第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視するとともに、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。

このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業の営業サービス力強化、さらにＭＵＦＧグループとの連携による、信用保証事業ならびに、アジア地域での金融事業の規模拡大などに注力するとともに、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ投資を拡充し、中期的な成長基盤の確立に努め、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。

　

(A) コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供
      し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。

(B) 将来の環境変化を的確に予測し、持続的成長と企業価値の向上をはかる。

(C) 抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。

 

(4) 対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当社グループにおきましては、お客さまや従業員の安全確保などの新型コロナウイルス感染症に関する対応を最優先とし、感染症拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。

2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針を掲げております。ＩＣＴの進化・女性の更なる社会進出などの環境変化や、お客さまのニーズの多様化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、企業価値の向上を図るとともに、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

2022年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,780億円、信用保証残高１兆2,048億円、合計で2兆828億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高573億タイバーツとしております。
　連結業績見通しにつきましては、営業収益2,607億円、経常利益801億円、親会社株主に帰属する当期純利益610億円を見込んでおります。

なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している経済活動が、徐々に回復していくことを前提に計画を策定しております。そのため、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。

 

　中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
 

（ローン・クレジットカード事業）

ローン・クレジットカード事業においては、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、応対品質強化とデジタル化推進による良質な顧客体験の提供に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。

 

（信用保証事業）

信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進するとともに、引き続き、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。

　

（海外金融事業）

海外金融事業においては、EASY BUY Public Company Limitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。

また、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

 

 

２ 【事業等のリスク】

以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。
　しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や消費者信用市場を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在します。当社グループにおいては、以下に記載の項目について影響を受ける可能性があります。

・有人店舗の臨時休業や自動契約機の営業時間の短縮、コールセンターなどの営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自粛等に伴う資金需要の低下による、ローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、営業収益の減少。

・お客さまの収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。

 

(2) 業績について

当社グループの業績は、以下に記載した①から⑨の事項における変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。

①　顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減

②　消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更

③　顧客から受領する平均約定金利等の変動

④　ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動

⑤　競合他社との競争

⑥　顧客の債務不履行率

⑦　資金調達力及び資金調達のコスト

⑧　広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準

⑨　大規模な事故・災害等の発生
 

(3) 貸倒引当金について

当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、貸出先の状況等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正により、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 多重債務者対策について

多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に取り組んでおります。

しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 信用保証事業について

当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報システムについて

当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データなどの管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなる可能性があります。その場合は、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。

 

(7) 個人情報の取扱いについて

当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。

個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。

また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。

 

(8) 利息返還の状況について

当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。

「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。

当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 資金調達について

当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。

近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。

また、当社の信用格付の変動によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 投資について

当社グループは、合弁会社の設立などにより、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡 大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁 会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないリスクも存在しております。

 

(11) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について

当社は2004年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は2008年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に制限を受ける可能性があります。

 

(12) 大株主等による当社株式の処分について

ＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も合わせて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(13) 事故・災害等について

大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、感染の再拡大に関して予断を許さない状況にあります。また、海外においても国ごとに状況は異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。

ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小しており、先行き不透明な状態が継続しております。また、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、引き続きお客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。

また、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。コロナ禍を始めとする外部環境が変化する中、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、引き続き努力してまいります。

 

①前期比分析

 

 

前連結会計年度
（実績）

当連結会計年度
（実績）

前期比

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

比率（％）

営業収益

279,510

266,316

△13,194

△4.7%

 

ローン・クレジットカード事業

149,266

144,417

△4,849

△3.3%

 

信用保証事業

68,569

64,245

△4,324

△6.3%

 

海外金融事業

56,314

52,136

△4,177

△7.4%

 

債権管理回収事業

5,358

5,504

＋145

＋2.7%

営業利益

75,636

98,896

＋23,260

＋30.8%

 

ローン・クレジットカード事業

28,056

52,725

＋24,669

＋87.9%

 

信用保証事業

25,000

25,041

＋40

＋0.2%

 

海外金融事業

22,394

19,879

△2,515

△11.2%

 

債権管理回収事業

464

528

＋63

＋13.8%

経常利益

75,104

100,014

＋24,909

＋33.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

59,600

78,864

＋19,263

＋32.3%

 

（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

 

当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少したこと等により、2,663億１千６百万円（前期比4.7％減）となりました。一方、営業費用は、営業貸付金や信用保証残高の減少等に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が減少したこと、および利息返還損失引当金繰入額の計上（前期197億円）がなかったことを主因に、1,674億１千９百万円（前期比17.9％減）となりました。なお、貸倒引当金および債務保証損失引当金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、引当不足が懸念されることから一部追加引当しております。 その結果、営業利益は988億９千６百万円（前期比30.8％増）、経常利益は1,000億１千４百万円（前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は788億６千４百万円（前期比32.3％増）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。

 

②計画比分析

 

 

当連結会計年度
（計画）

当連結会計年度
（実績）

計画比

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

比率（％）

営業収益

263,000

266,316

＋3,316

＋1.3%

 

ローン・クレジットカード事業

143,600

144,417

＋817

＋0.6%

 

信用保証事業

63,800

64,245

＋445

＋0.7%

 

海外金融事業

50,600

52,136

＋1,536

＋3.0%

 

債権管理回収事業

5,000

5,504

＋504

＋10.1%

営業利益

89,500

98,896

＋9,396

＋10.5%

経常利益

90,500

100,014

＋9,514

＋10.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

70,300

78,864

＋8,564

＋12.2%

 

（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

 

当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、2,630億円の計画に対し+33億１千６百万円（計画比1.3％増）となりました。 営業利益は、営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が計画を下回ったことを主因に、895億円の計画に対し+93億９千６百万円（計画比10.5％増）、経常利益は905億円の計画に対し+95億１千４百万円（計画比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は703億円の計画に対し+85億６千４百万円（計画比12.2％増）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

 

(2) 金融サービス事業別の状況

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。

新規集客の増加については、お客さまの属性に応じた広告訴求の実施やYouTube等への出稿を継続して行うとともに、新たにTwitterアカウントの開設等によって認知拡大と好感度の向上をはかってまいりました。

商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、ホームページ等のＵＩ／ＵＸの高度化にも継続して取り組んでおります。

これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めてまいりました。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に自粛の動きが見られ、資金需要が低下し、新規貸付や追加利用が大きく減少しました。その結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は7,840億５千１百万円（前期末比6.8％減）となるとともに、前期まで順調に増加していた割賦売掛金も787億８千８百万円（前期末比5.0％増）と、前期（伸長率18.8％増）に比べて伸長が鈍化しました。

当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息が減少したことを主因に1,444億１千７百万円（前期比3.2％減）となりました。

また、営業利益は、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したこと、および利息返還損失引当金繰入額の計上（前期は197億円）がなかったことを主因に527億２千５百万円（前期比87.9％増）となりました。

なお、営業収益の計画比においては、1,436億円の計画に対し+８億１千７百万円（計画比0.6%増）となりました。

 

 

② 信用保証事業

信用保証事業においては、コロナ禍においても既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援等、更なる連携強化に取り組んでまいりました。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に自粛の動きが見られ、資金需要が低下し、新規申請件数が大きく減少しました。その結果、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,700億９千４百万円（前期末比5.1％減）となりました。当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の減少を主因に642億４千５百万円（前期比6.3％減）、営業利益は、貸倒引当金繰入額の減少により250億４千１百万円（前期比0.2％増）となりました。

なお、営業収益の計画比においては、638億円の計画に対し+４億４千５百万円（計画比0.7%増）となりました。

 

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。

タイ王国でローン事業を営むEASY BUY Public Company Limited（以下、イージーバイ）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。

フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的な事業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。

その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。

当連結会計年度の営業収益はタイ王国における上限金利の引き下げや為替影響等によりイージーバイの営業貸付金利息が減少し、521億３千６百万円（前期比7.4％減）となり、営業利益は198億７千９百万円（前期比11.2％減）となりました。

なお、営業収益及び営業費用には、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の連結除外による減少影響が含まれております。

また、営業収益の計画比においては、円高バーツ安の為替影響により、506億円の計画に対し+15億３千６百万円(計画比3.0%増)となりました。

　

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、買取債権市場の競合環境が激化する中、アイ・アール債権回収株式会社では事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の営業収益は、買取債権回収高が増加したことを主因に、55億４百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は５億２千８百万円（前期比13.8％増）となりました。

なお、営業収益の計画比においては、買取債権回収高が増加したことを主因に、50億円の計画に対し+５億４百万円(計画比10.1%増)となりました。

 

 

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は632億７千９百万円の減少、負債合計は1,359億１千万円の減少、純資産は726億３千１百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

 

（資産の部）

資産の部については、流動資産が600億５千５百万円の減少、固定資産が32億２千３百万円の減少となり、資産合計では632億７千９百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（645億５千８百万円）などの減少、割賦売掛金（36億９千６百万円）などの増加であります。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産（41億５千８百万円）などの減少、退職給付に係る資産（32億３千８百万円）などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で56億１千９百万円の減少となりました。

 

（負債の部）

負債の部については、流動負債が414億２千２百万円の減少、固定負債が944億８千７百万円の減少となり、負債合計では1,359億１千万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（1,046億９千３百万円）、利息返還損失引当金（308億５千８百万円）などであります。

 

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が710億３千１百万円の増加、為替換算調整勘定（35億１千１百万円）などの減少、退職給付に係る調整累計額（28億４千１百万円）などの増加によりその他の包括利益累計額が６億６千９百万円の減少、非支配株主持分が22億６千９百万円の増加となり、純資産合計では726億３千１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は7.4ポイント増加し39.8％となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から３億１千１百万円減少し、822億３千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（992億９千７百万円）、減価償却費（31億７千万円）、貸倒引当金の減少（49億７千１百万円）、利息返還損失引当金の減少（308億５千８百万円）となり、営業貸付金の減少（540億８千１百万円）などの増加要因と、法人税等の支払額（134億８百万円）、割賦売掛金の増加（37億３千３百万円）などの減少要因により、1,131億７千９百万円の資金の増加となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が22億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出が11億１千３百万円となったことなどにより、45億６千６百万円の資金の減少となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を994億１千１百万円下回ったこと、配当金の支払額が78億３千１百万円となったことなどにより、1,087億８千６百万円の資金の減少となりました。

 

当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、および債務保証損失引当金の算定については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

(6) 営業実績

① 事業別営業収益

　

事業別

前連結会計年度
(自　2019年４月１日
  至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

金額(百万円)

構成割合
(％)

金額(百万円)

構成割合
(％)

金融サービス事業

国内

ローン事業

139,646

50.0

133,812

50.2

クレジットカード事業

9,619

3.4

10,594

4.0

信用保証事業

68,569

24.5

64,245

24.1

債権管理回収事業

5,358

1.9

5,504

2.1

その他

1

0.0

22

0.0

海外

ローン事業

54,397

19.5

52,059

19.6

インストールメントローン事業

87

0.0

77

0.0

銀行業

1,829

0.7

―

―

合計

279,510

100.0

266,316

100.0

 

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

　

② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(イ) 取扱高

　

事業別

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

金額(百万円)

構成割合
(％)

金額(百万円)

構成割合
(％)

国内

ローン事業

379,419

65.9

299,931

64.1

クレジットカード事業

49,221

8.6

45,389

9.7

債権管理回収事業

2,764

0.5

2,551

0.5

海外

ローン事業

133,804

23.2

119,366

25.5

インストールメントローン事業

807

0.1

681

0.2

銀行業

9,736

1.7

―

―

合計

575,753

100.0

467,921

100.0

 

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

 ２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

　・ローン事業

直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。

　・クレジットカード事業

クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。

　・債権管理回収事業

債権の買取金額であります。

　・インストールメントローン事業

クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。

　・銀行業

直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。

 

　

 

(ロ) 期末残高

　

事業別

前連結会計年度

　(2020年３月31日）

当連結会計年度

　(2021年３月31日）

金額(百万円)

構成割合
(％)

金額(百万円)

構成割合
(％)

国内

ローン事業

840,877

74.6

784,078

73.6

クレジットカード事業

75,035

6.7

78,788

7.4

債権管理回収事業

9,188

0.8

8,477

0.8

海外

ローン事業

200,833

17.8

193,074

18.1

インストールメントローン事業

690

0.1

635

0.1

銀行業

―

―

―

―

合計

1,126,626

100.0

1,065,053

100.0

 

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

　

③ 店舗数

　

区分

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

店舗

 

 

(店)

1,051

1,008

 

　

④ 利用者数

　

事業別

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

国内

ローン事業

(件)

1,589,340

1,502,730

クレジットカード事業

(名)

465,012

456,382

債権管理回収事業

(件)

365,986

386,824

海外

ローン事業

(件)

1,435,728

1,482,248

インストールメントローン事業

(件)

14,389

14,269

銀行業

(件)

―

―

 

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

　・ローン事業

　営業貸付金残高を有する口座数

　・クレジットカード事業

　「MasterCard®」有効会員数

　・債権管理回収事業

　債権買取額の残高を有する口座数

　・インストールメントローン事業

　割賦売掛金残高を有する契約件数

　・銀行業

　銀行業貸出金残高を有する口座数

 

 

 

⑤ 営業貸付金残高の内訳

(イ) 貸付種別残高

　

貸付種別

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成
割合
(％)

残高
(百万円)

構成
割合
(％)

平均
約定
金利
(％)

件数(件)

構成
割合
(％)

残高
(百万円)

構成
割合
(％)

平均
約定
金利
(％)

消費
者向

無担保(住宅
向を除く)

3,023,478

99.9

1,037,468

99.6

17.60

2,983,625

100.0

973,575

99.6

17.07

有担保(住宅
向を除く)

1,577

0.1

4,206

0.4

11.51

1,342

0.0

3,548

0.4

11.43

住宅向

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

3,025,055

100.0

1,041,674

100.0

17.58

2,984,967

100.0

977,124

100.0

17.05

事業
者向

無担保

3

0.0

3

0.0

15.00

2

0.0

2

0.0

15.00

有担保

10

0.0

32

0.0

6.47

9

0.0

26

0.0

6.13

計

13

0.0

36

0.0

7.30

11

0.0

28

0.0

6.84

合計

3,025,068

100.0

1,041,711

100.0

17.58

2,984,978

100.0

977,152

100.0

17.05

 

　

(ロ) 業種別残高

　

業種別

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

農業、林業、漁業

―

―

―

―

―

―

―

―

建設業

3

0.0

7

0.0

2

0.0

5

0.0

製造業

1

0.0

1

0.0

1

0.0

1

0.0

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

情報通信業

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸業、郵便業

1

0.0

4

0.0

1

0.0

3

0.0

卸売業、小売業

2

0.0

5

0.0

2

0.0

3

0.0

金融業、保険業

1

0.0

3

0.0

1

0.0

3

0.0

不動産業、物品賃貸業

―

―

―

―

―

―

―

―

宿泊業、飲食サービス業

―

―

―

―

―

―

―

―

教育、学習支援業

―

―

―

―

―

―

―

―

医療、福祉

―

―

―

―

―

―

―

―

複合サービス事業

―

―

―

―

―

―

―

―

サービス業（他に分類されないもの）

5

0.0

14

0.0

4

0.0

11

0.0

個人

3,025,055

100.0

1,041,674

100.0

2,984,967

100.0

977,124

100.0

特定非営利活動法人

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

3,025,068

100.0

1,041,711

100.0

2,984,978

100.0

977,152

100.0

 

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

 

 

(ハ) 担保種類別残高

　

受入担保の種類

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

残高(百万円)

構成割合(％)

残高(百万円)

構成割合(％)

有価証券

―

―

―

―

 

(うち株式)

(―)

(―)

(―)

(―)

債権

―

―

―

―

 

(うち預金)

(―)

(―)

(―)

(―)

商品

―

―

―

―

不動産

4,238

0.4

3,574

0.4

財団

―

―

―

―

その他

0

0.0

―

―

計

4,239

0.4

3,574

0.4

保証

―

―

―

―

無担保

1,037,472

99.6

973,577

99.6

合計

1,041,711

100.0

977,152

100.0

 

　

(ニ) 貸付期間別残高

　

貸付期間別

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

無担保ローン

リボルビング

2,857,125

94.5

985,150

94.6

2,811,358

94.2

919,552

94.1

１年以下

16,118

0.5

457

0.0

5,879

0.2

248

0.0

１年超５年以下

90,948

3.0

23,458

2.3

115,944

3.9

32,312

3.3

５年超10年以下

46,264

1.5

19,054

1.8

40,039

1.3

14,215

1.5

10年超15年以下

12,955

0.4

9,304

0.9

10,336

0.4

7,203

0.7

15年超20年以下

63

0.0

41

0.0

62

0.0

40

0.0

20年超25年以下

4

0.0

3

0.0

5

0.0

3

0.0

25年超

4

0.0

1

0.0

4

0.0

1

0.0

計

3,023,481

99.9

1,037,472

99.6

2,983,627

100.0

973,577

99.6

有担保ローン

リボルビング

1,212

0.1

3,083

0.3

1,028

0.0

2,589

0.3

１年以下

3

0.0

5

0.0

7

0.0

18

0.0

１年超５年以下

77

0.0

123

0.0

57

0.0

72

0.0

５年超10年以下

158

0.0

327

0.0

139

0.0

294

0.0

10年超15年以下

62

0.0

211

0.0

56

0.0

180

0.0

15年超20年以下

11

0.0

57

0.0

7

0.0

45

0.0

20年超25年以下

64

0.0

430

0.1

57

0.0

373

0.1

25年超

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,587

0.1

4,239

0.4

1,351

0.0

3,574

0.4

リボルビング

2,858,337

94.5

988,233

94.9

2,812,386

94.2

922,142

94.4

１年以下

16,121

0.5

462

0.0

5,886

0.2

266

0.0

１年超５年以下

91,025

3.0

23,581

2.3

116,001

3.9

32,384

3.3

５年超10年以下

46,422

1.6

19,381

1.9

40,178

1.3

14,509

1.5

10年超15年以下

13,017

0.4

9,516

0.9

10,392

0.4

7,383

0.8

15年超20年以下

74

0.0

98

0.0

69

0.0

86

0.0

20年超25年以下

68

0.0

433

0.0

62

0.0

376

0.0

25年超

4

0.0

1

0.0

4

0.0

1

0.0

合計

3,025,068

100.0

1,041,711

100.0

2,984,978

100.0

977,152

100.0

１件当たり平均期間

―

―

 

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

　

 

⑥ 資金調達の内訳

　

借入先等

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当連結会計年度
(2021年３月31日)

残高(百万円)

平均調達金利
(％)

残高(百万円)

平均調達金利
(％)

金融機関等からの借入

439,768

0.77

394,840

0.67

その他

274,325

0.96

214,560

0.91

 

(社債・CP)

(274,325)

(0.96)

(214,560)

(0.91)

合計

714,093

0.84

609,400

0.75

自己資本

591,593

―

623,500

―

 

(資本金)

(63,832)

(―)

(63,832)

(―)

 

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

　

 

　

 

⑦ 提出会社の営業実績

(イ) 事業別店舗数及び利用者数

(A) 店舗数及び現金自動設備台数

　

区分

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

店舗

(店)

938

897

 

有人店舗

(店)

22

4

 

無人店舗

(店)

916

893

自動契約コーナー数

(台)

938ヵ所(978）

897ヵ所(936）

ＡＴＭ

(台)

51,344

50,974

 

自社設置分

(台)

971

928

 

提携分

(台)

50,373

50,046

 

(提携先)

(社)

(16)

(16)

 

(注)　上記ローン事業店舗897店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー４ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。

　

(B) 利用者数

　

事業別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

ローン事業

 

(件)

1,589,295

1,502,695

クレジットカード事業

 

(名)

465,012

456,382

 

(注)　上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。

・ローン事業

営業貸付金残高を有する口座数

・クレジットカード事業

「MasterCard®」有効会員数

 

　

(ロ) 営業収益の内訳

事業別営業収益

　

事業別

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

金額(百万円)

構成割合(％)

金額(百万円)

構成割合(％)

ローン事業

139,646

67.5

133,822

67.6

 

無担保ローン

139,076

67.2

133,387

67.4

 

　

消費者向

139,075

67.2

133,387

67.4

 

　　

事業者向

0

0.0

0

0.0

 

有担保ローン

570

0.3

434

0.2

クレジットカード事業

9,619

4.7

10,594

5.4

信用保証事業

57,630

27.8

53,478

27.0

その他

71

0.0

90

0.0

合計

206,968

100.0

197,986

100.0

 

　

 

　

 

(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(A) 取扱高

　

事業別

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

金額(百万円)

構成割合(％)

金額(百万円)

構成割合(％)

 

無担保ローン

379,405

88.5

299,918

86.9

 

　

消費者向

379,405

88.5

299,918

86.9

ローン事業

 

事業者向

―

―

―

―

 

有担保ローン

13

0.0

12

0.0

 

計

379,419

88.5

299,931

86.9

クレジットカード事業

49,221

11.5

45,389

13.1

合計

428,640

100.0

345,320

100.0

 

(注)　上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

・ローン事業

当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。

・クレジットカード事業

クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。

 

　

(B) 期末残高

　

事業別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

残高(百万円)

構成割合(％)

残高(百万円)

構成割合(％)

 

無担保ローン

836,608

91.3

780,476

90.5

 

　

消費者向

836,604

91.3

780,474

90.5

ローン事業

 

事業者向

3

0.0

2

0.0

 

有担保ローン

4,239

0.5

3,574

0.4

 

計

840,847

91.8

784,051

90.9

クレジットカード事業

75,035

8.2

78,788

9.1

合計

915,883

100.0

862,839

100.0

 

　

 

(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高

　

項目

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

合計金額
(百万円)

無担保ローン
(百万円)

有担保ローン
(百万円)

合計金額
(百万円)

無担保ローン
(百万円)

有担保ローン
(百万円)

期首残高

821,943

816,742

5,201

840,847

836,608

4,239

期中貸付額

379,419

379,405

13

299,931

299,918

12

期中回収額

329,942

329,225

716

327,653

327,009

644

破産再生更生
債権等振替額

565

549

15

541

539

1

期中貸倒損失額

30,007

29,763

243

28,531

28,501

29

期末残高

840,847

836,608

4,239

784,051

780,476

3,574

平均貸付金残高

833,274

828,491

4,783

804,169

800,242

3,926

 

　

(ホ) 営業貸付金残高の内訳

(A) 貸付種別残高

　

貸付種別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成
割合
(％)

残高
(百万円)

構成
割合
(％)

平均

約定

金利

(％)

件数(件)

構成
割合
(％)

残高
(百万円)

構成
割合
(％)

平均

約定

金利

(％)

消費
者向

無担保(住宅向を除く)

1,587,705

99.9

836,604

99.5

15.56

1,501,342

99.9

780,474

99.5

15.42

有担保(住宅向を除く)

1,577

0.1

4,206

0.5

11.51

1,342

0.1

3,548

0.5

11.43

住宅向

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,589,282

100.0

840,810

100.0

15.54

1,502,684

100.0

784,022

100.0

15.40

事業
者向

無担保

3

0.0

3

0.0

15.00

2

0.0

2

0.0

15.00

有担保

10

0.0

32

0.0

6.47

9

0.0

26

0.0

6.13

計

13

0.0

36

0.0

7.30

11

0.0

28

0.0

6.84

合計

1,589,295

100.0

840,847

100.0

15.54

1,502,695

100.0

784,051

100.0

15.40

 

 

 

(B) 業種別残高

　

業種別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成割合
(％)

金額
(百万円)

構成割合
(％)

件数(件)

構成割合
(％)

金額
(百万円)

構成割合
(％)

農業、林業、漁業

―

―

―

―

―

―

―

―

建設業

3

0.0

7

0.0

2

0.0

5

0.0

製造業

1

0.0

1

0.0

1

0.0

1

0.0

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

情報通信業

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸業、郵便業

1

0.0

4

0.0

1

0.0

3

0.0

卸売業、小売業

2

0.0

5

0.0

2

0.0

3

0.0

金融業、保険業

1

0.0

3

0.0

1

0.0

3

0.0

不動産業、物品賃貸業

―

―

―

―

―

―

―

―

宿泊業、飲食サービス業

―

―

―

―

―

―

―

―

教育、学習支援業

―

―

―

―

―

―

―

―

医療、福祉

―

―

―

―

―

―

―

―

複合サービス業

―

―

―

―

―

―

―

―

サービス業（他に分類されないもの）

5

0.0

14

0.0

4

0.0

11

0.0

個人

1,589,282

100.0

840,810

100.0

1,502,684

100.0

784,022

100.0

特定非営利活動法人

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

1,589,295

100.0

840,847

100.0

1,502,695

100.0

784,051

100.0

 

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

　

(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高

　

男女別・年令別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

男性

18～19才

―

―

―

―

―

―

―

―

20～29才

322,654

20.3

131,837

15.8

304,532

20.3

122,155

15.7

30～39才

274,355

17.3

162,203

19.4

258,256

17.2

150,971

19.3

40～49才

247,771

15.6

177,476

21.2

228,056

15.2

161,500

20.7

50～59才

184,538

11.6

141,583

16.9

179,251

11.9

136,282

17.5

60才以上

121,389

7.7

63,738

7.6

116,057

7.7

60,900

7.8

計

1,150,707

72.5

676,839

80.9

1,086,152

72.3

631,810

81.0

女性

18～19才

―

―

―

―

―

―

―

―

20～29才

120,652

7.6

37,570

4.5

115,794

7.7

35,160

4.5

30～39才

89,670

5.6

33,243

4.0

84,390

5.6

30,663

3.9

40～49才

98,793

6.2

39,305

4.7

90,409

6.0

35,250

4.5

50～59才

77,472

4.9

32,513

3.9

75,447

5.1

31,037

4.0

60才以上

50,411

3.2

17,132

2.0

49,150

3.3

16,552

2.1

計

436,998

27.5

159,765

19.1

415,190

27.7

148,664

19.0

合計

1,587,705

100.0

836,604

100.0

1,501,342

100.0

780,474

100.0

 

 

(D) 担保種類別残高

　

受入担保の種類

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

残高(百万円)

構成割合(％)

残高(百万円)

構成割合(％)

有価証券

―

―

―

―

 

(うち株式)

(―)

(―)

(―)

(―)

債権

―

―

―

―

 

(うち預金)

(―)

(―)

(―)

(―)

商品

―

―

―

―

不動産

4,238

0.5

3,574

0.5

財団

―

―

―

―

その他

0

0.0

―

―

計

4,239

0.5

3,574

0.5

保証

―

―

―

―

無担保

836,608

99.5

780,476

99.5

合計

840,847

100.0

784,051

100.0

 

　

(E) 貸付金額別残高

　

貸付金額別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

無担保
ローン

10万円以下

208,938

13.1

13,079

1.6

207,053

13.8

12,682

1.6

10万円超
30万円以下

379,520

23.9

80,075

9.5

365,512

24.3

76,374

9.7

30万円超
50万円以下

532,580

33.5

229,969

27.3

487,105

32.4

208,415

26.6

50万円超

466,670

29.4

513,483

61.1

441,674

29.4

483,004

61.6

計

1,587,708

99.9

836,608

99.5

1,501,344

99.9

780,476

99.5

有担保
ローン

100万円以下

426

0.0

225

0.0

359

0.0

176

0.0

100万円超
500万円以下

970

0.1

2,540

0.3

830

0.1

2,155

0.3

500万円超

1,000万円以下

162

0.0

1,075

0.1

137

0.0

900

0.1

1,000万円超

5,000万円以下

29

0.0

397

0.1

25

0.0

342

0.1

5,000万円超
１億円以下

―

―

―

―

―

―

―

―

１億円超

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,587

0.1

4,239

0.5

1,351

0.1

3,574

0.5

合計

1,589,295

100.0

840,847

100.0

1,502,695

100.0

784,051

100.0

１件当たり平均
貸付金残高(千円)

―

―

529

―

―

―

521

―

 

無担保ローン

―

―

526

―

―

―

519

―

 

有担保ローン

―

―

2,671

―

―

―

2,646

―

 

　

 

(F) 貸付期間別残高

　

貸付期間別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

件数(件)

構成割合
(％)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

無担保
ローン

リボルビング

1,482,437

93.3

791,837

94.2

1,390,094

92.5

735,328

93.8

１年以下

999

0.1

130

0.0

873

0.0

112

0.0

１年超５年以下

44,995

2.8

16,241

1.9

59,939

4.0

23,577

3.0

５年超10年以下

46,251

2.9

19,046

2.3

40,031

2.7

14,208

1.8

10年超15年以下

12,955

0.8

9,304

1.1

10,336

0.7

7,203

0.9

15年超20年以下

63

0.0

41

0.0

62

0.0

40

0.0

20年超25年以下

4

0.0

3

0.0

5

0.0

3

0.0

25年超

4

0.0

1

0.0

4

0.0

1

0.0

計

1,587,708

99.9

836,608

99.5

1,501,344

99.9

780,476

99.5

有担保
ローン

リボルビング

1,212

0.1

3,083

0.4

1,028

0.1

2,589

0.3

１年以下

3

0.0

5

0.0

7

0.0

18

0.0

１年超５年以下

77

0.0

123

0.0

57

0.0

72

0.0

５年超10年以下

158

0.0

327

0.0

139

0.0

294

0.1

10年超15年以下

62

0.0

211

0.0

56

0.0

180

0.0

15年超20年以下

11

0.0

57

0.0

7

0.0

45

0.0

20年超25年以下

64

0.0

430

0.1

57

0.0

373

0.1

25年超

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,587

0.1

4,239

0.5

1,351

0.1

3,574

0.5

リボルビング

1,483,649

93.4

794,921

94.5

1,391,122

92.6

737,918

94.1

１年以下

1,002

0.1

135

0.0

880

0.0

131

0.0

１年超５年以下

45,072

2.8

16,364

2.0

59,996

4.0

23,650

3.0

５年超10年以下

46,409

2.9

19,374

2.3

40,170

2.7

14,502

1.9

10年超15年以下

13,017

0.8

9,516

1.1

10,392

0.7

7,383

0.9

15年超20年以下

74

0.0

98

0.0

69

0.0

86

0.0

20年超25年以下

68

0.0

433

0.1

62

0.0

376

0.1

25年超

4

0.0

1

0.0

4

0.0

1

0.0

合計

1,589,295

100.0

840,847

100.0

1,502,695

100.0

784,051

100.0

１件当たり平均期間

―

―

 

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

 

 

(G) 貸付利率別残高

　

貸付利率別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

件数(件)

構成
割合
(％)

残高
(百万円)

構成
割合
(％)

件数(件)

構成
割合
(％)

残高
(百万円)

構成
割合
(％)

無担保
ローン

年率10.0％以下

97,475

6.1

45,495

5.4

105,121

7.0

47,788

6.1

年率10.0％超15.0％以下

359,692

22.6

389,873

46.4

346,542

23.1

369,879

47.2

年率15.0％超18.0％以下

1,130,539

71.2

401,239

47.7

1,049,680

69.8

362,808

46.2

年率18.0％超20.0％以下

―

―

―

―

―

―

―

―

年率20.0％超

2

0.0

0

0.0

1

0.0

0

0.0

計

1,587,708

99.9

836,608

99.5

1,501,344

99.9

780,476

99.5

有担保
ローン

年率10.0％以下

391

0.0

1,347

0.2

341

0.0

1,166

0.2

年率10.0％超15.0％以下

1,196

0.1

2,891

0.3

1,010

0.1

2,408

0.3

年率15.0％超18.0％以下

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,587

0.1

4,239

0.5

1,351

0.1

3,574

0.5

合計

1,589,295

100.0

840,847

100.0

1,502,695

100.0

784,051

100.0

 

　

　

 

 

(ヘ) 資金調達の内訳

(A) 調達別内訳

　

借入先等

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

残高(百万円)

平均調達金利
(％)

残高(百万円)

平均調達金利
(％)

金融機関等からの借入

389,345

0.55

349,437

0.49

その他

222,998

0.54

175,000

0.55

 

(社債・CP)

(222,998)

(0.54)

(175,000)

(0.55)

合計

612,343

0.54

524,437

0.51

自己資本

517,272

―

539,929

―

 

(資本金)

(63,832)

(―)

(63,832)

(―)

 

(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

　

(B) 金融機関別内訳

　

金融機関別

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

期首残高
(百万円)

調達額
(百万円)

返済額
(百万円)

期末残高
(百万円)

期首残高
(百万円)

調達額
(百万円)

返済額
(百万円)

期末残高
(百万円)

借入金

都市銀行等

303,401

101,500

100,704

304,197

304,197

24,300

52,134

276,363

地方銀行

41,527

18,100

17,715

41,912

41,912

10,200

14,893

37,219

信託銀行

500

―

―

500

500

―

―

500

外国銀行

2,500

1,000

1,150

2,350

2,350

―

350

2,000

生命保険会社

14,930

5,000

9,218

10,712

10,712

2,000

7,482

5,230

損害保険会社

3,631

500

631

3,500

3,500

500

1,500

2,500

事業会社(リース・ファイナンス会社等)

2,060

―

1,096

964

964

200

964

200

その他の金融機関

25,045

6,000

5,835

25,210

25,210

3,500

3,285

25,425

計

393,594

132,100

136,349

389,345

389,345

40,700

80,608

349,437

コマーシャル・ペーパー

39,998

140,000

150,000

29,998

29,998

17,001

42,000

5,000

社債(一年以内償還予定を含む)

191,000

30,000

28,000

193,000

193,000

10,000

33,000

170,000

計

230,998

170,000

178,000

222,998

222,998

27,001

75,000

175,000

合計

624,592

302,100

314,349

612,343

612,343

67,701

155,608

524,437

 

（注） 都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

　　

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。