第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円)

245,148

263,453

277,069

279,510

266,316

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

△69,543

81,694

58,205

75,104

100,014

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(百万円)

△72,187

70,572

37,781

59,600

78,864

包括利益

(百万円)

△70,550

77,461

40,643

70,918

81,545

純資産額

(百万円)

267,226

344,437

381,501

442,496

515,128

総資産額

(百万円)

1,228,930

1,275,957

1,301,908

1,282,389

1,219,109

１株当たり純資産額

(円)

159.58

206.12

227.35

265.11

310.02

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期
純損失(△)

(円)

△46.08

45.05

24.12

38.04

50.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.34

25.31

27.36

32.39

39.84

自己資本利益率

(％)

△25.18

24.64

11.13

15.45

17.51

株価収益率

(倍)

△9.66

10.52

16.38

11.54

10.23

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△37,451

△32,634

7,329

19,698

113,179

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,858

△1,711

△1,165

6,214

△4,566

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

58,863

21,259

△12,573

△24,339

△108,786

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

101,719

88,551

82,346

82,545

82,233

従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)

(名)

6,057

6,202

6,623

5,335

5,424

(517)

(592)

(284)

(104)

(103)

 

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第41期、第42期、第43期、第44期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円)

183,997

195,310

203,636

206,968

197,986

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

△84,054

65,471

37,472

56,352

81,254

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△79,289

63,184

29,927

53,673

70,915

資本金

(百万円)

63,832

63,832

63,832

63,832

63,832

発行済株式総数

(千株)

1,596,282

1,596,282

1,596,282

1,596,282

1,596,282

純資産額

(百万円)

220,816

283,997

310,792

359,765

422,847

総資産額

(百万円)

1,021,927

1,048,349

1,070,518

1,090,351

1,034,887

１株当たり純資産額

(円)

140.95

181.28

198.38

229.65

269.91

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

1.00

2.00

4.00

6.00

( ― )

( ― )

( 1.00 )

( 2.00 )

( 3.00 )

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期
純損失(△)

(円)

△50.61

40.33

19.10

34.26

45.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.61

27.09

29.03

33.00

40.86

自己資本利益率

(％)

△30.44

25.03

10.06

16.01

18.12

株価収益率

(倍)

△8.79

11.75

20.68

12.81

11.38

配当性向

(％)

―

2.48

10.47

11.68

13.25

従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)

(名)

1,854

1,936

2,020

2,063

2,112

(161)

(116)

(113)

(84)

(87)

株主総利回り

(％)

78.48

83.77

70.19

78.66

93.12

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(114.69)

(132.89)

(126.20)

(114.20)

(162.32)

最高株価

(円)

643

540

511

544

546

最低株価

(円)

441

422

331

346

366

 

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第41期、第42期、第43期、第44期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

     ６　最近５年間の株主総利回りの推移は以下のとおりであります。

 


 

２ 【沿革】

年月

沿革

1978年10月

東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立

1978年12月

「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始

1979年12月

業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

1984年８月

東京都千代田区富士見に本店所在地を変更

1986年12月

デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）

1992年３月

「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継

1993年７月

業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1996年９月

バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立

1996年９月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年７月

MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得

1999年４月

MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出

2000年10月

「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得

2000年11月

労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立

2001年３月

「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）

2001年８月

「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立

2001年９月

「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更

2004年３月

「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携

2004年６月

財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得

2004年12月

東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更

2005年１月

「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更

2005年１月

金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立

2005年３月

「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更

2005年４月

「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会社）

2007年４月

信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更

2007年12月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収

2008年２月

「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得

2008年９月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意

2008年12月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる

2009年４月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散

2009年５月

当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散

2010年８月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散

2012年４月

当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散

2013年９月

信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）

2014年９月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

2015年12月

「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

 

 

年月

沿革

2017年７月

フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）

2019年５月

インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
　当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
　なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。

 

区分

会社名

主な事業内容

ローン・クレジットカード事業

当社

無担保ローン事業

クレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）

信用保証事業

当社

信用保証事業

エム・ユー信用保証株式会社

海外金融事業

EASY BUY Public Company Limited

タイ王国における無担保ローン事業

タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）

ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION

フィリピン共和国における無担保ローン事業

債権管理回収事業

アイ・アール債権回収株式会社

サービサー事業（債権管理回収事業）

その他

エム・ユー・
コミュニケーションズ株式会社

コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


　

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

(親会社）

 

 

 

 

 

 

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

　(注)３

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株
会社

―

40.19

(2.61)

経営管理、業務・資本提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エム・ユー信用保証㈱
 

 

東京都
千代田区

300

信用保証
事業

100.00

―

―

EASY BUY Public Company Limited

(注)４,５

タイ王国
バンコク

百万タイ

バーツ

6,000

海外金融
事業

71.00

―

―

ACOM CONSUMER FINANCE

CORPORATION

 

フィリピン共和国

パシッグ

百万フィリピンペソ

1,500

海外金融
事業

80.00

―

―

アイ・アール債権回収㈱

 

東京都
千代田区

520

債権管理
回収事業

100.00

―

同社への資金貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

エム・ユー・コミュニケー
ションズ㈱

 

東京都
渋谷区

1,020

その他

23.15

―

人財派遣業、保証提携先のコンサルティング契約

 

　

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内の数字は、間接所有の割合です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（1）営業収益　　　  51,901百万円（  15,175百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　  20,486百万円（   5,990百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　  16,146百万円（   4,721百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　  97,120百万円（  28,232百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 189,085百万円（  54,966百万タイバーツ）

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,448

(66)

信用保証事業

229

(9)

海外金融事業

3,104

(6)

債権管理回収事業

133

(6)

全社(共通)

510

(16)

合計

5,424

(103)

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

　  (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は97名となります。)

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,112

(87)

40.5

14.8

6,251

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,448

(66)

信用保証事業

154

(5)

全社(共通)

510

(16)

合計

2,112

(87)

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

    (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は83名となります。)

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との労使関係は安定しております。