<連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用>
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
<新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り>
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)<新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り>に記載した新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 偶発債務
※2 営業貸付金の不良債権の状況
(注)1 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
2 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の3ヵ月以上延滞貸付金であります。
4 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
※1 その他の金融収益のうち主なもの
※2 金融費用のうち主なもの
※3 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百万円及び在庫廃棄費用等136百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
4 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第1四半期連結累計期間において、当社は、前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外いたしました。これを主因に、前連結会計年度の末日に比べ、「海外金融事業」のセグメント資産が、60,129百万円減少しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。