【注記事項】

(追加情報)

＜連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用＞

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞に記載した新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、2020年10月23日に公表した業績予想等をもとに再算定しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

信用保証業務の保証債務残高

1,233,228

百万円

1,178,705

百万円

債務保証損失引当金

9,475

〃

7,890

〃

差引

1,223,753

〃

1,170,814

〃

 

 

※２  営業貸付金の不良債権の状況

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

破綻先債権

652

百万円

622

百万円

延滞債権

25,821

〃

25,043

〃

３ヵ月以上延滞債権

5,964

〃

2,945

〃

貸出条件緩和債権

31,862

〃

33,026

〃

合計

64,301

〃

61,638

〃

 

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他の金融収益のうち主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

預金利息

9

百万円

0

百万円

有価証券利息

11

〃

0

〃

貸付金利息

59

〃

―

〃

預け金利息

43

〃

―

〃

 

 

※２  金融費用のうち主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

支払利息

2,056

百万円

1,488

百万円

社債利息

1,352

〃

1,185

〃

社債発行費償却

66

〃

6

〃

銀行業預金支払利息

745

〃

―

〃

 

 

※３  その他の営業費用のうち主な費目及び金額

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

　至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

　至  2020年９月30日)

広告宣伝費

6,197

百万円

4,541

百万円

貸倒引当金繰入額

33,594

〃

29,339

〃

債務保証損失引当金繰入額

5,370

〃

3,416

〃

従業員給与手当賞与

10,116

〃

9,932

〃

退職給付費用

857

〃

1,082

〃

役員退職慰労引当金繰入額

1

〃

―

〃

賃借料

3,092

〃

2,991

〃

減価償却費

1,807

〃

1,545

〃

支払手数料

10,702

〃

11,828

〃

のれん償却額

406

〃

406

〃

 

 

 

※４　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。　

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

東京都千代田区

遊休資産（絵画）

器具備品

 

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　

(3) 減損損失の認識に至った経緯

本社ビルのレイアウト変更等により、絵画の一部については将来使用する見込みがないことから、遊休資産とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。

　

(4) 減損損失の金額

器具備品

2,370

百万円

 

　

(5) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　　　該当事項はありません。

 

※５　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百万円及び在庫廃棄費用等136百万円であります。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　該当事項はありません。

 

　６  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

　当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

　当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

現金及び預金勘定

82,220

百万円

81,574

百万円

現金及び現金同等物

82,220

〃

81,574

〃

 

 

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　株式の売却により、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 

流動資産

61,673

百万円

固定資産

2,899

〃

流動負債

△56,324

〃

固定負債

△58

〃

為替換算調整勘定

1,923

〃

退職給付に係る調整累計額

62

〃

非支配株主持分

△2,654

〃

株式の売却益

9,875

〃

　株式の売却価額

17,396

〃

現金及び現金同等物

△6,984

〃

　差引：売却による収入

10,411

〃

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　該当事項はありません。

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,566

1.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月５日
取締役会

普通株式

3,133

2.00

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

 

　

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,133

2.00

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月５日
取締役会

普通株式

4,699

3.00

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金