# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業収益 | (百万円) | 245,148 | 263,453 | 277,069 | 279,510 | 266,316
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △69,543 | 81,694 | 58,205 | 75,104 | 100,014
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | △72,187 | 70,572 | 37,781 | 59,600 | 78,864
包括利益 | (百万円) | △70,550 | 77,461 | 40,643 | 70,918 | 81,545
純資産額 | (百万円) | 267,226 | 344,437 | 381,501 | 442,496 | 515,128
総資産額 | (百万円) | 1,228,930 | 1,275,957 | 1,301,908 | 1,282,389 | 1,219,109
１株当たり純資産額 | (円) | 159.58 | 206.12 | 227.35 | 265.11 | 310.02
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △46.08 | 45.05 | 24.12 | 38.04 | 50.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 20.34 | 25.31 | 27.36 | 32.39 | 39.84
自己資本利益率 | (％) | △25.18 | 24.64 | 11.13 | 15.45 | 17.51
株価収益率 | (倍) | △9.66 | 10.52 | 16.38 | 11.54 | 10.23
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,451 | △32,634 | 7,329 | 19,698 | 113,179
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,858 | △1,711 | △1,165 | 6,214 | △4,566
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 58,863 | 21,259 | △12,573 | △24,339 | △108,786
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 101,719 | 88,551 | 82,346 | 82,545 | 82,233
従業員数 (ほか、平均有期契約 雇用人員) | (名) | 6,057 | 6,202 | 6,623 | 5,335 | 5,424
(517) | (592) | (284) | (104) | (103)

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第41期、第42期、第43期、第44期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業収益 | (百万円) | 183,997 | 195,310 | 203,636 | 206,968 | 197,986
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △84,054 | 65,471 | 37,472 | 56,352 | 81,254
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △79,289 | 63,184 | 29,927 | 53,673 | 70,915
資本金 | (百万円) | 63,832 | 63,832 | 63,832 | 63,832 | 63,832
発行済株式総数 | (千株) | 1,596,282 | 1,596,282 | 1,596,282 | 1,596,282 | 1,596,282
純資産額 | (百万円) | 220,816 | 283,997 | 310,792 | 359,765 | 422,847
総資産額 | (百万円) | 1,021,927 | 1,048,349 | 1,070,518 | 1,090,351 | 1,034,887
１株当たり純資産額 | (円) | 140.95 | 181.28 | 198.38 | 229.65 | 269.91
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | 1.00 | 2.00 | 4.00 | 6.00
( ― ) | ( ― ) | ( 1.00 ) | ( 2.00 ) | ( 3.00 )
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △50.61 | 40.33 | 19.10 | 34.26 | 45.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 21.61 | 27.09 | 29.03 | 33.00 | 40.86
自己資本利益率 | (％) | △30.44 | 25.03 | 10.06 | 16.01 | 18.12
株価収益率 | (倍) | △8.79 | 11.75 | 20.68 | 12.81 | 11.38
配当性向 | (％) | ― | 2.48 | 10.47 | 11.68 | 13.25
従業員数 (ほか、平均有期契約 雇用人員) | (名) | 1,854 | 1,936 | 2,020 | 2,063 | 2,112
(161) | (116) | (113) | (84) | (87)
株主総利回り | (％) | 78.48 | 83.77 | 70.19 | 78.66 | 93.12
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (114.69) | (132.89) | (126.20) | (114.20) | (162.32)
最高株価 | (円) | 643 | 540 | 511 | 544 | 546
最低株価 | (円) | 441 | 422 | 331 | 346 | 366

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第41期、第42期、第43期、第44期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### ６　最近５年間の株主総利回りの推移は以下のとおりであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1978年10月 | 東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立
1978年12月 | 「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始
1979年12月 | 業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
1983年12月 | 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
1984年８月 | 東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
1986年12月 | デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）
1992年３月 | 「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
1993年７月 | 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
1993年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場
1996年９月 | バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
1996年９月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年７月 | MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得
1999年４月 | MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
2000年10月 | 「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
2000年11月 | 労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
2001年３月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）
2001年８月 | 「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
2001年９月 | 「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
2004年３月 | 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携
2004年６月 | 財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得
2004年12月 | 東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
2005年１月 | 「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更
2005年１月 | 金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
2005年３月 | 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
2005年４月 | 「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会社）
2007年４月 | 信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
2007年12月 | 「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収
2008年２月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
2008年９月 | 「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
2008年12月 | 「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
2009年４月 | 「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散
2009年５月 | 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散
2010年８月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散
2012年４月 | 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
2013年９月 | 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）
2014年９月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散
2015年12月 | 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

年月 | 沿革
2017年７月 | フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）
2019年５月 | インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併

### ３ 【事業の内容】

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。

区分 | 会社名 | 主な事業内容
ローン・クレジットカード事業 | 当社 | 無担保ローン事業
クレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）
信用保証事業 | 当社 | 信用保証事業
エム・ユー信用保証株式会社
海外金融事業 | EASY BUY Public Company Limited | タイ王国における無担保ローン事業
タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION | フィリピン共和国における無担保ローン事業
債権管理回収事業 | アイ・アール債権回収株式会社 | サービサー事業（債権管理回収事業）
その他 | エム・ユー・ コミュニケーションズ株式会社 | コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合 (％)
(親会社） |  |  |  |  |  |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ (注)３ | 東京都 千代田区 | 2,141,513 | 銀行持株 会社 | ― | 40.19 (2.61) | 経営管理、業務・資本提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
エム・ユー信用保証㈱ | 東京都 千代田区 | 300 | 信用保証 事業 | 100.00 | ― | ―
EASY BUY Public Company Limited (注)４,５ | タイ王国 バンコク | 百万タイ バーツ 6,000 | 海外金融 事業 | 71.00 | ― | ―
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION | フィリピン共和国 パシッグ | 百万フィリピンペソ 1,500 | 海外金融 事業 | 80.00 | ― | ―
アイ・アール債権回収㈱ | 東京都 千代田区 | 520 | 債権管理 回収事業 | 100.00 | ― | 同社への資金貸付
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
エム・ユー・コミュニケー ションズ㈱ | 東京都 渋谷区 | 1,020 | その他 | 23.15 | ― | 人財派遣業、保証提携先のコンサルティング契約

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内の数字は、間接所有の割合です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）営業収益　　　 51,901百万円（ 15,175百万タイバーツ）

（2）経常利益　　　 20,486百万円（ 5,990百万タイバーツ）

（3）当期純利益　　 16,146百万円（ 4,721百万タイバーツ）

（4）純資産額　　　 97,120百万円（ 28,232百万タイバーツ）

（5）総資産額　　　 189,085百万円（ 54,966百万タイバーツ）

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ローン・クレジットカード事業 | 1,448 | (66)
信用保証事業 | 229 | (9)
海外金融事業 | 3,104 | (6)
債権管理回収事業 | 133 | (6)
全社(共通) | 510 | (16)
合計 | 5,424 | (103)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は97名となります。)

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,112 | (87) | 40.5 | 14.8 | 6,251

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ローン・クレジットカード事業 | 1,448 | (66)
信用保証事業 | 154 | (5)
全社(共通) | 510 | (16)
合計 | 2,112 | (87)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は83名となります。)

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合との労使関係は安定しております。