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【注記事項】

(追加情報)

＜連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用＞

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「２　貸倒引当金」及び「３　債務保証損失引当金」の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

＜収益認識に関する会計基準等の適用＞

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

＜時価の算定に関する会計基準等の適用＞

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１偶発債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
信用保証業務の保証債務残高	1,170,094	百万円	1,165,748	百万円
債務保証損失引当金	8,876	〃	8,842	〃
差引	1,161,217	〃	1,156,905	〃

※２営業貸付金の不良債権の状況

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
破綻先債権	552	百万円	537	百万円
延滞債権	22,498	〃	23,349	〃
３ヵ月以上延滞債権	7,564	〃	5,639	〃
貸出条件緩和債権	34,892	〃	36,565	〃
合計	65,508	〃	66,091	〃

（注）１破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

２延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

３３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。

４貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１その他の金融収益のうち主なもの

前第２四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)

預金利息

百万円

有価証券利息

〃

※２金融費用のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
支払利息	1,488	百万円	1,262	百万円
社債利息	1,185	〃	916	〃
社債発行費償却	6	〃	66	〃

※３その他の営業費用のうち主な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
広告宣伝費	4,541	百万円	7,540	百万円
貸倒引当金繰入額	29,339	〃	28,730	〃
債務保証損失引当金繰入額	3,416	〃	5,175	〃
従業員給与手当賞与	9,932	〃	10,208	〃
退職給付費用	1,082	〃	489	〃
賃借料	2,991	〃	2,988	〃
減価償却費	1,545	〃	1,559	〃
支払手数料	11,828	〃	10,863	〃
のれん償却額	406	〃	259	〃

※４　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。　

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
東京都中央区	遊休資産	ソフトウエア

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

システム開発を中断してから１年以上が経過しており、かつ再開発の時期が決まっていないことから遊休資産とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額

ソフトウエア

百万円

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については正味売却価額および使用価値により測定しており、いずれもゼロのため、備忘価額により評価しております。

　５金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

　当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

　当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定

81,574

百万円

71,162

百万円

現金及び現金同等物

81,574

〃

71,162

〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	3,133	2.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日取締役会	普通株式	4,699	3.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	4,699	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日取締役会	普通株式	4,699	3.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月３日付で、自己株式29,668,702株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,687百万円、利益剰余金が16,106百万円、自己株式が19,794百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が69,861百万円、利益剰余金が381,332百万円となっております。