前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は、第１四半期連結会計期間に保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。
※１ 偶発債務
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
※１ その他の金融収益のうち主なもの
※２ 金融費用のうち主なもの
※３ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
本社ビルのレイアウト変更等により、絵画の一部については将来使用する見込みがないことから、遊休資産とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
※４ 特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百万円及び在庫廃棄費用等136百万円であります。
５ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。