円の減少、固定負債が296億１千６百万円の増加となり、負債合計では805億１千３百万円の減少となりました。主な減少内容は、銀行業預金（523億１千９百万円）、借入金・社債などの資金調達残高（110億４千８百万円）、利息返還損失引当金（147億円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が549億円の増加、為替調整換算勘定（51億２千３百万円）の増加、退職給付に係る調整累計額（８億７千５百万円）の減少によりその他の包括利益累計額が42億４千７百万円の増加、非支配株主持分が18億４千６百万円の増加となり、純資産合計では609億９千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は5.0ポイント増加し32.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億９千８百万円増加し、825億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（800億１千１百万円）、減価償却費（35億３百万円）、減損損失（23億７千万円）、貸倒引当金の増加（63億９千６百万円）などの増加要因と、営業貸付金の増加（294億４千４百万円）、利息返還損失引当金の減少（147億円）、法人税等の支払額（138億３千８百万円）、割賦売掛金の増加（119億４千５百万円）などの減少要因により、196億９千８百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が104億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出が21億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出が14億９千６百万円となったことなどにより、62億１千４百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を176億６千４百万円下回ったこと、配当金の支払額が46億９千８百万円となったことなどにより、243億３千９百万円の資金の減少となりました。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①利息返還損失引当金の算定
当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。
当社における利息返還損失引当金は、利息返還請求の足下の発生状況や外部経営環境等を踏まえ、返還請求見込件数および平均返還見込額等の予測値を用いて算定しています。
当該見積り及び当該予測値については、将来の不確実な外部経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。
②貸倒引当金の算定
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しています。
貸倒引当金は、債権の種類や状況に応じて、信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた貸倒実績率、債権の状況に応じた貸倒実績率、又は回収率等を用いて算定しています。
当該見積りについては、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
① 事業別営業収益
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(ロ) 期末残高
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
③ 店舗数
④ 利用者数
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
(ロ) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(ハ) 担保種類別残高
(ニ) 貸付期間別残高
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
⑥ 資金調達の内訳
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
(注) 上記ローン事業店舗938店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22 ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。
(B) 利用者数
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
(ロ) 営業収益の内訳
事業別営業収益
(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(B) 期末残高
(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
(B) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
(D) 担保種類別残高
(E) 貸付金額別残高
(F) 貸付期間別残高
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
(G) 貸付利率別残高
(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
（注） 都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。