当第１四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う外出自粛の広がりや一部業種における営業活動の自粛要請等の影響により、厳しい状況となりました。また、海外においても国毎に状況は異なるものの、現地政府の非常事態宣言による外出禁止令、活動制限、及び都市のロックダウン等の影響により、景気動向は厳しい状況となりました。
このような中、当社グループにおいても、国内外の営業拠点で一部休業、営業時間の短縮を余儀なくされましたが、引き続き、従業員の安全に配慮しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
なお、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を2019年4月に売却し、連結の範囲から除外したことによる影響を主因に、674億７千４百万円（前年同期比3.2％減）となりました。一方、営業費用は、政府要請に基づく出勤抑制により営業活動を一部縮小させたことに伴い、新規集客に関する広告を抑制した結果、広告宣伝費が減少したことを主因に、416億７千７百万円（前年同期比6.9％減）となりました。その結果、営業利益は257億９千６百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は259億２千６百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間にPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の株式売却益等を計上していた影響により前年同期比で大きく減少し、216億１千１百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン・クレジットカード事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等により資金需要が低下し、新規貸付や追加利用が大きく減少したことで、当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,133億３千７百万円（前年同期末比2.2％減・前期末比3.3％減）、割賦売掛金は752億５千３百万円（前年同期末比13.6％増・前期末比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金が減少したことによる営業貸付金利息の減少等を主因に、営業収益が366億６千９百万円（前年同期比1.0％減）となりましたが、営業費用は、業容連動費用の減少や出勤抑制等の影響により前年同期比で大きく減少したことから、営業利益は145億６千７百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に新型コロナウイルスの影響を受け、当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,981億２千９百万円（前年同期末比1.6％減・前期末比2.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の減少と保証料率の低下による信用保証収益の減少を主因に、営業収益が161億１千２百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は59億３千５百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
海外金融事業においても、新型コロナウイルスの影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の一時閉鎖等の対応を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、前第１四半期連結累計期間にインドネシア共和国において連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外した影響を主因に、営業収益が137億４千８百万円（前年同期比7.3％減）となり、同影響により営業費用も減少したものの、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの貸倒関連費用が増加したことなどにより、営業利益は51億６千６百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
債権管理回収事業においても、新型コロナウイルスの影響を受け、アイ・アール債権回収株式会社では、出勤抑制や営業の一部自粛に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が９億４千４百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失は１億９百万円（前期の営業利益は２億３千３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は506億２千万円の減少、純資産は107億８千６百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が496億４千５百万円の減少、固定資産が９億７千５百万円の減少となり、資産合計では506億２千万円の減少となりました。流動資産の主な減少内容は、営業貸付金（429億５千３百万円）、現金及び預金（54億１千６百万円）などであります。また、固定資産の主な減少内容は、のれん（２億３百万円）、退職給付に係る資産（１億５千６百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が445億３千万円の減少、固定負債が168億７千７百万円の減少となり、負債合計では614億７百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（464億９千７百万円)、利息返還損失引当金（68億５千４百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が184億７千８百万円の増加、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が52億３千９百万円の減少、非支配株主持分が24億５千２百万円の減少となり、純資産合計では107億８千６百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.4ポイント増加し34.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。